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2012年10月アーカイブ

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遺言・任意後見・福祉型信託に関する研修を行います(専門家向け)

コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部 横浜中地区主催にて
研修会を行います。神奈川県行政書士会会員の方はどなたでもご参加
頂けますので、ご関心のある方は是非ご参加下さい。

---【研修内容】------------------------------------------------------
「遺言」「任意後見」「福祉型信託・家族信託」に関するその実務
 講師: 遠藤英嗣公証人(日本後見法学会理事)
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[日 時] 平成24年11月13日(火)18:15 - 20:45
[場 所] 横浜市西公会堂1号会議室(2階) 横浜市西区岡野1 - 6 - 41
     (横浜駅西口徒歩10分または平沼橋駅徒歩8分、平沼高校隣)
[参加費] 1,000円(コスモス横浜中地区会員は無料)
[参加資格] 神奈川県行政書士会会員(コスモス会員・非会員を問わず)

*** 申込方法 ***
11月9日(金)までに「おかだ行政書士事務所」まで、
以下事項を添え、FAXまたはEメールにてご連絡下さい。
お申し込みは先着順とさせていただきます。(募集定員72名)

FAX:045 - 341 - 4368 Eメール:support@gs-okada.biz
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11月13日(火)横浜中地区研修に参加します。
【氏名】
【電話番号】
【地区名(コスモス会員の方)】
【支部名(コスモス会員ではない方)】
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2012年10月22日 23:23  カテゴリ:成年後見・遺言・相続
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

メールアドレスのご確認をお願い致します

【2012年10月19日 午前9時19分頃、メールフォームよりお問合わせを頂戴したお客様へ】

当方より、2回メールをお送り致しましたが、送信先メールアドレスのエラーということで、
送達されずに戻ってきてしまっております。
お心当たりのある方は、お手数ですが、改めてメールアドレスをご確認の上、
ご連絡を頂戴できれば幸いです。

2012年10月21日 17:58  カテゴリ:日記
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

再入国出国カードに必ずチェックを入れて下さい!

下記ご意見は、本当にその通りだと思います。

行政書士の黄智英さんは、「出入国カードの質問内容を反対にして、特別なチェックをしなければ 再入国の意思があるというように、安全装置を改善した方がいい」と指摘している。
引用元:「新在留管理制度 在留資格喪失のケースも」(2012年10月12日 統一日報)

現在の運用では、みなし再入国制度を利用して出国しようとする場合、
再入国出国カードの該当欄に必ずチェックを入れなければなりません。
チェックを入れなかったがために、単純出国扱い(本国へ帰国)となり、
在留資格を失う深刻なケースが実際に発生しているようです。

再入国出国記録

このような重大処分を行うのであれば、
みなし再入国制度を利用するための手続について、
全ての在留者に対し、二重三重の徹底した周知を行うことが必要です。
しかし現実的には、そこまでの周知は難しいとも言えるでしょう。
であれば、行政側の都合に立った現在のようなやり方は、
速やかに改めるべきだろうと感じざるを得ません。

当事務所にお問い合わせ頂いたお客様には個別にご説明を行なっておりますが、
「みなし再入国制度を利用して日本を出国しようとする際、
再入国出国カードの該当欄に必ずチェックを入れなければならない」ことについて、
入国管理局から十分な告知が行われているとは、とても思えません。

みなし再入国制度の存在については周知が進みつつあるものの、
それを利用するための手続については、周知が不足しています。
大変危険で、憂慮すべき事態だと思います。

2012年10月17日 00:02  カテゴリ:再入国・みなし再入国
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

在留資格「外交」で在留している方のアルバイト

【事例】在留資格「外交」で在留している方の配偶者・子をパート/アルバイトで雇用したい

まれに在留資格「外交」に関するお問合せを頂戴することがあります。と言いましても、大使館等で働いているご本人(外交官、領事官等)からではなく、そのご家族様からです。在留資格「外交」で在留している方の配偶者・子の在留資格はやはり「外交」になります。

在留資格「外交」を保有する方の場合、在留資格に関する手続きは全て、その国の駐日大使館から日本国外務省を経由して行うことになっています。配偶者やお子様がアルバイトをしたいという場合も同様の手順になります。従い、手続きが一般の目に触れることはまずありません。

在留資格「外交」で在留する方がアルバイトをしたいという場合も、資格外活動許可が必要になりますが、許可申請にあたっては、まず駐日大使館から日本国外務省の儀典官室へ正式に書面を提出する必要があります。法務省(入国管理局)に対する申請は、外務省から行われます。提出書類は、資格外活動許可申請書(一般的に使用されているものと同じ)とパスポートに加え、口上書が必要となるようです。

一連の手続きにおいて、行政書士がサポートできる余地はほとんどないと言えそうですが、在留資格「外交」に関する事例のご紹介でした。

2012年10月 5日 15:05  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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