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2012年2月アーカイブ

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在留資格認定証明書交付申請の代理人と申請取次者

在留資格認定証明書交付申請は、外国人ご本人または入管法7条の2第2項で定める代理人(注)が申請人として署名します。(注:入管法7条の2第2項で定める代理人:例えば勤務先の職員や日本に居住する親族等を指します。申請取次者のことではありません)

そして、一定の条件下において、外国人ご本人または入管法7条の2第2項で定める代理人(以下、代理人)の出頭を免除するのが申請取次制度です。"一定の条件"には、当然、申請取次者に対して求められる内容もありますが、ほかに重要な条件として"外国人ご本人または代理人が申請時点で日本にいること"が必要となります。

申請時点で外国人ご本人が日本にいるケースは稀ですので、多くの場合は、代理人が申請人になることと思います。注意すべきは、代理人による申請を行政書士等が取り次ぐ際、申請時点で代理人が日本にいなければならないということです。

具体的に見てみましょう。代理人が日本人である場合はそれほど心配ないかもしれませんが、例えば家族滞在の在留資格認定証明書交付申請を行う場合は、日本に在留する配偶者(外国人)が代理人となります。ところが、当該配偶者が往々にして一時帰国してしまったり、急に海外出張に行ってしまったりすることがあります。

ビザ変更やビザ更新の場合は、代理人の規定自体が適用されませんし、また申請取次時にも外国人ご本人のパスポート原本を提示する必要があるため、外国人ご本人が必然的に日本にいることになり、通常、問題は起こりません。

ところが、上記の家族滞在の在留資格認定証明書交付申請の場合は、代理人のパスポート原本等を提示する必要が無く、物理的な制約が無いこともあり、ともすると代理人が日本不在時に、申請取次者が申請に及んでしまう危険性があるのです。しかしこれは、れっきとした法令違反になってしまいますので(入管法施行規則第6条の2第4項 "...本邦にある...")、こうした事が起こらないよう、お客様とよく意識合わせをさせて頂くことが大切だと感じています。

(入管法 = 出入国管理及び難民認定法)

2012年2月29日 03:43  カテゴリ:在留資格認定証明書
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

短期滞在ビザから変更申請する場合の落とし穴

一般的に、在留ビザの更新申請や変更申請を行う場合、申請が正式に受理されれば、申請に対する結果が出るまでは、当初の在留期限を過ぎても、合法的に日本に在留することができます(但し最大2ヶ月まで。入管法20条、21条による)。この辺は知れるところになってきましたでしょうか。

但し、落とし穴とも言える注意点があります。30日以下の短期滞在ビザには適用されないのです。"以下"ですから、30日ビザも含まれます、念のため。この除外規定についてはご存じない方も多いです(詳細ご興味のある方は、入管法20条5項の括弧書きをご覧下さい)。

一部の国によっては、なかなか「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書が交付されないことから、あるいは時間的な制約から、短期滞在ビザで来日し、配偶者ビザへの変更を試みる方がいらっしゃいます。しかし、30日あるいはそれ未満の短期滞在では、ビザの変更申請が受理されたとしても、延長規程は適用されません。当初の期限を迎えたら短期滞在ビザは失効します。従前のビザが失効してしまったら、ビザ変更はあり得ません。

短期滞在ビザから変更すること自体、不許可リスクを伴いますが(短期滞在ビザからの変更は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されません。入管法20条)、30日以下の短期滞在ビザではさらに時間リスクも負います。ご注意下さい。

2012年2月19日 19:54  カテゴリ:短期滞在ビザ
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難民身元引受、民間に委託 法務省

報道記事からピックアップ致します。

難民身元引受、民間に委託 法務省、長期収容解消にタッグ
(2012年2月9日 共同通信)

 難民認定手続きが長引くなどの理由で入管施設に留め置かれる外国人の長期収容を解消するため、法務省は9日までに、民間と連携し、収容者の身柄を解放する仮放免を大幅に適用する方針を決めた。NPOと日弁連に収容者の身元保証や住居提供などの協力を求め、条件整備を進める。

 NPOは難民支援に当たる「なんみんフォーラム」(東京)。不法残留外国人の扱いをめぐり立場を異にしてきた三者間で近く覚書を締結、国際的に「人権侵害の温床」と批判されてきた長期収容問題の解決を目指す。

 仮放免は、逃亡の恐れなどがない場合に限り収容者を解放する制度。

2012年2月10日 19:19  カテゴリ:ニュース
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非課税証明書で大丈夫?

在留ビザを申請する際は、どのようなビザであっても、何らかの形で独立生計能力を示す必要があります(短期滞在ビザ等、一部例外を除く)。大まかに言って、就労系ビザであれば申請人本人について、配偶者ビザ等の身分系ビザであれば扶養者について、一定の経済力が求められます。

扶養者の独立生計能力(及び納税履行状況)を裏付ける資料としては、一般的に、住民税の課税証明書と納税証明書の提出が求められます。しかし、何らかの事情で、前年にほとんど働いていなかったような場合、今年取得できる納税関係証明書は「非課税証明書」になります。これだけですと当然不利にはなりますが、そこであきらめる必要はありません。

このような場合は、自ら積極的に補足資料を提出すべきでしょう。例えば、預貯金があるようであれば残高証明書を、親族から仕送りがあるのであれば送金記録をといった具合に、現在有する資産や収入に関する何らかの裏付資料を提出した方が良いでしょう。

前年に働いていなかったとしても、現在は就労しているのであれば、現在の雇用契約書や給与明細のコピー、通帳の入金記録等を提出することは、大いに意味があるはずです。現在は定期的な収入があることを、書面で示すことがとても重要です。(文責:行政書士 岡田秀道)

2012年2月 3日 01:17  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
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