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2011年7月アーカイブ

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最近、外出が多いです

ここ数日外出が続き、お電話に出ることができず申し訳ありません。
8/2(火)以降、数日間は、原則として事務所にいる予定です。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。(岡田秀道)

2011年7月28日 16:25  カテゴリ:日記
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やっぱりスチームサウナがいい

spa

事務所の目の前にスパがあります(SPA NEW JAPAN YOKOHAMA)。1,500円でたしか何時間でもOKで、先日行った時は生ビール1杯無料サービスもやってました。なかなかお得♪

ドライサウナが広く、入ろうと思えば20人以上入れそう。サウナ内にテレビまで設置されていて、テレビを見ながらじっくり入ることができます♪ 一方、お目当てで行ったウエットサウナが何となく貧弱。残念(>_<) 温度が低くて生ぬるい!ウエットサウナはウエットサウナでも、こちらはミストサウナのようです。

個人的には、やっぱり、スチームサウナの方が断然お気に入り。料金が少し高めですが、当面はスカイスパYOKOHAMAのスチームサウナのお世話になりそうです。(岡田秀道)

2011年7月18日 15:47  カテゴリ:日記
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「短期滞在」ビザで来日し結婚、「日本人の配偶者等」ビザへ変更

短期滞在ビザからの変更は、「やむを得ない特別の事情」がある場合に限られます。原則として、他のビザへの変更は認められませんが、日本人との結婚等、身分的な事由が生じた場合は、特別の事情として考慮され得ます。但し不許可となった場合には、当然ながら帰国する必要があり、リスクのあるやり方であることは否定できません。

なお、変更申請が受理されれば、短期滞在ビザの在留期限を過ぎた場合でも、審査結果が出るまでは、適法に在留することができます(最大2ヶ月間。入管法20条5項)。但し厳密には、この延長規定の適用は、31日以上の在留が認められた短期滞在ビザを有している場合に限られています。

短期滞在ビザからの変更は一定のリスクを伴いますが、そもそも、日本で結婚し、日本人の配偶者ビザへ変更することを前提とした短期滞在ビザは、在外日本公館で発給されにくいようです(特に中国、フィリピン等)。しかし、だからと言って、違う目的で短期滞在ビザの発給を受ければ、今度は日本でのビザ変更時に問題となる可能性もあります。なお、査証免除国の人であっても、結婚のために来日する場合は、予めその旨を申告の上、査証の発給を受けておいた方が良いようです。

状況が許すのであれば、お互いの国において婚姻手続きを済ませ、日本人の配偶者として「在留資格認定証明書」の交付を受けてから、来日するのが無難です。(以上、岡田秀道)

2011年7月 6日 17:04  カテゴリ:短期滞在ビザ
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東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置について

入国管理行政におきましては、震災後、各種措置がとられていますが、7月1日、新たな内容が加わりましたので、以下転載させて頂きます。(岡田秀道)


東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置について

在留資格取得許可申請期間等の延長について(7月1日新規掲載)

 本地震の被害者の方につきましては,特措法第3条第3項に基づく一定の手続を経て,在留資格取得許可申請期間など,対象となる期間を延長することができます。具体的には,以下のとおりです。

(1)在留資格取得許可申請の期間の延長

ア 対象となる方
 平成23年3月11日の時点で在留資格取得許可申請の期間(日本の国籍を離脱した日又は出生その他の事由が発生した日から30日)内にあった方又は同月12日以降に在留資格取得許可申請の期間が生じた方(同期間が同年8月30日までに満了する方に限る。)で,本地震により被害を受け,在留資格取得許可申請の期間の延長を必要とされる方

イ 措置
 在留資格取得許可申請ができる期間を平成23年8月31日まで延長するとともに,在留資格を有することなく本邦に在留することができる期間(日本の国籍を離脱した日又は出生その他の事由が発生した日から60日)が平成23年8月30日までの方については,同期間を平成23年8月31日まで延長します。

ウ 手続
 氏名,生年月日,国籍,性別及び申出理由を記載した書面により,地方入国管理局あてお申し出ください。

(2)在留資格取得許可申請を行わなかった方で出国しようとする方の本邦に在留することができる期間の延長

ア 対象となる方
 平成23年3月11日の時点において在留資格取得許可申請期間を超えていたものの在留資格を有することなく本邦に在留することができる期間を超えていない方で,本邦から出国しようとする方

イ 措置
 在留資格取得許可申請を行わない場合に本邦に在留することができる期間を平成23年8月31日までの間の出国する日まで延長します。

ウ 手続
 氏名,生年月日,国籍,性別及び申出理由を記載した書面により,出国しようとする空海港の入国審査官あてお申し出ください。

特別永住許可申請期間の延長について(7月1日新規掲載)

 本地震の被害者の方につきましては,特措法第3条第3項に基づく一定の手続を経て,特別永住許可申請期間を延長することができます。具体的には以下のとおりです。

ア 対象となる方
 平成23年3月11日の時点で特別永住許可申請の期間(出生その他の事由が発生した日から60日)内にあった方又は同月12日以降に特別永住許可申請の期間が生じた方(同期間が同年8月30日までに満了るす方に限る。)で,本地震により被害を受け,特別永住許可申請の期間の延長を必要とされる方

イ 措置
 特別永住許可申請ができる期間を平成23年8月31日まで延長します。

ウ 手続
 氏名,生年月日,国籍,性別及び申出理由を記載した書面により,市区町村あてお申出ください。

15:00  カテゴリ:ニュース
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一旦帰国した「専門士」「高度専門士」の就労ビザ取得が可能となりました!

