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2012年7月アーカイブ

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「子供の通学」も5年ビザの条件...入管審査新要領

新たな審査要領がまとまりつつあるようです。早期に入手したいものです。


「子供の通学」も在留条件に...入管審査新要領
(2012年7月31日  読売新聞)

今月施行された改正出入国管理・難民認定法に関し、法務省がまとめた新たな審査要領の概要が30日、明らかになった。

 日本の義務教育年齢にありながら、学校に通っていない在留外国人の子弟が増えているため、「最長5年間」の在留期間を認める条件に、小中学校(インターナショナルスクールなどを含む)への「子弟の通学」を加える。

 外国人の在留期間はこれまで最長3年間だったが、9日施行の改正法で、最長5年に拡大された。改正前の要領には、子弟の教育に関する規定はなかった。

 見直しの背景には、2008年のリーマン・ショック以降、日系人を中心に多くの在留外国人が失職し、経済的理由で通学できない子弟が増えている事情がある。外国人に就学義務はないが、少年らの非行の増加も懸念されており、政府は就学率の底上げに本格的に乗り出すことにした。

2012年7月31日 20:44  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

在留管理新制度 自治体は試行錯誤

非正規在留者(オーバーステイ、難民未認定者等)への対応について、法務省と総務省は知らんとそっぽを向き、厚生労働省や文部科学省は予防接種や就学に一定の配慮をと言っています。国の対応が玉虫色。その狭間で各自治体が悩んでいます。

ちなみに、文科省から各都道府県・指定都市の教育委員会教育長宛に出された通知がこちら。最後の一文にこうあります。「仮に、在留カード等の提示がない場合であっても、一定の信頼が得られると判断できる書類により、居住地等の確認を行うなど、柔軟な対応を行うこと」

非正規在留者を排除する入管法(法務省)と、同じスタンスの住民基本台帳法(総務省)はれっきとした法律。一方で、厚生労働省や文部科学省からの指導は通知レベルにとどまるもの。どうしたらいいのでしょう。このままでは、全国約1,700の市区町村の対応がバラバラになってしまう。。以下引用記事は群馬の事例。(岡田秀道)


在留管理新制度 自治体は試行錯誤
(2012年7月27日 読売新聞:群馬)

 国と市町村がそれぞれ行ってきた在留外国人の管理を国に一元化した新しい「在留管理制度」が今月スタートした。外国人労働者が多数居住する県内では、制度の前提となる外国人の所在確認が難航している自治体も多く、新制度導入を巡る試行錯誤がしばらく続きそうだ。

 新制度では、新たに「在留カード」を受け取った正規滞在の外国人は、住所変更の申請で国民健康保険も同時に届け出が済むなど利便性が高まった反面、不法滞在者はカードが無く、医療や通学などのサービスを受けられない懸念が生じている。

 人口中の外国人比率が約15%と全国の市町村で最高水準の大泉町は、制度発足に伴い住民票となるデータを記した「仮住民票」を3383件送付したが、このうち299件が現住所不明で戻ってきてしまった。

 県保健予防課によると、厚生労働省は、カードを持たない外国人にも予防接種などは実施することを求めている。しかし、大泉町健康づくり課は、「万が一の副作用に備えて接種後は継続的な管理が欠かせない。住所の把握は必要」と困惑しており、外国人登録証明書に代わる確認手段を探したいとしている。

 予防接種について、県内自治体の対応はまちまちだ。館林市は「不法滞在状態を抜けるよう指導しながら行う」、前橋市は「希望があれば行う」としている。一方、伊勢崎市は「住民票を持たない人には行わない。日本人も同じように対応している」との立場だ。

 制度が始まった今月9日から読売新聞が県内12市と大泉町を対象に調査を行ったところ、発送した仮住民票が戻ってきた件数は安中市(外国人比率0・65%)の0件や、沼田市(同0・95%)の3件のように、ほぼ周知が出来た自治体がある一方、前橋市(同1・28%)は2962件中130件、伊勢崎市(同4・95%)では5572件中約490件が、それぞれ戻ってきたという。新制度自体を知らないままの外国人が多く残されている可能性も考えられる。

 ◇

 「一番の心配は子どもの健康。病気にかかったらどうしようと思う毎日。薬代も全額負担になるし」

 東毛地域に住むミャンマー人男性(31)はミャンマーの民主化運動に加わり軍政を逃れて、1999年12月に来日。難民申請がいつ認められるか分からず、在留カードが配られていない。フィリピン人の妻(32)と2歳になる長男、生後7か月の次男と月4万円の2DKのマンションで4人で暮らすが、「新制度について何も説明を受けていない。これから、健康保険や子どもの教育など住民サービスを本当に受けられるのか」と不安そうに話した。

 日本では会社経営の知人からの援助に頼る日々。「カードが欲しい。でも実現するかどうか分からない。心配事がまた一つ増えた」と頭を抱えた。

■ 在留管理制度

 日本に住む外国人に対しては従来、法務省入国管理局が出入国と滞在期間を把握し、自治体が、身分証となる「外国人登録証明書」を発行してきた。証明書は在留資格を問わず発行できたため、不法滞在者も取得できた。今月9日始まった新制度は管理を国に一元化し、外国人も住民基本台帳に記載され、新たに在留カードが渡される。不法滞在者は記載の対象外でカードが受け取れない。

