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2011年10月アーカイブ

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現地従業員の国内就労OK タイ洪水で政府が異例の措置

タイの洪水については、何がどうなっているのか、よくわかっていないのですが、数千人規模の現地従業員を日本に呼びたいという要望があるということから見ると、影響は相当長期化しそうです。

受け入れ企業が確実に帰国させることや、日本人の雇用を圧迫しない等の条件付きとは言え、単純労働者の入国を認めることは、日本の入国管理制度の根幹に関わることですから、その意味では、これだけの規模で受け入れることは、異例の対応と感じます。

一方で、今回は政府の対応が早かったように思います。大企業から揃って要望があったことや、国策的な背景もあるのかもしれません。(記:岡田秀道)


現地従業員の国内就労OK 洪水で政府が異例の措置
(2011年10月28日 産経ニュース)

 藤村修官房長官は28日午前の記者会見で、タイの洪水被害を受け、操業ができなくなった現地の日系企業で働くタイ人従業員を一時的に日本に受け入れる方針を明らかにした。藤村氏は受け入れを決めた理由について「非常に異例の措置だが、単に日本企業というより、アジア全体のサプライチェーンに大きく影響することも考慮した」と述べた。

 受け入れ規模については「今日まで現地の希望を聞いた範囲では三十数社、数千人規模になる」との見通しを示した。経済産業省によると、条件は在留期間6カ月に加え、受け入れ企業が確実にタイ人従業員の帰国を約束するほか、日本人の雇用を圧迫しないことなど。

 タイの洪水では、中部のロジャーナ、サハラタタナコンなどの7工業団地が冠水し、水が引かない。730社が被災し、工業団地の従業員は36万人にも及ぶ。この7団地には、ホンダ、ニコン、キヤノン、ソニーなど、日系企業450社も復旧、生産再開のめどが立たないままになっている。

 メーカー各社は、タイから生産設備を日本に持ち帰るなどの措置で、タイで生産できなくなった部品などの代替生産を拡大する計画で、その際、タイ人の従業員受け入れも求めていた。


タイ人労働者受け入れ=「緊急措置」で数千人 - 政府
(2011年10月28日 時事通信)

 政府は28日、タイの洪水被害を受け、現地の日系企業で働くタイ人従業員を一時的に日本に受け入れる方針を決めた。期間は6カ月。藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、受け入れ規模について「約30社、数千人」になるとの見通しを示した。
 タイでは、洪水被害の拡大に伴い日系企業の工場が相次いで操業を停止。アジア地域のサプライチェーン(部品供給網)にも影響が出始めている。日系企業は日本での代替生産を模索しており、現地従業員の国内就労を許可するよう政府に要望していた。
 政府は外国人単純労働者の国内就労を認めていないが、要望を踏まえ「緊急的、一時的措置」(藤村長官)として、受け入れを決めた。実施に当たっては、タイ人従業員を一定期間経過後に帰国させることを保証するよう企業側に求める。
 政府はまた、日系企業のタイ人技術者約1300人を日本に招き、研修を実施することも決定した。


タイ人派遣 日系企業は歓迎
(2011年10月28日 NHKニュース)

