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2012年5月アーカイブ

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タイ国籍の方向け:短期滞在数次ビザが始まります

2012年6月1日より、タイに居住するタイ国籍の方々に対し、日本を訪問する際の短期滞在数次ビザが発給されることとなりました(一定の条件をクリアしていることが必要です)。詳細は一般短期滞在数次ビザについてをご参照下さい。(岡田秀道)


一般短期滞在数次ビザについて 平成24年5月 在タイ日本国大使館

日本政府は、6月1日より、観光や親族訪問などの目的で日本を訪問するタイ国内に居住するタイ国籍の方々に対しても、数次ビザを発給することとしました。

この数次ビザの有効期間は最大3年で、1回の滞在期間は原則として15日(申請内容に応じて審査の結果最大90日)となります。

[対象者]

タイ国内に居住するタイ国籍所持者で、わが国で行う活動が「短期滞在」に該当し、かつ、数次査証の発給を希望される方のうち、次のいずれかに該当する方。

(A) 申請時から遡り過去3年間にわが国への短期滞在での渡航歴があり(注)、かつ経費支弁能力を有する方。(注)旅券等により自ら渡航歴を立証できる場合に限ります。
(B) 十分な経済力を有する有職者
(C) (B)に該当する方の配偶者及び子

*発給される査証の滞在期間は原則15日(最大90日)、有効期間は最大3年間です。

2012年5月22日 15:40  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

近日中の予定

ここ数日、不在にしている時間が多く、申し訳ありません。

5月18日(金)午後、21(月)、22(火)、23(水)は原則として事務所にいる予定です。

宜しくお願い申し上げます。

2012年5月17日 21:27  カテゴリ:日記
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

高度人材認定における申請様式、必要書類について

まず申請書の様式についてですが、これから上陸する方は在留資格認定証明書交付申請書を、既に在留している方は在留資格変更許可申請書を使用します。区分としては、「人文知識・国際業務」、「技術」や「投資・経営」用の様式を使用します(「特定活動」用の様式ではありません)。高度人材として認定されると、付与される在留資格は「特定活動」になります。

次に必要書類(添付書類)についてですが、原則として、以下のようになります。

・「在留資格認定証明書交付申請に必要な書類」+「高度人材認定に必要な書類」
・「在留資格変更許可申請書に必要な書類」+「高度人材認定に必要な書類」

(高度人材認定に必要な書類とは:
高度人材認定申請時には、ポイント計算表を添付する必要がありますが(高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について)、この計算の根拠となる資料のことです)

例えば、『高度専門・技術分野』での認定を目指す方であれば、人文知識・国際業務や技術の認定証明書交付申請や変更許可申請のために必要な書類をベースとして(現在在留している方も、改めて会社概要資料等が必要となります)、さらに年収や国家資格、研究実績等を立証する資料が必要ということです。

なお年収については、現在(及び今後)の年収が審査要素になるので、課税証明書や納税証明書では適しません。従い、在職証明書の中に現在の年収を記載するといった方法が考えられます。

制度制定当初は運用が変更されがちです。上記は横浜入国管理局の現時点での判断ですので、実際に申請する際は、申請先の入国管理局にご確認をお願い致します。

2012年5月15日 15:52  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

高度人材に認定された場合の永住許可要件について

高度人材に認定された場合の永住許可要件について、ご質問がありましたので、ここにもメモしておきます。

5月7日から高度人材に関する申請受付が始まりました(詳細)。高度人材として認定されると、幾つかの優遇措置が施されますが、その中の一つに「在留歴に係る永住許可要件の緩和」があります。

通常、永住が許可されるためには、10年の在留が必要とされますが、「高度人材としての活動を引き続き概ね5年行っている場合には永住許可の対象」となります。

では、既に日本に在留している方が、在留資格の変更を行なって、高度人材として認定された場合、5年の起算点はどこでしょうか?認定される前の在留期間も、5年の一部としてカウントされる可能性があるのでしょうか?

この点、入国管理局に確認したところ、「高度人材として認定されてから5年が必要」との口頭回答がありました。つまり認定される前の期間は一切カウントされないということです。

従い、既に5年以上在留している方が高度人材としての認定を受けても、在留歴に係るメリットは無いことになりますが、 認定を受けておけば、素行要件や国益要件において有利に斟酌される可能性は大いにあるのではないかと、個人的には考えております。

なお、現在申請しても3年ビザしか取得できませんので、5年ビザが制定される7月9日以降に申請した方が良いのかなという感じは致します。(岡田秀道)

2012年5月12日 01:11  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
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