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2011年5月アーカイブ

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外国人就労ビザ、専門学校卒にも 法務省が学歴緩和

従来、就労ビザの学歴要件としては、原則として大卒に限られていましたが、専門学校卒の「専門士」まで拡大する方針が固まりました。妥当な措置と思います。(岡田秀道)


外国人就労資格、専門学校卒にも 法務省が学歴緩和
(2011年5月30日 日本経済新聞)

 法務省は外国人労働者が就労資格を取得する際の学歴要件について、新たに日本の専門学校を卒業した「専門士」を加える方針を固めた。これまでは原則として大卒に限っていたが、6月をめどに省令を改正する。日本での就職の機会を増やし、留学生が来日しやすい環境を整える狙いだ。
 現行制度で外国人留学生は専門学校卒業後にそのまま就職する場合だけ就労資格を得られるが、いったん出国すると資格が認められなかった。政府は昨年9月に決めた経済対策に学歴要件緩和の検討を盛り込んでいた。


専門学校卒も就労許可=外国人の学歴要件緩和 - 法務省
(2011年5月30日 時事通信)

 法務省は30日、外国人が日本で就労するための学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業者に与えられる「専門士」の資格を追加する方針を固めた。2010年9月に閣議決定された追加経済対策に基づく措置で、日本への留学や就職を促進するのが狙い。近く省令を改正し、6月下旬にも施行する。
 現行の省令は、外国人が技術、教育、国際業務などの分野の仕事に就くには、原則として「大学卒業以上」の学歴が必要と定めている。専門学校卒業者はこの基準を満たさないが、現在は卒業後も日本国内にとどまって就職する場合に限り、例外的に在留が認められている。しかし、卒業後に母国へ帰国してしまうと、就労目的での再入国は許可されず、「公平性を欠く」との指摘があった。
 日本学生支援機構によると、日本の専門学校への留学生は10年5月現在で約2万8000人。改正後は「専門士」資格を持つ外国人の日本での就労機会が増えると見込まれ、政府は経済効果を期待している。東日本大震災後に帰国した外国人の再来日の呼び水にもなりそうだ。


外国人就労要件を緩和...専門学校卒受け入れへ
(2011年5月30日 読売新聞)

 政府は、外国人が就労目的で日本に入国する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業生に与えられる「専門士」を追加する方針を固めた。
 専門学校卒業生の日本での就職を容易にし、留学生の増加につなげるのが目的だ。法務省令を改正し、6月下旬にも実施する。
 外国人労働力の受け入れについて、政府は「経済の活性化に資する」などの観点から専門的知識を重視し、原則大卒以上に限定している。
 専門学校を卒業した外国人は、卒業後にそのまま日本で就職する人には留学生支援の観点から就労資格を与えてきたが、いったん帰国した場合は就労を認めていなかった。
 法務省の調査では、2009年に日本で就職活動を行った専門学校留学生のうち実際に就職できたのは7割程度にとどまっている。東日本大震災後は、日本で就職しながら再入国手続きをしないまま帰国した専門学校卒業生も多いと見られており、要件緩和には、こうした人たちを呼び戻す狙いもある。

2011年5月31日 22:35  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

中国人観光客に数次査証 沖縄訪問が条件

中国人観光客に「数次ビザ」=沖縄振興で初導入 - 政府
(2011年5月27日 時事通信)

 枝野幸男官房長官は27日午後の記者会見で、沖縄県を訪れる中国人観光客向けに、有効期間内なら何度でも出入国できる「観光数次査証(ビザ)」を発給すると発表した。同県が中国人観光客のビザ免除を要望していたのに応えたもので、7月1日から実施する
 日本政府による観光数次ビザの発給は初めて。中国(香港を除く)に居住し、「十分な経済力」がある個人とその家族が対象となる。枝野長官は「沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し、さらなる観光振興につながることを期待する」と述べた。


沖縄観光、7月から数次ビザ発給 中国人富裕層対象
(2011年5月27日 日本経済新聞)

 枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、沖縄県を訪れる中国人観光客向けに、一定期間内に何度も日本に出入国できる数次査証(ビザ)を7月1日から発給すると発表した。一定程度の収入がある富裕層が対象で、期間(管理人補足:「査証の有効期間」の意)は3年。沖縄振興策の一環で、観光客向けの数次ビザ発給は初めて。松本剛明外相が28日に同県で仲井真弘多知事に伝える。中国人観光客による消費を期待し、沖縄経済を底上げする狙いがある。