日本政府がタイ人従業員の緊急的な受け入れを認めたことについて、現地の日系企業からは歓迎する声が出ています。

このうち大手電機メーカーの「パナソニック」はタイに12の生産拠点があり、今回の洪水で、アユタヤのロジャナ工業団地とバンコク近郊のナワナコン工業団地で、冷蔵庫の部品や照明器具などを生産している3つの工場が操業停止に追い込まれるなどの影響を受けています。このため、一部の製品について日本での代替生産を検討していて、タイの現地法人の「パナソニック・タイ」の伊藤周一副社長は「タイでしか生産していない製品もあり、それらの製造技術はタイ人のオペレーターにしか頼れないことがたくさんある。日本で代替生産するうえで、スピードをもって立ち上げるために、タイの人の力がないと困難なので、今回の措置はとてもありがたい。」と話しています。そのうえで、伊藤副社長は、ビザの手続きができしだい、工場のラインを任せられる技術者やリーダークラスの人物30人ほどを関西方面の工場に送り、日本人を指導する形で働かせたいという考えを明らかにしました。このほかタイに進出する日本の精密機器メーカーや自動車部品メーカーなどの間でも日本へのタイ人従業員の派遣を検討する動きがでています。JETRO=日本貿易振興機構バンコク事務所には、タイ中部のアユタヤの工業団地で浸水被害が出始めた今月上旬から、日本で代替生産を行うために、タイ人従業員を日本に派遣したいという日系企業からの相談が相次ぐようになりました。このため、日系企業200社余りを対象にアンケート調査を行ったところ、少なくとも30社以上が「タイ人従業員を派遣したい」と回答し、「日本に短期間滞在するためのビザを取得できるようにしてほしい」という要望が数多く寄せられたということです。JETROバンコク事務所の井内摂男所長は「自動車部品、電子部品や機械メーカーなど幅広い業種の企業から、タイ人従業員を派遣したいという希望を聞いている。タイ人の技術者が整備したり、オペレーションしている設備と同じものを日本で立ち上げるには、慣れたタイ人の技術者がついて行って立ち上げるほうが、はるかに簡単だ。今回の政府の決定は、産業が集積しているタイという国の重要性を鑑みて非常に迅速に決断していただいたと思う」と話しています。


タイ洪水:タイ人数千人受け入れ、政府表明 日本企業供給網、復旧狙う
(2011年10月29日 毎日新聞)

 タイの洪水問題を受けて政府は28日、被災した日本企業のタイ人従業員に、日本国内での条件付き就労を認めると発表した。操業停止工場の代替生産のため、現地従業員を日本国内の工場で就労させたいとの要望が背景で、「サプライチェーン(部品供給網)の復旧が第一の目的」(経済産業省)。すでに約30社、数千人の受け入れ要望があり、早ければ来週から受け付ける。

 日本では就労目的の入国は原則、熟練労働者しか認められていないが、日系企業の工場で働いていたタイ人労働者は、受け入れ企業が確実に帰国させることや、日本人の雇用を圧迫しないことなどを条件に単純労働者も入国を認める。在留期間は6カ月までとし、査証(ビザ)の手続きも短縮する。

 今回の洪水で、日本からタイに進出した400以上の企業の操業が停止。部品供給が途絶えることで、被災していない企業にも影響が広がっている。日本で代替生産するため、現地から金型など生産設備を運ぶ動きもあるが、すぐ使いこなせる技術者が日本にいないケースもあるという。

 今回の就労受け入れについて、JVCケンウッドの江口祥一郎副社長は「特にビザの問題があったのでありがたい」と話す。バンコクの防犯カメラなどの工場が被災し、神奈川県横須賀市の工場で代替生産するため、ちょうどタイ人の工場責任者らを呼び寄せようとしていたという。パナソニック電工も三重県の2工場にタイ人従業員25人程度を移す。

 ただ、日本などで代替生産する場合、人員は代替先で確保する社も多い。カーナビなどの生産工場が被災し、国内や中国での代替生産を決めたパイオニアは「タイから従業員を呼ぶにも住居の確保などで費用がかかる。どういう形にするか改めて検討する」という。

 また、経産省は28日、被災した日本企業で働く1300人程度のタイ人に、日本で技術研修を受けてもらう補助事業を行うと発表した。

2011年10月30日 19:53  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

改正入管法の最終段階施行に関するパブコメ開始

改正入管法は平成21年7月15日の公布以来、段階的に施行されていますが、あと2段階残っており、1つが平成24年1月までに、そして最終でありかつ最も大きな改正内容を含む部分が平成24年7月までに施行されることになっています。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、去る10月27日、入管法等の改正に伴う政令案他に関するパブリックコメントの募集が開始されました。残る2段階に関する政令案他について、広く国民から意見を募集するものであり、11月25日まで受付されることになっています。詳細につきましては、リンク先をご参照下さい。

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等について(意見募集)

