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2012年1月アーカイブ

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ロシア、邦人向けビザ簡素化へ

報道記事からピックアップ致します。
日本人が商業目的でロシアに入る際の査証発行手続きが簡素化されるとのことです。


ロシア、邦人向けビザ簡素化=28日、両外相が協定署名
(2012年1月27日 時事通信)

 日ロ両政府は、日本企業関係者が商業目的でロシアに入る際の査証(ビザ)の発行手続きを簡素化することで合意した。2国間貿易の活性化を図るのが狙いだ。玄葉光一郎外相とロシアのラブロフ外相が28日に都内で会談し、これに関する協定に署名。ロシア議会の承認を経て発効する。

 日本企業関係者によるロシアのビザ申請には、これまで、ロシア内務省が発行する「招待状」が必要だった。身元引受人の確認など発行条件をクリアするまでに通常、数週間がかかり、日本側から改善を求める声が出ていた。協定が発効すれば、招待状は不要となる。

 また、期限内であれば何度でもロシアに入国できる数次ビザの有効期間について、現行の1年を3年に延長。ロシアで旅券を紛失した場合、出国する際に必要だったビザの再取得も免除する。


日ロがビザ発給簡素化へ 外相、イラン核開発も協議
(2012年1月28日 日本経済新聞)

 玄葉光一郎外相は28日、都内でロシアのラブロフ外相と会談した。貿易や経済の交流を後押しするため、査証(ビザ)発給の手続きを簡素化して出入国しやすくする協定に署名した。防衛交流の促進策や、イランと北朝鮮の核開発問題も協議したもようだ。懸案の北方領土問題では、ロシアが提案している共同経済活動などが話題になった可能性がある。

 玄葉氏は会談の冒頭で「アジア太平洋のパートナーにふさわしい関係を構築したい」と強調。ラブロフ氏も「アジア太平洋地域での協力について議論したい」と応じた。

 両外相が署名したのは日ロ査証簡素化協定。発効すると、一定期間内なら何度でも出入国できる数次ビザの有効期間が、従来の1年間から3年間に延びる。90日以内の短期滞在ビザを取得する日本人の場合、これまで必要だったロシア内務省発行の「招待状」を取得しなくても済む。

 安保分野では、海上防衛当局者の交流や対話の強化を確認したもようだ。北方領土の共同経済活動はロシアが意欲的だが、日本側は仮に検討するとしても、日本の「法的立場」を害さないことが大前提との構えだ。

2012年1月30日 20:22  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

留守中のお電話について

体調を崩して一日休んだことを含め、
ここ数日あまりお電話に出ることができず、申し訳なく感じております。
明日1/26(木)も外出で、ほぼ不在となります。

着信記録を基に折り返しお電話すべきなのかもしれませんが、
中には嫌がる方もいらっしゃると思いますので、
原則として折り返しのお電話は致しておりません。

但し、留守電にメッセージを残して頂いた場合は別です。
一言でもメッセージを残して頂いた場合、こちらより折り返しお電話致しますので、
お知らせ頂ければ幸いです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

2012年1月25日 23:27  カテゴリ:日記
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

福岡地裁:タンザニア国籍女性の退去強制処分取り消し

ニュースからピックアップ致します。
在留の可否は、ポジティブな要因、ネガティブな要因を比較衡量して総合判断されます。
特定のある一事のみをもって決定されるものではありません。
この度、過去に2回強制送還され、退去命令を1回受けた女性の在留が認められることとなりました。 まさに比較衡量のボーダーゾーンであり、限界事例と言えるのでしょう。(岡田秀道)


福岡地裁:タンザニア国籍女性の退去強制処分取り消し
(2012年1月13日 毎日新聞)

 日本人男性と結婚した福岡県内に住むタンザニア国籍の女性(51)と女性の長女(11)が、退去強制処分の取り消しを求めた訴訟で、福岡地裁は13日、退去強制処分を取り消した。増田隆久裁判長は「女性と男性の真摯(しんし)な婚姻関係があったと認められる」と述べた。

 判決によると、女性と長女は05年9月、90日間の在留許可を得て日本に入国。女性は不法残留中の08年10月に男性と結婚した。

 女性らは09年、不法残留を福岡入国管理局に自主申告し、在留特別許可を求めた。しかし、同局は10年7月、退去強制処分とし、不服とした女性らが処分取り消しを求める訴訟を起こしていた。

 増田裁判長は判決理由で、女性が男性(61)と結婚している事実を重視。夫婦で助け合う結婚生活を実際に営んでいると判断した。また、長女が男性と養子縁組をし、日本語で学校教育を受け、日本の社会に溶け込んでいる点も指摘し「タンザニアへの送還は過酷」として、退去強制処分は「裁量権を越えており、処分の取り消しはやむを得ない」と結論付けた。

 福岡入国管理局は「判決内容を確認し、控訴するかどうかを検討したい」としている。


不法残留中に日本人と結婚、女性らの退去取り消し
(2012年1月14日 読売新聞)

 不法残留中に日本人と結婚し、福岡入国管理局から強制退去命令を出された福岡県内のタンザニア人の女性(51)とその長女(11)が、国を相手取り命令の取り消しなどを求めた訴訟の判決が13日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は「婚姻は国外退去を免れる目的ではなく、法的保護の対象になる」として、退去命令を取り消した。

 判決によると、女性は1982?98年に留学などの目的で4度入国。この間に不法残留で2回強制送還され、退去命令を1回受けた。05年9月に長女と再び来日し、在留期間が過ぎた08年10月に日本人男性(61)と結婚。在留許可を得るため09年7月に福岡入国管理局に出頭したが、10年7月に女性と長女に退去命令が出された。

 国側は「女性は法律違反が常習化しており、婚姻も保護の対象にはならない」と主張。増田裁判長は「不法残留中の婚姻だからと言って、法的保護の対象外とは言えない。男性は2人を扶養しており、在留を許可すべきだった」と判断した。

2012年1月23日 16:41  カテゴリ:ニュース
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指定日までに許可証印を受領することができない!

ビザ更新の申請後、海外出張に出てしまい、許可のお知らせハガキが届いたものの、ハガキで指定された日までに許可証印を受領することができない!という事態は時々生じます。通常、証印受領期間は、許可となってから2週間以内です(横浜入管の場合)。

ビザ更新の申請後、入国管理局から質問や追加資料の指示を受ける可能性もありますので、申請後は極力日本にいるべきですが(特にご本人申請の場合)、一時的に海外出張へ行くことは、違法行為ではありません。

指定日までに許可証印を受領できない恐れがある場合は、早めに入国管理局に事情を告げ、相談して下さい。通常は、事情を考慮して頂けるのではないかと思います。

なお、どんなに遅くても、現在有しているビザの期限までに、日本に戻らなければならないことは言うまでもありません。ビザ期限前に、再入国許可が先に切れる場合もありますので、十分に注意して下さい。(なお、2012年7月9日以降は、1年以内に再入国する場合において、再入国許可手続自体が不要となります)

2012年1月10日 20:12  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

ポイント制の概要が掲載されました

当サイトでも度々取り上げているポイント制ですが、1月5日、法務省サイトに制度の概要が掲載されましたのでお知らせ致します。お手数ですが、下記をご参照頂けますようお願い致します。

「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果について

私もまださっと目を通しただけですが、"在留資格「特定活動」の一類型として整備する"という点は全く初耳でした。どのような運用になるのか興味がわきます。

2012年1月 7日 17:03  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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