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2011年11月アーカイブ

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改正国籍法附則による国籍取得の届出は平成24年1月4日まで

改正国籍法附則による国籍取得の届出が平成24年1月4日までとなっています。
詳細は下記リンク先をご参照下さい。


改正国籍法附則(国籍取得に関する経過措置)による国籍取得の届出期間の末日について

 改正国籍法附則第2条,第4条及び第5条による国籍取得の届出期間の末日は,平成24年1月4日です。

 平成20年12月12日に成立した国籍法の一部を改正する法律(平成20年法律第88号)附則第2条,第4条及び第5条による国籍取得の届出期間の末日は,平成24年1月4日です。1月5日以降は届出をすることができませんので注意してください(これらの届出は,改正法施行日(平成21年1月1日)から3年以内に限りすることができるとされていますが,平成23年12月31日が閉庁日であるため,その後の開庁日である平成24年1月4日までは届出をすることができることになります。)。
 これらの規定の条件を満たす方(※1)で,日本の国籍取得を希望する方は,平成24年1月4日までに住所地を管轄する法務局・地方法務局(※2)に来庁して行って下さい(ただし,土曜日,日曜日,祝祭日及び年末年始の閉庁期間(平成23年12月29日から平成24年1月3日まで)を除く。)。
 また,届書を郵送しただけでは届出をしたことにはならないため,仮に1月4日までに届書を郵送した場合は,1月4日までに来庁する必要がありますので注意して下さい。
 上記年末年始の閉庁期間中に住所地を管轄する法務局・地方法務局に来られた方は,必ず1月4日業務時間中(午前8時30分から午後5時15分まで)に当該法務局・地方法務局へお越しください。

2011年11月25日 20:39  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

在日外国人のアルバイト・雇用とビザの関係

少し忙しい時間が続き、更新の間が空いてしまいました。
一つ記事をピックアップさせて頂きます。中国の方に特化して書かれていますが、
外国人の方、皆にあてはまる内容です。留学生の方、雇用主の方はご一読頂ければと思います。
冷たいことを申し上げるようですが、抜け道はありませんので、くれぐれもご注意下さい。

日本人以上に厳しい就職戦線を乗り越えた留学生の方、おめでとうございます!
ビザ切り替え手続きが最後の仕上げです。しっかり行なって下さいね。


在日中国人のアルバイト・雇用とビザの関係 - 雇用者に対する刑罰も
(2011年11月4日 サーチナ)

 在日中国人は2000年以降増加の一途を辿っています。2011年6月現在の日本国内の外国人登録者数は209万3938人ですが、内32.2%(67万4772人)と、1/3を中国人が占めています。こうした状況の中、中国の方を雇っているお店や会社も多いかと思います。

 ファーストフード店やファミリーレストラン、居酒屋等の外食産業、コンビニエンスストアやスーパーでアルバイトをする留学生も多いですが、留学生がアルバイトをする場合、資格外活動許可申請手続きが必要となります。この手続きを行わずに留学生がアルバイトをすると、不法就労となってしまいます。

 資格外活動許可申請を経てアルバイトすることができる時間は、1週間28時間以内とされており(夏休みなどの長期休業期間中は1日8時間以内)、また業種についても風俗・風俗関係業では働くことができません。

 ほとんどの学生は、この規定内で働き、学業とアルバイトを両立していますが、留学生によっては、学生の本分であり、留学の在留資格の目的である学業がおろそかになり、資格外活動許可により可能な、原則1週間28時間の労働時間を大きく上回って働いていることもあります。

 一日の殆どの時間をアルバイトに費やしている学生の場合、本来の日本での滞在目的である留学生活はまともに送れるはずもなく、学校に出てきても居眠りをしていたり、酷い場合は学校を休み家で休んでいたり、アルバイトをして働いていたりします。

 ある和風ファーストフードのチェーンストアでアルバイトをしている中国人の専門学校生は、毎日12時間働いていますが、彼は夜働き過ぎているため、昼間はすっかり疲れてしまい、学校へほとんど通えず、出席日数が足りないため、進級できませんでした。留年はできないとのことで、結局、彼は学校を退学せざるを得なくなってしまい、留学の在留資格の更新ができずに困ってしまいました。

 こういったケースは留学生の男女問わず度々ありますが、その他にもコンビニエンスストアでアルバイトをしながら大学を卒業したある中国人留学生は、在学中アルバイトばかりしていたため、就職活動を全くせず、卒業してからも就職先が決まらず、大学院や他の学校へ進学をする金銭的余裕もなかったため、在留資格の変更も更新ができませんでした。結局、彼は在留資格の期限が切れてしまったにもかかわらず、帰国もしなかったため、不法滞在(オーバーステイ)の状態となってしまいました。