ところで一方、、能力の高い外国人を優遇するための「ポイント制」の導入は一体どうなってしまったのでしょうか。本年6月頃までは盛んに報道され、年内導入と目されていたのですが(関連記事:能力高い外国人優遇へポイント制導入 職歴や年収などを点数化)、最近では構想自体が立ち消えになったかのように、全く報道がありません。

ポイント制については、当事務所でも何度かお問い合わせを頂戴しています。導入を心待ちにしている方も多いのですが。。

18:33  カテゴリ:ニュース
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入管システム:容疑者の出国手続き見落としで改修終了

容疑者を出国させてしまった事件は驚きでした。複数の審査官が見落とすような警告表示なのですから、今となると、なぜ最初から自動停止するようになっていなかったのかという気も致しますが、システムの改修が完了したようです。


入管システム:容疑者の出国手続き見落としで改修終了
(2011年10月25日 毎日新聞)

 警察当局が出国防止を要請していた外国人容疑者を入国審査官の見落としで出国させていた問題で、平岡秀夫法相は25日の閣議後会見で、見落としが発生しても出国手続きが自動停止するシステムへの改修を終えたと発表した。

 平岡法相は「従前の見落としを防止できるようになったが、担当者の心構えも大事なので緊張感を持って業務遂行するよう指示した」とコメントした。

 この問題は、今年7月に発覚。入国審査官が出国手続きで指名手配該当者だと知らせる操作端末の警告表示を見落とし、成田空港や関西国際空港から4人を出国させていた。

2011年10月26日 18:41  カテゴリ:ニュース
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生活保護を受けているが妻を呼び寄せたい ...

不況の折、生活保護を受ける外国人も増えており、「生活保護を受けているが、本国から妻を呼び寄せたい」といったご相談も時々ございます。

結論から言えば、奥様を中・長期的に呼び寄せることは難しいでしょう。配偶者として呼び寄せる場合、夫の在留資格により、妻の在留資格は変わりますが(「永住者の配偶者等」「家族滞在」等)、いずれにしても夫の在留資格に依拠することになります。夫の在留資格に基づいて初めて、妻の在留資格が成り立つということです。

夫の在留資格が成り立つためには、永住ビザであっても就労ビザであっても、本来、「生計維持能力」が必要です。生活保護を受けている場合、この生計維持能力が欠けてしまっていることになります。奥様が働けばいいという考え方もありますが、本来の部分(夫の生計維持能力)が改善されない限り、奥様へビザが付与される可能性は低いと思われます。(奥様が就労ビザで入国・在留するのであれば話は別です)

なお、入管法5条には、「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者(1項3号)は本邦に上陸することができない」旨の規定があることにも注意が必要です。

(以上、夫が外国人という前提で記載していますが、夫が日本人である場合でも同様です)

2011年10月25日 16:39  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
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瀬谷フェスティバルに行ってまいりました

瀬谷フェスティバル

10月23日に行われました横浜市瀬谷区の「瀬谷フェスティバル」に、神奈川成年後見サポートセンター横浜中支部として出店してまいりました。目的は成年後見制度のPRと無料相談です。左の写真は当日の相談風景です。割合と賑わっています(個人情報保護の観点から、部分的にモザイクをかけさせて頂きました。怪しいことをしているわけではありません)。

このような無料相談に関わる前は、祭りなどのイベント会場で、成年後見や遺言・相続の相談をしたい方がいらっしゃるのだろうか?と半信半疑ではあったのですが、割合ご利用頂けるものだなと思います。

ただ食べ物・飲み物やアトラクション系のブースと違い、呼び込みをして、その場で心ひかれて「じゃあ相談してみようか」とはなかなかならないと思います。元々何がしかの問題や不安を抱えていらっしゃる方が、どこかで出店情報を聞きつけてお越しになるか、お悩みをお持ちの方がたまたま前を通りかかり目をとめてくれた、このどちらかしかないでしょう。たまたま前を通りかかる確率の低さを考えると、やはり事前の宣伝・告知が非常に大切ではないかと思います。

2011年10月24日 17:46  カテゴリ:日記
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