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2013年2月アーカイブ

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明朝は急遽打ち合わせとなりました

この仕事は本当に目先の予定が立たないことが多いですが、
明朝は急遽打ち合わせとなりました。
「紹介してもらった」とのことで、先程お電話を頂いたのです。

紹介して頂けるのはやっぱり嬉しいです。この仕事をしていて一番嬉しいかも。
紹介して下さった方も、電話をしてきてくれた方も有難うございます。

個人で働いていると元気がなくなる時もどうしてもあるのですが、
頼ってきて下さるお客様がいるだけでエネルギーが出てくる気がします。
事務所の場所もご存じない状態で、電話をしてきて下さったりします。
ありがとうございます(*^^*)(行政書士岡田秀道)

2013年2月26日 18:30  カテゴリ:日記
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

交番の方が巡回に来られました

先程、交番の方が巡回に来られました。

伊勢佐木署管内では、昨年同時期の20倍ペースで車上荒らしが起きているそうです。
(と言っても、24年1月が1件で、25年1月は25件とのことですが。。)

コインパーキング全般が狙われているとか(平置きでも2階建でもタワー型でも)。ご注意下さい!

当事務所へはできるだけ電車でお越し下さいね。(行政書士岡田秀道)

2013年2月25日 16:29  カテゴリ:日記
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行政書士法人:全国初の倒産 名古屋

入れ替わりの激しい業界ですが、法人では初・・・ですか。

行政書士法人:全国初の倒産 名古屋
(2013年2月14日 毎日新聞)

 東京商工リサーチ名古屋支社は13日、名古屋市中区の行政書士法人「セントレッグ」が12日付で名古屋地裁から破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は約3億1000万円に上るとみられる。行政書士法人の破産は全国で初めてという。

 同社によると、セントレッグは04年に設立し、複数の行政書士が大手自動車ディーラーから車庫証明取得の依頼などを取り扱っていた。しかし、リーマン・ショックの影響による企業業績の悪化などを受け、依頼が減少した。多額の借入金も重なり、厳しい経営が続いていた。

2013年2月24日 19:22  カテゴリ:ニュース
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入管から会社や家に電話が来ますか

時折、お客様より、「申請後、入管から会社や家に確認の電話が来るのか」といったご質問を受けます。通常は来ません。いちいち電話をしていたら、入国管理局の審査官は幾ら時間があっても足りなくなってしまうことでしょう。

在留審査は書面による審査が原則であり、更に何らかの事実確認を行う必要があると判断された場合のみ、電話、面接あるいは実地調査といった方法で確認を受けることになります(再婚後に配偶者ビザを更新するような場合は、こうした確認がしばしば行われるようです)。

なお、行政書士としても、お客様とのやりとりや会話を通して、一定の事実確認を行なっています。行政書士が取り次いだ案件は、入国管理局が実態調査を省略するぐらいの日が来ることを望みます。(行政書士岡田秀道)

2013年2月22日 19:54  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
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出国準備のための特定活動から在留許可

 最近、「出国準備のための特定活動ビザ」が付与された方のビザ取得対応を致しました。留学ビザから就労ビザへの変更申請が2回不許可となり、とうとう出国準備のための特定活動ビザ(30日)が付与されてしまい、その時点でご相談にお見えになった事例です。

 ここまで来ますと本当に最終段階であり、ここから許可を得ることは困難です(就労系はまだ可能性がありますが、身分系はほぼ不可能であるようです)。なお法律上は、30日以内のビザには延長規定が適用されないため、再度申請を行ったとしても、特定活動ビザ(出国準備)の期限が過ぎてきてしまったら、理屈上はオーバースティになってしまいますが、事後的に特定活動ビザを延長または短期滞在ビザを付与する等の運用を行なっており、結果として審査中は合法的に日本に在留することができるようです。

 「出国準備のための特定活動ビザ」を付与された場合、原則としては帰国頂く以外ありません。しかし、それまでの経緯や状況によっては、在留許可を得られる可能性もゼロではありません。在留資格の審査においては、これがあれば大丈夫ですとか、これがあるとだめだとか、そういうことは言えません。やはり全体評価です。本当にバランス感覚が重要だと思います。

 今回のケースに関しては、それまでの変更申請が2回とも不許可になって当然の内容でした。在留資格の該当性を満たしておらず、残念ながら、外国人ご本人も雇用する会社側も、入管法をほとんど認識していないと思われる内容でした。今回許可を得ることが出来たのは、就労環境を抜本的に変えることができたからであり、例外的な事例です。就労環境等の状況が変わらずして何度申請を行なっても、同じ結果を繰り返すだけであろうことは、ご認識を頂きたいと思います。

 なお、過去に不法行為や素行不良があったり、同居しているはずがしていなかった等、過去の行為や事実が問題視された場合は、入国管理局の事実認定が誤りであることを明確に立証できない限り、許可を得ることは不可能と言えるでしょう。リカバリし得るケースは非常に限られます。状況がこじれる前に早めにご相談ください。(行政書士岡田秀道)

同じ分野の記事:出国準備から再申請

2013年2月21日 20:06  カテゴリ:特定活動ビザ
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