 アルバイトでは正式な就労の在留資格を取得することができませんので、結果として彼らは在留資格の更新や変更において非常に困難な状況に陥ってしまいました。

 また、日本人や永住者の配偶者は原則として入管法(出入国管理及び難民認定法)による時間の制限もなく、どのような仕事にも就くことができますが、会社の知らないうちに彼ら彼女らが離婚してしまっている場合があります。そのまま在留資格の変更をしないでいると、入国管理局による実態調査が行われ、日本人・永住者の配偶者等の在留資格を取り消されてしまうことがあります。そうなる前に、離婚した外国人は所持する在留資格を適正なものに変更する必要がありますが、外国人本人も雇用している会社も、そのことに気が付いていないことがあります。

 ある中国人の女性は、日本人の夫と離婚した後、在留資格の期限が、かなり残っていたので、ある製造業の会社に就職して働いておりましたが、入国管理局による実態調査の結果、在留資格を取り消されてしまい、出国準備の短期滞在在留資格に変更となってしまいました。しかし彼女は出国期限が来ても帰国せず、雇用する会社も彼女がいないと業務に支障がでるとのことで、彼女を日本に引きとめていたため、彼女は不法滞在(オーバーステイ)の状態で日本に居続けることとなってしまいました。

 昨今、形式のみで実態が伴わない偽装就職や偽装結婚が増加傾向にあり、入国管理局による実態調査も益々厳しくなっております。資格外活動許可を取らずにアルバイトをすることはもとより、退学や離婚などにより、現在持っている在留資格が実態のない状態のままですと、不法就労や不法滞在となり、外国人が退去強制の対象となる他、雇用している会社についても刑罰の対象となり、罪を問われてしまいます。

 また、2012年に入管法(出入国管理及び難民認定法)の大改正が行われますが、新入管法の施行によって、雇用者に対する刑罰も、より厳しくなります。現在中国人を始めとして外国人を雇用している企業や、これから雇用しようとする企業は、注意が必要です。

20:04  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

今日も横浜入管へ

今日は午前中に横浜入管に行って許可証印を受領し、 午後さっそく、お客様へパスポートを返却致しました。

ビザ変更案件でしたが、許可まで1週間かからず、 大変早い処理を頂きました。感謝感謝です。

2011年11月16日 17:17  カテゴリ:日記
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沖縄数次査証(マルチビザ)について

本年7月1日より、中国人の個人観光客向けに数次査証(マルチビザ)の発給が始まっていますが(関連記事:中国人観光客に数次査証 沖縄訪問が条件)、幾つかの総領事館が簡単な発表を行なっています。

上海総領事館:沖縄数次査証(個人観光)について
http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/apply/maruchi.html (日本語)
http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/cn/apply/duoci.html (中文)

広州総領事館:沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次査証について
http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/visa/doc/visa110609.htm (日本語)
http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/cgjp_cn/visa/doc/visa110609.htm (中文)

これ以上の情報については、お手数ですが、現地の指定旅行社にお問合せをお願い致します。指定旅行社については、在中国大使館、総領事館、駐在官事務所それぞれのホームページ内に記載がありますのでご参照下さい。

なお、沖縄数次査証は、1回目の訪日旅行日程に沖縄を含むことが条件ですが、日本滞在中、いずれかの時に沖縄に1泊以上すればよく、宿泊は日本入国時でも帰国時でも期途中でも構いません。また2回目以降は、沖縄に立ち寄る必要はありません。


[参考] お客様経由領事館情報(2012年9月10日)
既に1年間有効の数次査証等を有している方が、沖縄数次査証(有効期間3年)を取得する場合は、
現在有している査証を一旦破棄して、新たに沖縄数次査証を取り直す必要がある。
1年査証等を有している人が沖縄経由の旅行をすれば、沖縄数次査証に変更できるわけではない。

2011年11月14日 15:59  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

タイ洪水に係る日系企業のタイ人従業員の受入れについて

法務省より、タイ洪水に係る日系企業のタイ人従業員の受入れに関する案内が出されています。下記ご参照下さい。

タイ洪水に係る日系企業のタイ人従業員の受入れについて(ご案内)

平成23年11月2日
 今般,タイにおいて発生した大規模な洪水により,日系企業の工場が水没し,同地域における工場の操業が不可能となるなど,日系企業の活動は深刻な影響を受けています。
 このような状況を踏まえ,既に発表されておりますとおり,政府として,緊急的一時的措置として,浸水等により操業できなくなっている日系企業の工場で勤務しているタイ人従業員を,一定の要件の下に,我が国に受け入れ,その就労を認めることとしました。  その受入れの要件や手続について,以下のとおりご案内します。(以下略)

2011年11月13日 17:59  カテゴリ:ニュース
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