image

2012年8月アーカイブ

1  2


まだまだ混んでます 在留カード発行 横浜入管

ビザ更新・変更等の申請受付カウンターは問題ないのですが、
在留カードの発行カウンターは非常に混んでいます。

今日は許可手続きに行ったのですが、在留カード発行はたっぷり2時間待ち。
ぐったり。腰痛が悪化しました。

外国人登録証明書(外国人カード)からの切替希望による在留カード発行も、
ビザ更新・変更許可手続きに伴う在留カード発行も、
全て一緒に順番処理されているため、切替希望者が多い日は、
許可手続きに来た人もかなり待たされるはめになります。

ぐったりしながら状況を見ていますと、在留カードの発行において、
単純計算で1人当たり2分から3分かかっているようです。
2 - 3分というとそれほど長くないように思いますが、
20人待ちの状況ですと、時間にして40分から1時間待つことになります。

今日、私が行った時は60人待ちでした。

※投稿後、同業の先生より、先日はすいていたとの報を頂戴しました。
 有難うございます。タイミングによって状況がかなり異なるようです。

2012年8月27日 23:58  カテゴリ:横浜市・横浜入管
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

フィリピン人兄弟への退去強制、地裁が取り消し

いわゆる連れ子定住は、子供が17,18歳に達している場合、
画一的に不許可とされることが多いと聞く。今回もその例だろう。
しかし、もう少し高い年齢まで認めて良いのではないかと思う。
17,18歳で親族もいなければ、母国に戻っても生活に支障を来たすのは当然ではないだろうか。

簡単に親子を引き離す日本の入国管理制度って何なのだろう。。
今後、他の国の出入国管理制度も勉強していこう。


比人兄弟の強制退去処分取り消し=「扶養受ける未成年」 - 東京地裁
(2012年8月24日 時事通信)

 母親が日本の在留資格を持つ10代のフィリピン人兄弟が、国を相手に強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であり、定塚誠裁判長は「2人は母親に扶養されている未成年で、法務省の規定に照らしても在留を認めないのは妥当性を欠く」として処分を取り消した。
 判決によると、兄弟は2009年9月、「短期滞在」資格で入国。日本人と結婚し在留資格を得たフィリピン人の母らと同居し、「定住者」への変更許可を申請したが認められず不法残留となり、昨年3月に強制退去処分を受けた。
 定塚裁判長は、兄弟は在留資格を持つ母の扶養を受け生活している未婚の実子で、法務省の定住者資格に関する規定の一つに合致すると指摘。その上で、「短期間に日本語の能力を向上させ、将来にわたって日本で生活するため意欲的に取り組んでおり、在留を認めるべきだ」と結論付けた。

フィリピン人兄弟への退去強制、地裁が取り消し
(2012年8月24日 読売新聞)

 日本人男性と結婚して在留資格を得ていた横浜市内の母親との同居が認められず、退去強制命令を受けたフィリピン国籍の18歳と17歳の兄弟2人が国に命令の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は24日、取り消しを命じる判決を言い渡した。

 定塚誠裁判長は「極めて熱心に日本語を勉強して日本での生活に意欲的に取り組む兄弟に在留資格を与えないことは、著しく妥当性を欠く」と述べた。

 兄弟は2009年、母親を訪ねて来日し、同市で同居しながら定住資格を申請したが、昨年3月に退去強制命令を受けた。

 定塚裁判長は、兄弟が漢字で文章を書けるようになって定時制高校に合格したり、地元のNPO主催の交流行事に参加したりしていることを「日本社会に急速に定着しつつある」と評価。「母国に兄弟を支える親族はおらず、兄弟のみの生活には困難が予想される」とも述べ、帰国しても生活に支障はないとする国側の主張を退けた。

強制退去処分取り消し 未成年の比人兄弟 東京地裁
(2012年8月24日 産経ニュース)

 東京入国管理局が在留特別許可を出さず、強制退去処分としたのは違法として、横浜市に住む不法残留のフィリピン人の18歳と17歳の兄弟が処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、請求を認めた。

 定塚誠裁判長は「母親は日本人の配偶者で、兄弟は扶養を受けて生活している未成年だ」と指摘し、「定住者」の在留資格が与えられると判断。

 兄弟が日本語能力を短期間で向上させ、日本社会に急速に定着しつつある点も踏まえ「在留資格を与えないことは著しく妥当性を欠く。処分は裁量権を逸脱し違法だ」と結論付けた。

 判決によると、兄弟は平成21年9月、母親を頼って短期滞在の資格で来日。翌月、東京入管横浜支局に在留資格を「定住者」に変更する申請をしたが認められず、不法残留に。その後、在留特別許可を求めたが退けられ、昨年3月に強制退去処分を受けた。

2012年8月24日 21:32  カテゴリ:定住者ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

日本政府、医師のビザ拒否 広島の会議出席計画

日本政府による言論統制の疑いまで抱いてしまいますが。。
外務省が明かさない限り、真相は闇の中です。


日本政府、医師のビザ拒否 広島の会議出席計画
(2012年8月23日 産経ニュース)

 核戦争防止国際医師会議(IPPNW、本部米マサチューセッツ州)が24日から広島で開く世界大会に、ナイジェリア代表団メンバーとして参加を予定していた医師に対し、日本政府が査証(ビザ)の発給を拒否したことが22日分かった。

