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2013年1月アーカイブ

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官報:平成25年法務省告示第38号

本日1月28日、平成25年法務省告示第38号が官報に掲載されました。新たにノルウェーをワーキング・ホリデーの対象とする旨の改正で、施行は2月1日です。(行政書士岡田秀道)

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件

2013年1月28日 23:03  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

土日は原則としてお休みを頂戴しております

日頃より多くのお問合わせを頂き有難うございます。

事前にご予約を頂ければ、土曜、日曜、祝日を問わず、面談等の対応をさせて頂いておりますが、
(実際、2012年も12月31日まで面談をさせて頂きました)

事前にご予約が無い場合、土曜、日曜、祝日は原則としてお休みを頂戴しております。

しばしば週末にお電話を頂戴することもあるのですが、上記の事情にて、

折り返しのお電話は翌営業日(通常は月曜日)になってしまいますこと、

何卒ご了承の程頂けますようお願い申し上げます。(行政書士岡田秀道)

2013年1月27日 14:10  カテゴリ:日記
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

行政書士法改正等

建通新聞より引用させて頂きます。

改正行政書士法の成立は通常国会後
(2013年1月15日 建通新聞)

 東京都行政書士会・東京行政書士政治連盟の中西豊会長=写真=は、公教育向上に向けた社会貢献を通しての支部活動の活性化、創業・承継・再生支援やBCP策定など中小企業へのサポート、東日本大震災への支援活動などを積極的に展開してきたことを紹介した後、行政書士法の改正への取り組みについて「自民・公明・民主の各党には合意を得ており、近く開催される通常国会後には成立される見通しだ」と話した。

上記とは全く関係ないのですが、行政書士関係ということで1点。
時々「戸籍の取り寄せ代行」なるサービスを掲げている行政書士事務所を見かけてびっくりすることがあります。行政書士は、受任した遺言書作成や遺産分割協議書作成等の行政書士業務を遂行するにあたって職務上必要な場合に限り、戸籍の取得を行うことができますが、戸籍の取得そのものが行政書士業務と言えるか?ということを考えると、戸籍の取得のみ単独で受任するようなことは認められていないはず。改めて業界全体でコンプライアンスの再確認が急がれるべきかもしれません。(行政書士岡田秀道)

2013年1月26日 23:29  カテゴリ:行政書士
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

平成24年における外国人入国者数(速報値)

平成25年1月15日、入国管理局が「平成24年における外国人入国者数及び日本人出国者数(速報値)」を発表しました。この数字だけを見ますと、過去2番目の高水準であり、震災による影響が消滅したかのようです。(行政書士岡田秀道)

平成24年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(速報値)

・外国人入国者数は約917万人で、前年比約204万人の大幅な増加
・日本人出国者数は約1,849万人で、前年比約150万人増加し、過去最高

1 外国人入国者数等

(1) 外国人入国者数
平成24年における外国人入国者数(再入国者数を含む。)は約917万人で,前年に比べ約204万人(約28.6パーセント)増加し,過去最高であった平成22年に次ぐ数となりました。
そのうち,再入国者(注)を除いた新規入国者数については,約755万人で,前年に比べ約210万人(約38.6パーセント)増加しました。
なお,外国人入国者数及び新規入国者数の増加率は過去最大でした。
増加の要因としては,格安航空会社(LCC)の新規就航等による航空座席供給量の拡大や航空運賃の低価格化等が,東日本大震災の発生以降落ち込んでいた観光客の回復を後押ししたものと考えられます。
(注)「再入国者」とは,我が国に就労,勉学等で中長期にわたり在留している外国人で,里帰りや観光・商用で一時的に我が国を出国し,再び入国するものをいいます。

(2) 寄港地上陸許可数
平成24年における海港での寄港地上陸許可数は約11万7千人であり,同年6月から大型クルーズ船の乗客に対する寄港地上陸許可を開始したことにより,前年の27人から大幅に増加しました。
(注)「寄港地上陸許可」とは,本邦に寄港した後,別の港に向かう船舶等の乗客に対し,買物や休養等のため寄港した港の近傍に72時間以内の上陸を認めるものです。大型クルーズ船の外国人乗客に対しては,従来は「短期滞在」を許可し,上記(1)の外国人入国者数に含まれていましたが,平成24年6月から大型クルーズ船乗客の上陸審査迅速化のため,寄港地上陸許可制度を活用した合理化策を開始しました。
なお,寄港地上陸許可数は,上記(1)の外国人入国者数に含まれていません。

2 日本人出国者数

平成24年における日本人出国者数は過去最高の約1,849万人で,前年に比べ約150万人(約8.8パーセント)増加しました。
東日本大震災後,回復基調にあった海外旅行需要が,過去最高水準の円高の影響もあって更に増加したことが要因と考えられます。

○ 上記の数値は速報値であり,本年3月下旬頃に公表予定の確定値と若干異なる場合があります

2013年1月18日 22:23  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

日本を長期不在にした場合の永住申請

昨年は12月31日まで打合せを行い、年始は1月4日から入管へ申請に行く等、
慌ただしく暮れ、慌ただしくスタート致しました。有難いことです。

今週は、気になっていた永住申請の許可通知が届きました。
在留約11年でビザは継続しているものの、途中丸々2年間、日本にいなかった方です。

日本にいない期間が長い場合、定着性の観点から消極要素となり、
一般的には厳しい状況となります。しかし決して即アウトというわけではありません。

不在にしていた理由や不在にしていた時の状況が大変重要です。
また他の部分で積極要素がどれだけあるかということも重要です。

消極要素があったとしても、全体を勘案して十分積極要素が多ければ許可になり得ます。
今回の許可で当事務所としても十分立証できたと思います。
(もちろん十分に資料を提出し、説明を行なうことが肝要です)
難しい案件も手がけておりますので、お悩みの方はご相談下さい。(行政書士岡田秀道)

2013年1月17日 12:58  カテゴリ:永住者ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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