従来、専修学校修了予定者は、在留期間中(就職活動のための「特定活動」による在留を含む)に就職内定し、在留資格の変更許可を受けることをもってのみ、一部の就労ビザ(「技術」「人文知識・国際業務」)を取得することが認められていました。一方で、就職がかなわず、留学ビザの期限が切れて帰国してしまうと、その後日本で就職先が見つかったとしても、専修学校を修了したことを理由に就労ビザを取得することは出来ないという、いびつな運用がなされていました。

今般、ついに省令が改正され(2011年7月1日公布、同日施行)、専修学校の専門課程を修了した「専門士」「高度専門士」であれば、帰国した後でも、下記の就労ビザを取得することが出来るようになりました。

 専門士/高度専門士 →「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、一部の「特定活動」
 高度専門士 →「研究」

但し、専門課程での履修内容と、従事しようとする業務との具体的関連性については、大学卒業者以上に厳格に審査されます。この点は従来同様ですのでご注意下さい。(パブリックコメント結果「御意見の要旨と法務省の考え方」より)

※「専門士」「高度専門士」を称するには、特定の専門課程を修了することが必要です。「専門士」「高度専門士」の称号が付与される課程については、以下資料にてご確認下さい。(出典:専修学校・各種学校教育の振興:文部科学省

 修了者が専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧1(平成22年11月告示現在)
 修了者が専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧2(平成22年11月告示現在)
 修了者が高度専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧(平成22年11月告示現在)

なお、改正された省令等の原文は、平成23年7月1日付の官報に掲載されておりますので、ご確認下さい。(法務省令第22号、法務省告示第330号)(以上、岡田秀道)


プレスリリース:平成23年7月1日 法務省入国管理局
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて

法務省は,平成23年7月1日,専門学校を卒業し,「専門士」の称号を付与された外国人が,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等で上陸許可を受けることができるよう,法務省令の改正等を行いました。

1 改正の趣旨

  従来,我が国の専門学校を卒業し「専門士」の称号を付与された外国人が在留中に我が国で就職する場合は,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等の就労資格への在留資格変更を認めてきていました。一方,我が国で就職することなく,一旦帰国してしまった「専門士」については,「技術」,「人文知識・国際業務」等の就労資格で入国しようとする場合の上陸許可基準(法務省令)に大卒の学歴等を求める要件があり,これらの就労資格での入国を許可することができませんでした。
平成22年9月に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において,留学生支援のため,専門学校を卒業した留学生が単純出国してしまった場合でも,既に取得している「専門士」の資格をもって就労可能な在留資格を申請することについて検討することとされました。
今回の改正は,この閣議決定に基づき,留学生の就職支援を行い,更にはそのことを通じて留学生の受入れ促進を図る一環として,一旦帰国してしまった「専門士」について,上陸許可基準における学歴等を求める要件を緩和するものです。

2 改正の内容

  在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等(注1)に係る上陸許可基準中の学歴等を求める要件を改正し,「専門士」であれば同要件を満たすこととしました(注2)。
(注1)今回の措置の対象となる在留資格は,「技術」,「人文知識・国際業務」のほか,「教育」,特定情報処理活動に係る「特定活動」があります。
(注2)省令の改正に合わせて法務省告示を新設しています。

3 施行日

 今回の措置に係る省令(及び告示)の規定は,平成23年7月1日から施行されます。

添付資料


専門学校卒業の外国人にも就労資格 法務省、省令を改正
(2011年7月1日 日本経済新聞)

 法務省は1日、外国人労働者が就労資格を取得する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校を卒業した技術者や研究者など「専門士」を新たに加える内容に省令を改正した。これまでは原則として大学卒業以上を要件としていた。専門学校卒業の外国人留学生に関しては、従来は卒業後にそのまま就職する場合だけ就労資格を得られたが、今後はいったん母国に帰国しても就労目的で再び日本に入国できる。政府は東日本大震災で帰国した外国人留学生の来日につながると期待している。


外国人就労、専門学校卒も許可=法務省
(2011年7月1日 時事通信)

 法務省は1日、外国人の就労許可に関する省令を改正し、日本の専門学校を卒業した外国人が技術職などに就くのを認めることを決めた。これまでは原則として「大学卒業以上」を要件としていた。基準の緩和により海外からの留学や就職の促進を狙う。
 対象となる職種は、技術、研究、教育、国際業務など。専門学校卒業後に母国に帰国し、再び来日して就職することも可能だ。今回の改正は、昨年秋に決まった追加経済対策に基づく措置。東日本大震災後に帰国した外国人を呼び戻すことにつながりそうだ。

2011年7月 2日 18:21  カテゴリ:ニュース
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