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2011年8月アーカイブ

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短期滞在ビザの在留期間に関する改正がありました

観光ビザなどと呼ばれることもある「短期滞在」ビザですが、この度、小さな改正がありました(平成23年8月26日公布/施行 法務省令第27号)。

従来、日本政府が許可していた在留期間は、「90日」「30日」「15日」のいずれかですが、8月26日より、3つめの「15日」が「15日以内の日を単位とする期間」へ変わりました。つまり、従来は、実際の所用が5日や10日で済む場合であっても、15日の許可が出されていましたが、今後は、必要な在留期間がより精査され、5日とか10日といった期間に限定される可能性があるということです。(記:岡田秀道)

従来:「90日」「30日」「15日」
今後:「90日」「30日」「15日以内の日を単位とする期間」

2011年8月30日 20:14  カテゴリ:短期滞在ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

外国人同士が結婚 在留ビザは?

先日お電話でお問合せを頂戴したのですが、その後、行き違いになってしまい、
ご回答できていない方がいらっしゃいますので、この場で少しコメントをさせて頂きます。

外国人同士が結婚している場合、在留ビザとしては以下の可能性があります。
在留ビザがわからない場合、何らかの判断を行うことは困難です。

●相手が永住者である場合 → 当人は「永住者の配偶者等」
●相手が定住者である場合 → 当人は「定住者」
●相手が教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、
 人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動または留学である場合
 → 当人は「家族滞在」

婚姻関係をベースとする上記在留ビザではなく、就労系ビザである可能性もあります。
さらには、以上のいずれでもなく、永住者または特別永住者である可能性もあります。

大変多くの可能性がありますので、先ず在留ビザを把握した上で、
今後の対応を検討する必要がございます。(記:岡田秀道)

18:59  カテゴリ:結婚・離婚
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

行政書士試験の受験申込期間が延長されました

行政書士試験の受験申込期間が10日間延長されたようです。10日間だけって、なんだか微妙です。(記:岡田秀道)


総務省|行政書士試験の受験申込期間の延長
(平成23年8月23日 総務省)

 東日本大震災に伴い被災者の受験機会の確保に資するため、行政書士試験の受験申込期間を以下のとおり10日間延長することといたしましたので発表します。

  行政書士試験の受験申込期間
○郵送の場合
 平成23年9月12日(月)消印まで
 (延長前 平成23年9月2日(金)消印まで)

○インターネットの場合
 平成23年9月7日(水)午後5時まで
 (延長前 平成23年8月30日(火)午後5時まで)

(参考)
○行政書士試験実施日
 平成23年11月13日(日)午後1時から午後4時まで(変更なし)
 試験会場 全国70カ所(各都道府県1カ所は有り)
 昨年度受験者 70,586人
 (財)行政書士試験研究センターが試験を実施
  電話番号 03-5251-5600
  HPアドレス http://gyosei-shiken.or.jp

2011年8月23日 16:08  カテゴリ:ニュース
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中国人個人観光客向け査証 要件さらに緩和 9月1日から

9月1日から、中国人の個人観光客向け査証の発給条件が緩和されます。各紙が報じていますので、まとめておきます。(記:岡田秀道)


中国人観光ビザ 要件さらに緩和 震災影響の回復狙う
(2011年8月10日 朝日新聞)

 外務省は10日、中国人の個人観光客向け査証(ビザ)の発給要件を9月からさらに緩和することを決めた。東日本大震災で急減した中国人観光客の回復につなげたい考えだ。

 外務省は昨年、富裕層に限定していた査証発給の要件を「一定の経済力を持ち、官公庁や大手企業に勤務している者」に緩和した。今回は職業を条件から外し、「一定の経済力がある者」とし、滞在可能な期間も15日間から30日間に延ばす。外務省関係者によると、年収10万元(120万円)以上を発給の目安としているが、資産や過去のビザ申請状況なども勘案するという。

 外務省によると、昨年の個人・団体客を合わせた中国人への観光ビザ発給は前年の倍近い約70万件だった。


中国人個人観光ビザ 発給要件をさらに緩和
(2011年8月10日 レスポンス)

