image

2011年4月アーカイブ

1  2


タイ、日本人の無査証滞在を90日に延長

 タイ政府は4月26日の閣議で、日本人が査証なしでタイに滞在できる期間を現行の30日から90日に延長することを原則承認した。5月1日から10月31日までの時限措置で、東日本大震災で落ち込んだ日本人観光客の呼び戻しが狙い。

 昨年タイを訪れた日本人は前年比1・7%減の98・5万人で、マレーシア人、中国人に次ぐ3位だった。今年は震災の影響で70万―85万人に減り、日本人旅行者からの外貨収入が当初の見通しを150億―200億バーツ下回ると予想されている。

 日本旅行業協会によると、JTBなど日本の募集型企画旅行大手7社のタイ行きパッケージツアーの予約状況(4月20日発表)は前年同月を100とした場合(人員ベース)、4月65・2、5月62・7、6月72・8だった。タイ国際航空は震災の影響でドル箱の日本路線の搭乗率が下がり、数億バーツの減収になったとしている。

タイ、日本人のビザなし滞在90日に延長(2011年4月27日 newsclip.be)

2011年4月28日 19:29  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国

大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国(2011年4月22日 読売新聞)

 入国直後から生活保護を受給中の中国人ら29人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。

 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。

 関係者によると、入管当局が、入国から3か月以内に大阪市に申請し、今年4月時点で保護費を受給中の61人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。その結果、入国後の自活が疑われる表記が29人分見つかったという。

 8人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。

 また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。

 29人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」(法務省幹部)とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。

 大阪市は、昨年6月に発覚した中国人46人(申請取り下げ)の大量申請問題を受け、同様のケースを過去5年にさかのぼって調査。判明した中国人ら61人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。

 大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。

 元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」


入国時、収入は「生活保護」 外国人29人が申告 大阪(2011年4月24日 朝日新聞)

 2005年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人29人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。

 市は、05年度以降に入国▽入国後3カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら61人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち29人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。

 入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は29人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」としている。

2011年4月25日 19:33  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

53人の在留資格取り消し、生活保護費も返還へ

在留資格の取り消しは妥当と思われますが、申請当時から虚偽申請の疑いが指摘・報道されていたにも関わらず、今まで放置した入管の対応にも大きな問題ありと言えそうです。


全53人の在留資格剥奪、全保護費も返還へ(2011年4月20日 産経新聞)

 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が日本に入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、大阪入国管理局が全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪(はくだつ)する方針を決めたことが20日、分かった。来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。

 変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した中国人5人も含む計53人。

 大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている26人に対し、計644万円の全額返還を求めていく方針。

 大阪入管は、この中国人らが昨年5 - 6月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。

 最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。今年5 - 6月の在留資格更新時に、定住を前提とせず生活保護費も受給できない「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、在留資格を取り消す方針を決めた。

 一方、大阪市は生活保護の申請のあった48人のうち26人には昨年6 - 7月分の生活保護費を支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。


中国人の大量生活保護申請、53人定住資格剥奪(2011年4月20日 読売新聞)

 中国人53人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は19日、来日後の就職先を虚偽申告したとして、全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪することを決めた。

 今後、生活保護を受けられない「特定活動」の在留資格への変更を求める。一方、大阪市は、うち26人に支払った保護費計644万円の全額返還を求める方向で検討に入った。

 入管当局によると、入国審査時の虚偽申告を理由に在留資格の変更を求めるのは極めて異例という。

 53人は昨年5 - 6月、大阪市内に住む中国残留邦人(中国・福建省出身)の姉妹の親族として入国。うち46人が最短3日、平均8日で市内4区役所に保護申請した。市は32人に対して保護費の支給を決定し、うち26人に同6 - 7月分を支払った。残る6人については、大量申請発覚で支給を凍結していた。

2011年4月20日 19:08  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

国内の外国人数、23万人減 震災後の4週間で

 東日本大震災の発生から4週間で、国内にいる外国人の数が約23万人減ったことが法務省入国管理局の集計で分かった。観光客を中心に急いで出国した後、客足が戻っていない実態が裏付けられた。

 震災翌日から1週間ごとにまとめた4週間分の出入国者数を、15日に速報値として公表。3月12日からの1週間で約24万人が出国し、震災直前の1週間に比べて約10万人も多かった。逆に入国者は約5万8千人で、震災前の1週間の約15万7千人から激減した。

 その後、入国者は増え始め、震災後3週間目(3月26日 - 4月1日)には約8万7千人、4週間目(4月2日 - 8日)は約10万6千人で、いずれも出国者数を上回っているという。

 ただし、在留資格別にみると、観光客が含まれる短期滞在者の入国は震災前の1週間に約12万人だったのが、震災直後の1週間は約3万4千人に急減。4週間目でも約3万1千人にとどまっており、観光客の足は戻っていない。

国内の外国人数、23万人減 震災後の4週間(2011年4月16日 朝日新聞)

2011年4月17日 19:01  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

研修生も特例で再入国許可

 江田五月法相は15日午前の記者会見で、東日本大震災や福島第1原発事故の影響で、再入国手続きを取らずに出国した外国人の研修生や技能実習生について、企業側の受け入れ態勢が整った場合、特例を適用し再入国を認めることを明らかにした。法務省によると震災後、研修生や実習生計1万数千人が手続きを取らずに出国したという。

 入国審査で必要な在留資格認定証明書の提出や研修生らに義務付けられる日本語などの講習を免除する。在外公館で本人と確認できればビザを交付し、新たに在留資格を付与する。

 留学生については新学期に合わせ、同様の措置が既に取られている。

研修生も特例で再入国許可 震災後、1万数千人出国(2011年4月15日 47NEWS)

2011年4月16日 18:50  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


1  2

このページの先頭へ