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2011年3月アーカイブ

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外国人留学生の再入国条件緩和へ 震災避難に配慮

 法務省は29日、東日本大震災後に避難のため一時帰国した外国人留学生について、在留資格認定証明書がなくても再入国を認める方針を明らかにした。再入国許可を取らずに出国すると在留資格を新たに取り直す必要があるが、手続きに1カ月以上かかり、新学期に間に合わない。今回の方針で、査証の取得は必要だが、最短5日程度で手続きができるようになる。

 入国管理局によると、震災や原発被害の影響で、出国を希望する外国人が再入国許可証を求め入管に殺到。許可証を取らないまま帰国する人も相次いだ。今月11日の震災後に出国した「留学」の在留資格者は約7500人に上り、「新学期に復帰できるのか」という学校などからの問い合わせが寄せられていた。(誤りと思われる語句を一箇所補正しました)

外国人留学生の再入国条件緩和へ 震災避難に配慮(2011年3月29日 朝日新聞)

2011年3月30日 15:20  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

入国外国人、震災前の2割程度 成田空港

 成田空港から入国した外国人旅客数が、東日本大震災の発生後に大きく落ち込み、震災前の2割程度の水準になったことが23日、東京入管成田空港支局への取材で分かった。震災や原発事故を受けて、日本滞在中の外国人が相次いで母国へ一時帰国した動きと併せ、日本への渡航を控える傾向が鮮明になった。入国の大幅減が長期化すれば、観光産業や航空会社の運航態勢にも影響を与えそうだ。

 同支局の集計によると、成田空港の入国外国人は、震災前の数日間は1日に約8千 - 1万人で推移していたが、今月11日の震災発生直後にほぼ半減。さらに、15日に2千人台、17?20日には1500人程度にまで落ち込んだ。21日は約2200人となっている。

 震災当日から数日にわたり、到着便も含めて欠航や遅延が続いたことや、その後、一部の外国航空会社が成田発着便を関西空港などに振り替えた動きも影響した可能性があるが、ダイヤがほぼ正常化された中で、減少ペースが加速した格好。入国のニーズ自体が減っているとみられる。

詳細>>入国外国人、震災前の2割程度  原発事故も影響 成田空港(2011年03月24日 ちばとぴ)

2011年3月25日 17:51  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

東北地方太平洋沖地震に伴う在留期間の延長措置について

青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に居住する外国人の方で、平成23年8月30日までに在留期間が満了する方は、平成23年8月31日まで在留期間の満了日が延長されます。詳しくは以下の法務省発表をご参照下さい。


平成23年3月24日現在
東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置について


1    平成23年東北地方太平洋沖地震に伴い,特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「特措法」という。)第3条第2項の規定に基づく法務省告示(平成23年3月16日法務省告示第123号)により,在留期間の満了日が延長されます。具体的には以下のとおりです。


(1)対象となる方
平成23年東北地方太平洋沖地震(以下「本地震」という。)の発生の時点において,次のいずれにも該当する方
ア    在留資格を有して在留している方
イ    在留期間が平成23年8月30日までに満了する方
ウ    「青森県の区域,岩手県の区域,宮城県の区域,福島県の区域又は茨城県の区域(以下「特定区域」という。)にいた方」又は「外国人登録法第4条第1項の規定による登録を受け,同項に規定する外国人登録原票に登録された居住地が特定区域に在る方」
なお,本地震の発生の時点において,在留期間の特例(注)による在留中の場合や外国人登録法上の居住地が特定区域に在る方で再入国許可による出国中だった方が平成23年8月30日までに再入国した場合(再入国許可の有効期間内に再入国した場合に限ります。)も対象となります。


(注)在留期間の特例(入管法第20条第5項(同法第21条第4項において準用される場合を含む。))
在留期間内に在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請がなされた場合で,当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了日までにその申請に対する処分がなされないときに,一定期間引き続き在留が認められるもの。


(2)措置
上記(1)により対象となる方については,その方が有する在留資格に伴う在留期間の満了日は延長され,平成23年8月31日となります。具体的な取扱いは以下のとおりです。
ア    平成23年8月31日まで,在留期間が延長されていますので,それまでの間は,在留期間更新許可を得なくても,不法残留となることはなく,適法に出国もできます。ただし,延長措置の対象となった元々の在留期間を経過後に出国する場合は,延長措置の対象者であることを出国審査場で確認する必要がありますので,入国審査官にお申し出ください。
イ    今後,日本から出国し,平成23年8月31日までの間に再度入国されるのであれば,再入国許可申請をしていただければ,同許可を取得することができます。
ウ    他方,既に受けている再入国許可の有効期間が延長されるものではありませんので,注意してください。
エ    また,既に受けている資格外活動許可の許可期限が延長されるものでもありませんので,注意してください。
オ    平成23年8月31日を超えて引き続き在留を希望する場合には,在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請が必要になります。その場合には,平成23年8月31日までに在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行っていただかなければなりません。
カ    なお,平成23年8月31日までに在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請をされた方の在留期間の特例(入管法第20条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。))につきましては,同日までにこれらの申請に対する処分がされないときは,平成23年9月1日からこれらの申請に対する処分がされるとき又は2月を経過する日のいずれか早いときまで引き続き当該在留資格をもって在留することが認められることになります。


(3)措置の対象となる方であることの確認
現に外国人登録証明書をお持ちの方は,同証明書を上記(2)の申請等の際に担当者に御提示ください。
外国人登録証明書をお持ちでない方及び外国人登録証明書上の居住地が特定区域にない方につきましては,書面又は口頭で本件措置の対象となる区域にいたこと又は居住地を有していることを上記(2)の申請等の際に担当者にお知らせください。(後略)


東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置について

東北地方太平洋沖地震災害に関する入国管理局からのお知らせ

2011年3月24日 18:22  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

中国人の日本観光ビザ条件をさらに緩和

 日本外務省領事局外国人課の岡田健一課長は3日、中国人向け個人観光査証(ビザ)の発給要件を今夏さらに緩和する方針を明らかにした。「北京青年報」が伝えた。

 日本政府は 2009年7月、中国人向け個人観光ビザの発給をスタートさせた。2010年7月、ビザ発給要件が、これまでの年収25万元以上から、年収6万元以上または主要国際クレジットカードのゴールドカード所有者に緩和された。岡田課長によると、中国人の個人観光ビザ発給状況や各方面からのフィードバックなどを考慮に入れ、社会的地位や経済能力について、現行条件をさらに緩和する方針という.....

引用元:中国人の日本観光がより簡単に ビザ条件緩和(2011年3月4日 人民網日本語版)

2011年3月 5日 19:29  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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