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ビザ更新許可申請「技能(Skilled Labor)」

ビザ更新許可申請「技能」の必要書類、申請書様式、記入例・書き方

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必要書類

区分 カテゴリー1 カテゴリー2 カテゴリー3 カテゴリー4
申請人の
所属機関

(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 本邦又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人
(6) 特別認可法人
(7) 国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)
(8) (1)から(7)に掲げるもののほか法人税法別表第1に掲げる公共法人

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

左のいずれにも該当しない団体・個人

必要書類
  • 在留期間更新許可申請書
  • 写真(縦4cm x 横3cm) 1枚
  • パスポート及び在留カード(または在留カードとみなされる外国人登録証明書) 提示
  • 上記カテゴリーに該当することを証明する文書 適宜
    <カテゴリー1の場合:(1)(2)のいずれか>
    (1) 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    (2) 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
    <カテゴリー2又はカテゴリー3の場合>
    前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

申請書様式、記入例・書き方見本

  • 在留期間更新許可申請書様式「研究」「技術」「人文知識・国際業務」「技能」「特定活動(イ・ロ)」共通 (PDF) (Excel) ※2012年7月9日新様式

  • 記入例・書き方「研究」「技術」「人文知識・国際業務」「技能」「特定活動(イ・ロ)」共通 (PDF) ※旧様式
在留期間更新許可申請書記入例「研究」「技術」「人文知識・国際業務」「技能」「特定活動(イ・ロ)」共通

留意事項

  • 手数料:許可時に、4,000円の手数料が必要です(手数料納付書に収入印紙を貼って支払います)。
  • 在留期間満了後に不許可が見込まれる場合は、通常、入管より「申請内容変更申出書」の提出を促されます。申出書を提出することにより、ビザの更新ではなく変更へと取り扱いが変わり、「(出国準備のための)特定活動」ビザが付与されます。オーバーステイが回避されると同時に、定められた期間内での出国が必要となります。

上記は変更される場合もあります。詳細は法務省サイトにてご確認下さい。



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