中国人観光客に数次ビザ 沖縄訪問が条件
(2011年5月28日 琉球新報)

 【東京】政府は7月1日から沖縄県を訪問する中国人観光客に対し、有効期間内なら何度でも使用できる数次査証(ビサ)を発給することを決めた。27日、枝野幸男沖縄担当相が発表し、28日に就任後初めて沖縄を訪問する松本剛明外相が仲井真弘多知事に伝える。政府は、県の要望も反映した沖縄振興の観点からの導入と強調するが、米軍普天間飛行場返還・移設問題で県と政府の溝が埋まらない中、28日の日米合意から1年の節目に初来県する松本外相の「手土産」的側面も否めない。
 県は、東日本大震災で落ち込んだ観光需要回復策などとして、中国人観光客への査証の免除(ノービザ)を政府に求めていた。今回の対応はノービザを求める県の要望への満額回答ではないが、仲井真弘多知事は「沖縄観光の振興に大きな追い風になる」と一定の評価をした。
 今回発給する数次ビザは、一定以上の経済力を持った中国人観光客が対象。複数回日本を訪れる際、最初の旅行で沖縄を訪問することが発給の条件だ。沖縄を訪問すれば、その後県外に移動することは可能。同ビサを活用し2度、3度目と複数回目の来日時には、沖縄を訪問せずに直接東京など、沖縄以外を訪れることが可能という。
 枝野氏は27日の会見で「査証は安全保障上等の問題もあるので、今回は問題ない範囲で沖縄振興に役立つ範囲として整理できた。これにとどまらず、沖縄振興に尽力したい」などと述べた。


中国観光客に数次ビザ「貴重な一歩」
(2011年5月28日 沖縄タイムス)

 政府が7月から、中国人個人観光客に有効期間内であれば何回でも使える「数次ビザ」発給の方針を示したことに、県や県内の観光関連事業者は「落ち込んだ観光需要の底上げに大きな弾みになる」と一様に歓迎した。県は一定以上の所得者のビザを免除するよう求めていたが、担当部は「一層の緩和に向けた貴重な第一歩」と評価。官民一体となった誘客活動を展開し、数次ビザの利用検証を重ねながら制度の拡充を目指すとした。

 沖縄を訪れる中国人観光客は2009年実績で4848人(県観光統計資料)。訪日団体客向けにビザ発給が始まった2000年に比べ6倍に伸びた。ただ、発給地域の拡大や、団体から個人客に対象が広がった10年間の伸びとしては、決して大きくない。

 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)観光・コンベンション推進部の屋良朝治部長は「伸び悩みの原因に、ビザの問題があった」と話す。煩雑な手続きが残るものの、一度の取得で繰り返し使える発給要件の緩和は「沖縄観光にとって非常に大きな変化だ」とした。

 沖縄ツーリストの東良和社長は「中国客は1人当たりの消費単価が高く、(数次ビザの発給で)宿泊数も伸びる。観光への大きな効果が期待できる」と喜ぶ。上海から沖縄への距離は中国のリゾート地・海南島より近い。地理的優位性や美しい海、中国人の健康志向の高まりに応じた新たな旅行商品の開発に意欲を示した。

 ビジネスの交流拡大にも期待が高まる。中国語通訳やコンサルタント事業を手掛けるスペースチャイナの佐藤未雲社長は「商談はタイミングとスピード。繰り返し往復できるようになれば、ビジネスチャンスが広がる」。

 一方、ビザ申請の手続き自体は必要なため、期待通りの誘客につながるか慎重な見方も。県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長は「宿泊全体が落ち込んでいる中、中国客を取り込めるのはありがたい」としつつ、「ノービザに比べどの程度の効果があるのか、実際に導入して効果を見たい」。

 沖縄観光の未来を考える会の新垣安男代表理事も「手続きを簡略化しなければ観光増に結び付くインパクトは弱いだろう」といい、引き続き、ノービザを求める考えを示した。

発給条件に「経済力」治安対策で外務省

 【東京】沖縄を訪れる中国人の個人観光客に発給する「数次ビザ」について、外務省外国人課は発給条件の緩和に伴う治安対策について「『十分な経済力をもつもの』と条件を設けることで、安全な人物であることを確認する」と説明する。

