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2011年6月アーカイブ

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盛岡・フィリピン名誉領事館閉鎖 運営企業の業績悪化で

「領事館を企業が運営?」との疑問が沸き、目にとまった記事です。通常の領事とは異なる「名誉領事」の存在については、勉強不足で認識していませんでした。領事は本国から派遣されますが、名誉領事には現地の国民が任命される由。重要な役割を担っていたのですね、無報酬で。日本も海外で80名程、名誉領事を任命しているようですが、旅券や査証の発給はできないようです。(岡田秀道)

盛岡・フィリピン領事館閉鎖 運営企業の業績悪化で
(2011年6月29日 岩手日報)

 東北6県の領事業務を担ってきた盛岡市の在日フィリピン名誉領事館が今月いっぱいで閉鎖されることが28日、分かった。東日本大震災の影響で、運営を任されてきた地元企業の業績が悪化したため。法務省によると、管内には約6千人のフィリピン人が住んでおり、津波で流失した旅券の再発行など被災者支援にも影響が出そうだ。

 盛岡名誉領事館は2006年1月、フィリピン政府から任命された村山正弘名誉領事(71)が盛岡市内で業務を開始。入国ビザの審査受け付けや旅券の発行、結婚や出生届の証明書発行などをしてきた。

 同領事館によると、震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県だけでフィリピン人約4千人が生活。いわゆるフィリピン人妻や水産加工場で働く実習生ら大半が女性。領事館には震災で家族を失ったり、家財道具や書類が流されたりした人から問い合わせや相談が連日寄せられている。

 領事館の最後の仕事は、フィリピンの精神科医ら3人でつくる医療チームの受け入れ。チームは盛岡市を拠点に28日から7月13日まで陸前高田市や気仙沼市などの病院、避難所を巡回する予定。被災してストレスを抱えている女性や家族らに母国語で「心のケア」に当たる。

 名誉領事は無報酬で、運営費用も任命された個人が負担する。村山名誉領事が経営するコンサルタント会社が運営してきたが、震災の影響で業績が悪化、閉鎖を決めた。30日以降の医療チームの対応は同社が引き継ぐ。

 日本には東京の大使館と大阪の総領事館のほか、名古屋と那覇の名誉総領事館、札幌、盛岡の名誉領事館がある。

 盛岡が閉鎖されると、東北地方に住むフィリピン人の多くは各種手続きのために東京の大使館まで出向かなければならず、不自由を迫られそうだ。

 開設当時から盛岡名誉領事館に勤務するフィリピン人秘書ローズ・アギダ・アペーロさん(29)は「震災で旅券の再交付申請の相談も200件近く寄せられている。仕事はたくさんあるのに閉鎖となるのは残念」と話した。ローズさんは閉鎖後、帰国するという。

2011年6月29日 21:03  カテゴリ:ニュース
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タイ 日本人の無査証滞在延長 未だに執行されず

先般、タイ政府が閣議決定した「日本人の無査証短期滞在許可を90日に延長する」措置は、実行の遅れが報じられていましたが、いまだに執行されていないようです。(岡田秀道)


大使館からのお知らせ 無査証(ノービザ)短期滞在に関する留意点
(2011年6月29日 ダコログ)

在タイ日本大使館から一斉メールが届きましたので、転載します。

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タイ在留邦人の皆様へ
          【大使館からのお知らせ】
                     一斉メール
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無査証短期滞在に関する留意点
(2011年6月28日)

1.4月26日、タイ政府は、「本年10月末日までの間、日本人渡航者の無査証短期滞在許可を30日から90日とする」旨を閣議決定しましたが、その後、下院議会が解散されるなどの事由により右決定は未だ執行されていません。

2.従って、日本人渡航者に与えられている無査証の滞在許可日数は、従来通り空路30日、陸路15日となっています。

3.他方では、無査証短期滞在許可が延長された旨の報道がなされたため、日本人渡航者が滞在許可日数を超えて当地に滞在し、不法滞在者として処分を受けたケースもあります。

4.つきましては、現在、タイにおいて無査証で短期滞在をされている方にあっては、今一度、御自身の旅券に記された滞在許可期限を確認していただき、定められた期限を超過しないよう御注意ください。

(問い合わせ先)
○在タイ日本国大使館領事部
 電話:(66-2)207-8502、696-3002(邦人援護)
 FAX :(66-2)207-8511


在タイ日本大使館よりノービザ滞在に関する注意喚起
(2011年6月29日 タイ通)