2012年7月29日 15:00  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

ニュース:中国の大学生向け「日本留学指南」発売

こういった本は今までどれぐらい出版されているのでしょうか。個人的には、今回発売された大学留学だけではなく「専門学校留学指南」を是非作って頂きたいなぁと思います。

大学を卒業した場合は神経質にならなくて良いですが、専門学校卒業者の場合、「専門士」の称号を取得できる課程を卒業していなければ、日本で就労ビザを取得することができません。残念ながら、そのことを全く知らずに留学してくる方がいらっしゃいます。留学する前に絶対に知っておかなければならない事項です。後からではどうしようもありません。専門士の称号を取得できない専門学校を卒業しても、就職する術がありません(配偶者ビザや投資経営ビザ等を取得すれば別ですが。。)。

こうしたことが起こる背景として、専門学校側にも重大な責任があると思います。そうした事前の周知を行わないがために、就労ビザを得ることが出来なかった専門学校卒業生が不法残留へ、という図式もあるわけですから。

それから、専門学校卒業者の場合は、専門学校での履修内容と、就職先での業務内容の密接な関連性が求められるという点についても、絶対に知っておく必要があります。


中国の大学生向け「日本留学指南」発売
(2012年7月23日 日本経済新聞)

 日本の大学への留学情報をまとめたガイドブック「日本留学指南」が7月上旬、中国の主要都市の書店で発売された。日本の国公私大約600校の情報を詳しく紹介。日本での就職活動の方法も解説した。

 昨年5月時点で、日本の大学などに在籍する外国人留学生は約14万人。うち中国人留学生は最多の約8万8千人を占める。監修した日中教育医療文化交流機構(東京)は「中国からの留学生増加をさらに促したい」としている。

 同書では、小惑星探査機「はやぶさ」やiPS細胞の研究も取り上げ、日本の科学技術の高さを強調した。学問分野別の大学ランキングも示している。

 「卒業の1年半ほど前から就職活動を開始する」などと日本の就活事情を説明し、働くには在留資格の変更が必要なことも記した。在留資格を得られる職業として、医師や通訳、調理師などを例示した。今後、日本にいる留学生向けに国内での発売も検討する。

2012年7月25日 00:11  カテゴリ:留学ビザ
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永住ビザの許可要件は一切変更ありません

そうそう、ここで書いておりませんでしたが、入国管理局の「永住許可に関するガイドライン」に一文追加されています。

永住許可に関するガイドライン
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html

<追加された一文>
(注)本ガイドラインについては,当面,在留期間「3年」を有する場合は,前記1(3)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。

これは案の定でした。7月9日、5年ビザが新設されたものの、永住許可要件としては、当面何も変わりません。3年ビザを有していれば、最長の在留期間をもって在留しているものとみなされます。今までと何も変わりません。行政が「当面」と言った場合、相当長期に渡るケースも多いです。

余談ですが、先般、「永住ビザが無くなる」とのデマが大々的に流れました。当事務所でも問合せを受けましたが、永住ビザは無くなりませんし、当面、許可要件も一切変わりません。何か変だなと感じた際は、入国管理局や、日々情報収集を行なっている専門家にお聞き頂くのが一番です。

2012年7月24日 22:59  カテゴリ:永住者ビザ
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外国人専門の法律事務所を開設

こういう試みは素晴らしいなぁと思います。行政書士会でも何かできないか。行政書士ADRセンター神奈川では「外国人の職場環境・教育環境に関する紛争」を取り扱っているので、そこで各国語対応ができるようにするというやり方もあるかもしれない。いずれにしても、個々の事務所の運営だけに頼っていても無理。資金的なバックアップも必要。


外国人専門の法律事務所を開設
(2012年7月22日 nikkansports.com)

 多言語に対応でき、難民認定や在留資格など外国人特有の法律相談を専門に受け付ける弁護士事務所が10月中旬、東京都内に開設されることが22日、分かった。日弁連によると外国人専門の事務所は初めて。

 在留外国人に対する管理強化の方針を打ち出した9日の改正入管難民法施行に対応する狙いもあり、日弁連幹部は「人権侵害を防ぐための体制づくりが急務だ」としている。

 事務所が置かれるのは、外国人の住民が多く東京入国管理局もある港区。当初は6人の弁護士が英語のほかスペイン語、韓国語に対応。その後、東京外国語大の多言語多文化教育研究センターから通訳として学生や卒業生の派遣を受け、最終的には十数カ国語への対応が可能となる予定。

 また、実務経験に乏しい地方の若手弁護士を集めた研修を行うほか、育成した弁護士を外国人の多い地域などに派遣したり、相談案件を地方の事務所へ取り次いだりする拠点としての機能も目指す。

 東京弁護士会が公設事務所として開設した「東京パブリック法律事務所」が運営を担い、日弁連や東京弁護士会が資金面で支援する。

 東京パブリック法律事務所は2010年11月に外国人部門を立ち上げた。所属する鈴木雅子弁護士によると、新規の相談が月に平均30件程度あったことからニーズが高いと判断、独立した専門事務所の開設を決めた。

2012年7月23日 01:18  カテゴリ:ニュース
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