 政府は経済成長が著しい中国からの観光誘客に向け、富裕層に加え中間所得層を取り込むため、2010年7月から個人観光用ビザの発給条件を年収25万元(約310万円)以上から、年収6万元以上、クレジットカードのゴールドカード所有者に緩和していた。観光ビザは入国のたびに取得しなければならないが、数次ビザは有効期間内であれば何度でも入国できる。

 数次ビザでも年収やゴールドカードなど経済力に加え、犯罪歴などの条件が設定されるが、条件は公表されない。 同省は「ビザの条件を事前に公表すれば、申請時に偽造の恐れがあるため」と説明。数次ビザの有効期間は運用状況を踏まえて判断するという。


【110531追加】

中国だけの待遇 日本が中国人に観光用の数次ビザを発給へ
(2011年5月31日 サーチナニュース)

  日本外務省領事局外国人課の岡田健一課長によると、日本政府は、沖縄県を訪問する中国の個人観光客に数次ビザを発給することを決めた。日本が観光用の数次ビザを導入するのは初めてで、この待遇は中国だけとなる。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  岡田健一課長によると、同政策は2011年7月1日から実施され、沖縄県を訪問する一定の経済力をもつ中国人観光客が対象。数次ビザの有効期間は3年、期間内なら何度でも使用が可能で、1回の訪日で最長90日間滞在できる。これまで15日間しか滞在が許されていなかった個人観光ビザと比べて、滞在期間は大幅に長くなった。

  岡田課長は、最初の入国時に沖縄県から入ることがビザの発給条件だと強調。その後は日本の各地から入国できるという。また、このビザを保有する中国人観光客の訪日目的は観光だけに限られず、入国後に親戚や友人を訪ねたり、学校に入学することも可能だ。

  北海道を含む多くの地域がこれまでに日本政府に中国人観光客のビザ免除を要請している。沖縄県が選ばれたことについて、岡田課長は、「沖縄県の申請プランはもっとも細かく的確で、中国人観光客に対する情熱を表していた。それと同時に、米軍基地は沖縄県の経済的な負担になり、地方経済を支え、発展させるために、沖縄県から政策を実施することになった。将来的にこの政策は日本全国に広まるだろう」と述べた。

2011年5月30日 00:43  カテゴリ:ニュース
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ご相談事例:離婚後の対応について。離婚後、時間が経ってしまった・・・。

本日は、「日本人の配偶者等」在留資格をお持ちの方の、離婚された後の対応について、ご来訪でのご相談を頂きました。在留期限はまだ先ですが、1年近く前に離婚し、諸事情にて時間が経ってしまったとのこと。個別事情を考慮し、今後の対応を検討する必要があります。

「日本人の配偶者等」在留資格をお持ちの方が離婚または死別された場合、在留資格の該当性を失うこととなりますが、引き続き日本在留を希望される場合は、「定住者(いわゆる離婚定住)」への変更や「投資・経営」「技術」「人文知識・国際業務」等就労資格への変更、場合によっては「留学」「特定活動」等への変更を視野に、個別に検討を行うことになります。

現時点では、離婚したからといって、在留資格を取り消されたりすることはありませんが、改正入管法の完全施行後は(2012年予定)、正当な理由無く、離婚後6ヶ月以上を経過した場合は、在留資格取り消し対象となります。ご注意下さい!

なお現在でも、主な就労資格(技術、人文知識・国際業務等)については、正当な理由無く、当該活動を継続して3ヶ月以上行わない場合は、在留資格取り消し対象となります。仮に前職を辞めた場合、再就職はお急ぎ下さい。また再就職先では、「就労資格証明書」を取得しておくことをおすすめ致します!

