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2011年9月アーカイブ

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外国人の生活保護、収入証明を 入国1年内、厚労省通知

当ブログでは既に触れていた内容ですが(入国後間もない生活保護申請は認められません)、入国後間もない外国人の方が生活保護申請を行った場合の取り扱いについて、報道があったようですので、下記引用致します。本来、「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」は、日本に入国することが出来ません。従い、入国を許可されたということは、然るべき収入や資産があるはず、ということです。(記:岡田秀道)


外国人の生活保護、収入証明を 入国1年内、厚労省通知
(2011年9月24日 47NEWS)

 厚生労働省が「定住者」資格などを持つ外国人の生活保護申請の際、入国後1年たっていない場合は本人や身元保証人らの収入、資産を証明する資料を提出させるよう都道府県などを通じて自治体に通知していたことが23日、分かった。

 行政負担の軽減を目指す法務省方針に沿った措置。

 生活保護を受ける外国人世帯は1994年度から増え続け、09年度は3万5035世帯。厚労省は「入国審査を厳正化した法務省方針を踏まえ、不正、不備を防ぐのが目的。在留資格取得の際、入国管理局に提出した資料を出してもらうだけ」としているが、受給世帯を抑制する狙いとみられる。

2011年9月24日 19:08  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

日韓のワーキングホリデー枠が拡大されます

2011年10月1日から、日韓のワーキングホリデー枠が、従来の7,500人から10,000人に拡大されるとのことです。しかし、日本人の利用者は極端に少ないのですね。自分は若い頃、ワーキングホリデーの制度自体を知らず、後から知ってとても悔しかったのを覚えています。ちなみに、ワーキングホリデーで来日する外国人の方のビザは「特定活動」です。(記:岡田秀道)


韓国ワーキングホリデー2011年10月から1万人に拡大
(2011年9月22日 ワーホリネット)

2011年9月20日、日韓両政府は、日韓ワーキングホリデー制度の査証発給枠拡大の実施について相互に通報しました。韓国ワーキングホリデー(ワーホリ)の定員は、2012年までに7,500人から10,000人へ拡大されることが決定していましたが、今回、前倒しで2011年10月1日に拡大されることになります。

これは2008年4月の日韓首脳会談で合意された、「日韓ワーキングホリデー参加者上限を2012年までに10,000人に拡大すること」によるものです。

ただ依然として、日韓のワーキングホリデー渡航者数は日本人に比べ韓国人のほうがはるかに多く、韓国人の年間10,000人が確実視されるのに対し、日本人は例年通り年間400人に満たず、さらに均衡がとれなくなる可能性があります。(以下略)

2011年9月23日 20:04  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

入国後間もない生活保護申請は認められません

2010年に大阪で起きた、入国後間もない中国人による生活保護大量申請問題については、ご存知の方も多いかと思います。(関連記事:53人の在留資格取り消し、生活保護費も返還へ 他)

入管法では、「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者(5条1項3号)」は本邦に上陸することができないとされているのですが、生計能力を有していない可能性が濃厚であるにも関わらず、入国を許可されるケースがありました。法の趣旨を逸脱するものであり、法務省入国管理局の審査対応が問われているところです。

一方で、生活保護は厚生労働省の管轄です。外国人の方に対しては、生活保護法が直接適用されるわけではないのですが、「困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)」により、外国人の方も実質的に保護対象となっています。

かくして、入国後間もない外国人の方々が大量に生活保護を申請し、そして一旦は受給が認められるという事態が発生しました。第一義的に、入国審査の問題であることは間違いありませんが、行政間の連携の無さ、縦割り行政の実態を改めて感じさせる出来事でもありました。

こうした中、先般、法務省から入国管理局に対して、一層厳正な審査を行うよう通知が出されると共に、平成23年8月17日付で厚生労働省が各自治体向けに、事務連絡文書を発出したようです。当該事務連絡文書では、入国後間もない(入国後1年以内)生活保護申請については、入国管理局へ提出した資料の提出を義務付け、基本的に生活保護を認めないこととする姿勢が打ち出されています。横の連携が取られ始めています。(記:岡田秀道)

2011年9月14日 00:51  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

永住者の出国について

永住者資格を取得すると、以後更新の必要はなく、就労活動にも制限がありません(単純労働も可)。「日本人の配偶者等」として在留してきた方が、永住者資格を取得した後に離婚したとしても、永住者資格を失うわけではありません。選挙権こそありませんが、日本人とほぼ変わらない自由な身分となります。

但し、あくまで外国人であることに変わりはありません。日本を出国する時には、事前に再入国許可を取得しておくことが必要です。これをせずに出国してしまうと、たとえ永住者であっても、資格を失ってしまいます!一旦失ってしまうと、再度日本へ入国するためには、新規に一から就労ビザ等を取り直すことになります!くれぐれもご注意を。

現在、永住者に許可される再入国期間は、無条件で3年です。なお、2012年7月までに完全施行される予定の改正入管法では、永住者の再入国許可期間は5年に延長されます。改正入管法については、順次触れていきたいと思います。(記:岡田秀道)

2011年9月 9日 17:57  カテゴリ:永住者ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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