 IPPNWは1985年にノーベル平和賞を受けた団体。IPPNWの米組織に当たる公共政策団体「社会的責任のための医師の会」(PSR)は抗議の意思を表明している。

 PSRは、ビザを申請したナイジェリア代表13人のうち4人だけが発給され9人は拒否されたとしている。日本の外務省はビザを出さなかったことを認め「ビザを発給しなかった個別の事情は説明していない」(稲村和男・領事局外国人課課長補佐)としている。

 PSRによるとビザを拒否されたのはIPPNWのナイジェリアにおける組織「人類福祉ナイジェリア医師の会」のオゲベ・オナジ医師ら。

2012年8月23日 22:27  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

入管法改正後のお知らせハガキ

入管法改正以降、横浜入管で使用されているお知らせハガキです。ご参考まで。

横浜入管お知らせハガキ

2012年8月20日 16:09  カテゴリ:横浜市・横浜入管
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

署名なし在留カード13万枚

結局、先週まで1ヶ月間も電子署名なしカードを発行し続けていたのか。。!
7月中旬に入管に聞いた際、「もう問題ない」ようなことを言っていた気がするけれど。


在留カードのトラブル解消=「法相署名なし」13万枚
(2012年8月10日 時事通信)

 法務省は10日、正規の滞在資格を持つ外国人に発行される「在留カード」などのシステムに生じていたトラブルが解消したと発表した。原因となったICチップ内の法相の電子署名を付けずにカードを発行していたが、5日早朝から署名入りで発行しているという。
 同省によると、署名のないカードは7月9日昼ごろから、約13万枚発行された。そのまま使用しても構わないが、同省は対象者全員に案内を送り、希望者にはカードに署名を加える。


「在留カード」システム不具合、業者ミスが原因
(2012年8月10日 読売新聞)

 正規滞在の外国人を対象にした「在留カード」の発行システムに不具合が生じて発行が遅れた問題について、法務省は10日、原因は業者の設定ミスだったことを明らかにした。

 発行の際、各入管当局が中央サーバーに接続し、カードのICチップに法相の「電子署名」を記録させるが、この処理を行うプログラムを業者が誤って設定していたという。

 7月9日から発行が始まったが、スタート初日に電子署名の記録が滞り発行が遅れるトラブルが発生。署名のないカード約13万枚を発行して対応してきたが、プログラムの設定を修正し、今月5日に復旧したという。


入管の在留カード発行が正常化 法相の電子署名なし、13万人
(2012年8月10日 河北新報)

 3カ月を超えて日本に滞在する外国人に交付される在留カードが、システムトラブルで法相の「電子署名」がないまま発行されていた問題で、法務省入国管理局は10日、正常なカードの発行を始めたと発表した。署名なしのカードは既に約13万枚交付された。
 電子署名は、コンピューターで読み取る際に法相が発行したことを証明するためカード内に書き込まれている。入管は「署名があればよりセキュリティーは高まるが、現在の技術ではカードの集積回路(IC)が偽造されることは考えられず問題はない」としている。
 入管によると、システムの設計会社がミスをした可能性があるという。


在留カードの発行正常化 電子署名なし、13万枚交付
(2012年8月10日 日本経済新聞)

 3カ月を超えて日本に滞在する外国人に交付される在留カードの発行システムに遅れが発生していた問題で、法務省入国管理局は10日、正常なカードの発行を始めたと発表した。システムトラブルにより法務相の「電子署名」がないカードが既に約13万枚交付された。

 電子署名は、コンピューターで読み取る際に法相が発行したことを証明するためカード内に書き込まれている。入管は「署名があればよりセキュリティーは高まるが、現在の技術ではカードの集積回路(IC)が偽造されることは考えられず問題はない」としている。

 入管によると、全国の入管局に電子署名を配布する中央サーバーの設定に誤りがあったため修正。今月5日から署名入りのカードを発行できるようになった。システムの設計会社がミスをした可能性があるという。

 入管は今後、署名がないカードの所有者に郵送で連絡。希望者には、送られてきたカードに署名を書き込んで返送する対応を取る。

 在留カードは外国人登録制度の廃止に伴い7月9日から交付されているが、初日から全国の窓口で発行が遅れるトラブルが相次ぎ、入管の調査で電子署名に原因があると判明した。


在留カード:交付システム正常化 電子署名なしは13万件
(2012年8月10日 毎日新聞)

 7月9日に始まった新しい在留管理制度で交付される「在留カード」発行システムのトラブルについて、法務省は10日、今月5日から発行システムが正常化したと発表した。このトラブルにより、緊急措置的に交付されてきた電子署名のないカードは約13万件に上ったとしている。

 同省入国管理局は「電子署名は多重的に施した偽変造対策のうちの一つ」としており、今後、電子署名のないカードを受け取った全対象者に通知を出し、希望者には返信用封筒で発行済みカードを送ってもらい、電子署名を組み込んで送り返す措置を取る。

 同局によると、トラブルの原因はカードを発行する各端末からの情報が集まるセンターサーバーでの設定ミスとしている。設定変更を経て今月5日から電子署名を組み込んだカードを交付できるようになり、問題が発生することなく推移したため、正常化したと判断した。

2012年8月10日 12:07  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


1  2

このページの先頭へ