ご質問・ご相談はこちらまでどうぞ
TEL: 045-341-4367 (平日10-19時)
FAX: 045-341-4368 (24時間受付)
e-mail: support@gs-okada.biz (24時間受付)

2011年5月24日 16:27  カテゴリ:結婚・離婚
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中国人の外国旅行取り扱い免許、日本企業にも

 中国の温家宝首相は22日、菅首相との首脳会談で、中国人の外国旅行業務の取り扱い免許を日本の旅行会社1社に与えると表明した。

 同免許はこれまで、外資には認められていなかったが、東日本大震災の被災地復興を観光分野で支援する目的があるという。

 温首相は会社名を明らかにしなかったが、すでに中国内で国内旅行を扱う合弁会社を持ち、外国旅行の免許を申請しているJTBが選ばれる公算が大きい。

 中国人の訪日旅行を扱っているのは現在、中国の旅行会社だけで、日本にある支社が日本国内でのホテルや交通手段を手配している。このため、日本政府が中国人の個人観光査証(ビザ)の発行要件を緩和するなどの訪日促進策をとっても、日本の旅行会社にはメリットがなく、訪日客数も思うように伸ばせないとの不満が出ていた。

中国人の外国旅行取り扱い免許、日本の1社に(2011年5月22日 読売新聞)

2011年5月23日 01:14  カテゴリ:ニュース
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大使館職員を入管難民法違反容疑で逮捕 公用査証悪用か

大使館職員を入管難民法違反容疑で逮捕 公用ビザ悪用か 警視庁(2011年5月11日 産経ニュース)

 在日大使館職員が不法就労に関与したとして逮捕された事件で、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は11日、入管難民法違反(資格外活動)幇助の疑いで、ベナン国籍で同国大使館職員、アボバカール・イーサ容疑者(39)=東京都江戸川区中葛西=を逮捕し、不法就労していたフィリピン国籍でリビア大使館職員、ブスタリーノ・ブライアン・アルボリア容疑者(35)=千葉県浦安市北栄=とフィリピン人の男7人も同法違反容疑で逮捕したと発表した。

 ブスタリーノ容疑者らは、大使館職員らの公用査証を悪用して、不法就労した容疑で逮捕されており、公用ビザによる同法違反容疑での立件は全国初。

 警視庁組織犯罪対策1課によると、アボバカール容疑者ら大使館職員2人は平成17年末から、不法就労目的で入国しようとするフィリピン人やベナン人ら計20人以上に対し、大使館で働いているように装う虚偽書類を交付し、入国の手助けをしていたとみられる。

 同課によると、調べに対し、アボバカール容疑者は「申請した人は大使館で1度も働いたことがない」と容疑を認める供述をしているという。また、ブスタリーノ容疑者はベナンやエクアドルなどの在日大使館で勤務経験があり、自分自身も不法就労する一方、アボバカール容疑者と協力するなどして、複数の大使館で不法就労の手助けを繰り返していたとみられる。

 アボバカール容疑者の逮捕容疑は、今年2?4月、不法就労目的で入国しようとするフィリピン人の男(26)に査証を取得させるため、偽装した雇用契約書を交付し、不法就労を容易にさせたとしている。ブスタリーノ容疑者は4月1日?13日、大使館職員として勤務する公用査証で入国したにもかかわらず、千葉県の建設会社で作業員として働いたとしている。


干渉されず「小国では何でもできる」公用ビザ不正受給事件(2011年5月11日 産経ニュース)

 日本にありながら、日本の捜査当局の手が及ばない大使館などの外国公館。「治外法権」という盾に守られ、不正があっても摘発は難しい。

 そうした状況の中で、警視庁は入管難民法違反の幇助(ほうじょ)容疑でフィリピン人元職員の逮捕に踏み切り、今後の取り調べなどから大使館内で何が行われていたのかについて捜査を進める。

 「大使館というと、すごい機関のように聞こえるが、小国の大使館では、職員が2人というケースもある。職員はほとんど外部から干渉されずに、何でもできる」。ある国の大使館勤務経験者はこう指摘する。

 財政的に豊かな大国の大使館ならば、本国から来ている多くの上級スタッフの目も厳しいが、小国の場合、安い報酬で雇用した現地スタッフに実務を頼ってしまう傾向が強いという。

 「働くのに資格がいるわけでもない。経歴のチェックも甘く、少し言葉ができれば、何らかのコネで入っている人も多い」。関係者はこう話す。

 平成21年には日本の在マニラ総領事館でも、元職員が不正査証発給に関わり、国際手配される事件も起きている。大使館の書類だからといって、全面的に信頼できるとはかぎらないが、それでも外務省や入国管理局は疑わないのが実情だ。

2011年5月12日 18:44  カテゴリ:ニュース
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