 28日、在タイ日本大使館よりビザ(査証)なしでの滞在に関する注意喚起が行われています。今年5月より、日本人のビザ(査証)なしでのタイ滞在期間を、現行の30日から90日に延長することが閣議決定されるも、下院議会解散などでこの決定が実際には執行されておらず、90日滞在が許可されたものと勘違いし、不法滞在者として処分を受けたケースが発生したことが注意喚起の理由。

以下在タイ日本大使館より転載

査証短期滞在に関する留意点(2011年6月28日)
.4月26日、タイ政府は、「本年10月末日までの間、日本人渡航者の無査証短期滞在許可を30日から90日とする」旨を閣議決定しましたが、その後、下院議会が解散されるなどの事由により右決定は未だ執行されていません。
.従って、日本人渡航者に与えられている無査証の滞在許可日数は、従来通り空路30日、陸路15日となっています。
.他方では、無査証短期滞在許可が延長された旨の報道がなされたため、日本人渡航者が滞在許可日数を超えて当地に滞在し、不法滞在者として処分を受けたケースもあります。
.つきましては、現在、タイにおいて無査証で短期滞在をされている方にあっては、今一度、御自身の旅券に記された滞在許可期限を確認していただき、定められた期限を超過しないよう御注意ください。
問い合わせ先)
在タイ日本国大使館領事部
電話:(66-2)207-8502、696-3002(邦人援護)
FAX :(66-2)207-8511

20:16  カテゴリ:ニュース
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外国人留学生が"日本の観光地を採点" 観光客受入整備へ

留学生に観光地の情報を発信してもらう試みについては、先日、神奈川県の例をピックアップしましたが、国レベルでも同じような動きがあるようです。確かに日本人(売主)がいいよと言うよりは、留学生(利用者・経験者)にいいよと言ってもらえれば、効果が期待できるでしょうね♪(岡田秀道)

留学生が"観光地を採点" 外国人観光客受入整備へ 国交省派遣、水戸黄門まつり支援も
(2011年6月27日 茨城新聞)

東日本大震災以降の外国人観光客の減少に歯止めをかけようと、国土交通省は今夏、留学生を全国の観光地に派遣し、海外からの観光客受け入れ環境の整備を進め、観光地の情報を海外に発信、誘客を図る緊急事業を実施する。さらに、水戸市の水戸黄門まつりなどを対象に、祭りに参加する外国人を増やすための環境整備を支援する。

県など関係自治体は、特に茨城空港就航先の中国、韓国への情報発信が活性化し、観光客増のきっかけとなるよう、両国の留学生の派遣に期待している。

留学生を活用したサポーター派遣事業は、全国で延べ1100人程度の留学生に参加してもらい、全国各地の観光エリアに派遣する。本県ほか山梨を含む関東1都7県には延べ300人が派遣される見通し。参加する留学生や派遣される観光エリアなどは、これから決まるという。

留学生サポーターは1泊2日程度で派遣先の観光エリアを回り、▽案内・誘導表示の整備状況▽観光情報の提供状況▽宿泊、観光、飲食施設の外国人旅行者の受け入れ環境-などについて、外国人観光客の視点でリポートをまとめる。

各観光エリアは、リポートを基に新たな観光資源の魅力を発掘し、必要な改善策を講じて海外からの観光客の受け入れ環境を整える。各観光エリアと留学生のネットワークをつくり、継続的な助言を求めていくとする。

留学生が体験した旅行の内容や感想は、映像や画像を使ってインターネットなどでそれぞれの母国などに情報発信し、海外から観光客を呼び込むきっかけづくりを進める。

また、同省関東運輸局は、外国人観光客の受け入れ環境整備を狙いに、水戸黄門まつりなど四つの夏祭りを支援する。多言語に対応した案内所設置はじめ、ホームページやパンフレットでの対応のほか、外国人の来場者が飛び入り参加できるイベント開催などを促している。

ほかに対象となる祭りは、湘南ひらつか七夕まつり(神奈川県平塚市)、熊谷うちわ祭り(埼玉県熊谷市)、高崎まつり(群馬県高崎市)。

自治体や主催団体が外国人観光客の受け入れ環境整備に向けて具体的な取り組みなどを提案し、外国人の祭り参加につなげる。祭り実施後の課題や改善策は来年度以降の外国人来場者の受け入れ増につなげる方針という。

2011年6月28日 00:32  カテゴリ:ニュース
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中国人向け個人観光査証、発給さらに緩和も 職業要件撤廃