中国人向けの個人観光ビザ(査証)について、外務省は9月1日から発給要件の一段の緩和を実施する。

中国向け個人観光ビザの発給要件は昨年7月の緩和で「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」に変更された。対象となる経済力もそれまでより引き下げられて、特別な富裕層でなくても発給されることになった。

9月からはその発給要件がさらに簡略化されて、職業の地位を問わず、「一定の経済力を有する者」になる。

「仕事をリタイヤした富裕層や不動産を所有する資産家などの間で緩和を望む声があった。こうした人も来日しやすくなる」と、山花郁夫外務政務官は説明する。

さらに、滞在期間がこれまでの15日から30日に延長される。

現行の発給要件の緩和では、一部で失踪者が発生するという事案が生じた。さらなる緩和で、こうした事例が増える可能性はないのか。

「失踪者のケースはすべてが経済上の理由であることがわかった。ここについては経済的審査を厳しくやっていく」と、山花氏は否定したが、具体的にどのくらいの年収があれば「一定の経済力」となるのか。

山花氏は審査基準は偽装などを避けるため明らかにし難いとしつつ、「年収いくらという形では決めず、総合的に判断する」(前同)と、述べた。

「中国人観光客がさらに増加し、日中間の人的交流が一層拡大することが期待される」と外務省は期待するが、一段の緩和が訪日中国人観光客をどのくらい増やすことになるのか、効果を予測する数字は示さなかった。


中国人観光ビザの要件緩和=「職業上の地位」撤廃?外務省
(2011年8月10日 時事通信)

 外務省は10日、中国人向け個人観光ビザの発給要件を9月1日から緩和すると発表した。現行は、一定の職業上の地位と経済力を要件としているが、職業上の地位は問わず、経済力のみで審査する。滞在期間も15日から30日に延長する。この日開かれた政府の観光立国推進本部ワーキングチームで、山花郁夫外務政務官が報告した。
 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で、6月の訪日中国人数は前年比で約4割落ち込んでおり、政府は発給要件の緩和により中国人観光客の回復を期待している。


中国人ビザ9月から再緩和 訪日観光客回復に期待
(2011年8月10日 47NEWS)

 外務省は10日、中国人の個人観光ビザについて、これまで発給要件としていた「一定の職業上の地位および経済力を有する者」から役職の条件を撤廃してさらに緩和、滞在期間も現在の15日間から30日間に延ばすと発表した。9月1日から当面1年間、実施する。

 中国人個人観光ビザは2009年に発給が始まり、要件緩和は昨年に続く第2弾。急増していた中国人訪日客は東日本大震災で激減しており、13年に訪日外国人を1500万人に増やす数値目標を掲げる観光庁は、ビザの緩和による回復に期待している。

 今回の要件緩和は、リタイアして役職がない富裕・中間層の訪日や、長期滞在を促す狙い。


中国人向け個人観光ビザの発給要件緩和
(2011年8月10日 産経ニュース)

 外務省は10日、中国人向けの個人観光ビザ(査証)について、9月1日から発給要件を緩和すると発表した。昨年7月に続く緩和で、東日本大震災で激減した購買力の高い中国人観光客を呼び戻したい考えだ。

 これまでは経済力のある企業や政府機関の中堅幹部以上に発給を限定していたが、今回は職業の要件を外し、一定の経済力があれば発行できるようにする。また滞在期間も15日から30日に延長する。同省は、「復興支援に役立つだろう」と期待を寄せている。

 日本政府は平成21年7月に富裕層に限定して、職業要件付きで個人観光ビザの発給を開始。昨年7月には中間所得層にも拡大していた。

 中国人向け個人観光ビザの発給件数は、21年の7688件から昨年には5万1748件に急増。今年は7月末までの暫定値で3万5693件となっている。


中国人観光ビザ、「一定の経済力」だけで発給へ
(2011年8月11日 読売新聞)

 外務省は10日、中国人を対象とした個人観光ビザの発給要件を9月から緩和すると発表した。

 3年連続の緩和で、これまで定めていた「職業上の地位」を削除し、「一定の経済力を有する」ことだけが要件となる。滞在期間も15日から30日に延長する。外務省などによると、年収がおおむね10万元(約120万円)以上を対象とする見通しだ。ただ、入国後に犯罪を起こすケースも想定されることから、年収だけでなく資産などを総合的に審査するという。