中国人向け個人観光査証については、更なる緩和があるようです。中国人向けに色々な施策があり、ごちゃごちゃしてきましたので、出来れば別途整理したいと思います。(岡田秀道)

中国人向け個人観光ビザ、発給さらに緩和 滞在も延長 職業要件撤廃
(2011年6月26日 日本経済新聞)

 政府は中国人向け個人観光ビザ(査証)の発給要件を一段と緩和する。官公庁や大企業の管理職を目安とする「職業上の地位」の要件の撤廃や、現在は15日間の滞在日数の延長を軸に検討し、7月中にも結論を出す。中長期的に増加が見込める中国人観光客を呼び込み、東日本大震災の影響から復調の兆しをみせている来日外国人数の本格回復につなげたい考えだ。

 中国人向け個人観光ビザは団体観光ビザとは別枠で、個人として訪日する場合などに必要となる。現在は年収10万元程度(約124万円)以上の「十分な経済力」と「職業上の地位」が発給の要件。外務省や観光庁、警察庁、法務省など関係省庁は、この「職業上の地位」の要件をなくす方向で検討に入った。併せて、長期滞在を促して日本での消費増につなげるため、旅程に応じて滞在日数を最大90日まで延ばす案も検討している。滞在日数延長については治安対策の観点から慎重な意見もある。

 政府は昨年7月、年収25万元程度以上だった「経済力」の要件を同10万元程度に緩めた。申請の受け付けも北京、広州、上海の3公館から中国全土の7公館に広げ、発給対象は従来の10倍、1600万世帯に広がると期待していた。

 2010年の中国人観光客は約140万人と前年比4割増えたものの、内陸部や東北部などでは「職業上の地位」の要件が足かせとなり、ビザの発給が月数件にとどまるケースも多い。一方、懸念されていた不法滞在者の増加は大きな問題がみられないため、若者を中心に観光需要が旺盛な中間層を本格的に呼び込む余地があると判断した。

 震災や原子力発電所事故の影響で来日外国人数は大幅に減少したが、最近は日本への渡航制限を緩和した国も増え、団体客の来日など持ち直しの兆しもある。中国人観光客は来日外国人旅行者の16%を占め今後も増加が期待できるため、ビザ発給要件の緩和で来日者数の回復に弾みをつけたい考えだ。

2011年6月27日 00:49  カテゴリ:ニュース
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留学生が母国語で神奈川県の観光地を紹介 facebook活用

ご当地ネタです。思わずfacebookを探してしまったのですが、それらしきものが見当たらない。。よくよく記事を読むと、ホームページとフェイスブックの開設は。。10月?間違いなく忘れてしまいます。開設に合わせて、もう一度報道をお願いしたいなぁと思います。

留学生が神奈川の観光情報発信 県、フェイスブック活用
(2011年6月24日 日本経済新聞)

 神奈川県と県観光協会は県内の外国人留学生と協力して、外国人旅行客の誘致強化に乗り出す。留学生が母国語で書いた県内の観光地を紹介する記事を県のホームページに掲載し、交流サイト(SNS)のフェイスブックを通じて観光情報を発信する。東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所の事故で急減した外国人観光客の回復を目指す。

 神奈川県が観光協会に事業を委託した。留学生が英語や中国語、韓国語などで記事を書き、10月に開設するホームページに週1回以上のペースで新しい記事を掲載する。

 まずは20人強の留学生が参加し、7月から取材を始める。箱根や鎌倉などの人気の観光地に加えて、日本人には日常の風景だが外国人は珍しいと感じる住宅街の街並みなども紹介する。

 フェイスブックも活用する。県のホームページと連動させて、口コミを通じて留学生の記事を幅広い層に広める。フェイスブックの利用者は5月末に全世界で7億人。同事業に参加する留学生もフェイスブックを使っているといい、同協会は外国人への情報発信手段として有効だと判断した。

 観光協会は事業を進めるために外国人スタッフら新たに7人の職員を採用した。フェイスブックや県ホームページを見た外国人や旅行会社からの問い合わせに対応する。留学生の記事の日本語への翻訳も担当する。

 観光協会によると日本を訪れる外国人観光客の53%が旅行前にインターネットを使って下調べをしている。母国語で外国人の視点で観光地を紹介するサイトへの需要は大きく、PR効果も期待できるとみている。

 神奈川県を訪れる外国人観光客は1日4000人だったが、大震災の発生以降に急減している。外国人ツアー客を受け入れてきた大型観光施設や宿泊施設が打撃を受けているため対策を急ぐ。

2011年6月25日 19:09  カテゴリ:ニュース
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