中国人観光客:ビザ緩和 職業要件を撤廃 -- 来月から
(2011年8月12日 毎日新聞)

 政府は9月1日から、中国人観光客の個人査証(ビザ)の発給を緩和し、「一定の職業上の地位」との要件をなくし、滞在期間を15日から30日に延ばす。中国人観光客は東日本大震災と原発事故で激減したが回復に向かっており、来日をさらに促進する。

 中国人観光客の個人ビザは09年7月、富裕層に限って発給。昨年7月に中間層に拡大し、今回は「官公庁や大企業の課長級以上」とした職業要件を撤廃した。


日本が9月から中国人観光客のビザ要件を緩和 職業要件を撤廃へ
(2011年8月12日 サーチナ)

 外務省は10日、9月1日より中国観光客の訪日ビザ発給要件の緩和を発表した。新華社が報じた。

 外務省によると、今回の措置は2010年7月に実施された中国人観光客のビザ緩和から1年の試行を経て決定したもの。ビザの発行対象はこれまでの「一定の職業地位と経済力を持つ者」から「一定の経済力を持つ者」として職業要件を撤廃するほか、滞在期間は15日から30日に延長される。

 外務省では新政策の実施は、訪日観光客の増加と日中両国の交流促進を期待するものと表明している。10年7月1日から日本政府は中国国民に対し、観光ビザの申請制限を大幅に緩和してきたが、今回の措置で対象範囲と申請場所などの面でさらに条件が緩和される。

 日本政府は11年7月1日づけで中国人の個人観光客に対して数次ビザを導入している。数次ビザは一定の経済力を有する中国人観光客とその家族を対象に、最初の訪問地に沖縄を含むことが条件だ。有効期限は3年間、1回の滞在は90日まで可能で、この間は何度でも日本を訪問可能だ。


中国人向け個人ビザ、9月から要件緩和
(2011年8月20日 観光経済新聞)

 外務省は9月1日から、中国向けの個人観光査証(ビザ)の発給要件を緩和することにした。昨年7月に経済力の要件を緩め、発給対象をいわゆる富裕層から中間層へと拡大したが、さらに「一定の職業上の地位」という条件を外す。滞在期間も15日から30日に延長する。

 中国向けの個人観光査証は、2009年7月に富裕層に発給を開始。昨年7月から中間層に対象を広げ、1年間を試行期間としていたが、さらに緩和した。今年3月の東日本大震災の発生を受けて中国からの訪日旅行者数は激減しており、今回の緩和による回復が期待されている。

 これまでの個人観光査証の発給数は、09年が7688件、10年が5万1748件、今年は7月末までで3万5693件。震災の影響は大きいが、要件緩和に合わせて発給数は急増している。

2011年8月22日 14:43  カテゴリ:ニュース
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関内駅前のつけめん屋さんへ

名人房

今日は、入管ビザとは全く関係ない、つけめん屋さん訪問記です(^^)

当事務所がある関内・伊勢佐木町エリアには、沢山の飲食店があります。気が向くとラーメン屋さんやつけめん屋さんへ行ったりしていますが、今晩伺ったのは、「麺匠 名人房」さん。2回目の訪問です。

口コミを見ていると、時間によっては混むらしいのですが、夕方や夜早い時間は空いています。今日伺ったのは18時半頃ですが、店内は自分の他は1人だけでした(食べ終わる頃に2名来店)。

頂いたのは「つけ麺 全のせ」950円。魚介の効いた濃厚スープに、極太麺という組み合わせで、「濃厚+極太」という、自分が好きなパターンです。写真ではわかりませんが、スープの中に、厚切りチャーシューがゴロゴロ入っています。麺の太さは、うどんぐらいあります。麺の量は、並・中・大と選べますが(料金変わらず)、40も過ぎた身体には、注文した並で十分な感じです(^^;

スープは濃厚ですが、それほどくどさがないので、胃にもたれる感じはありません。ちょうどいいです。(記:岡田秀道)

2011年8月18日 23:52  カテゴリ:日記
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