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2013年3月アーカイブ

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不許可になる前にご相談頂きたい理由

今日は自宅で書いています。数週間、何だかんだ忙しくしており、全く休んでいませんでしたが、やっぱり休むことは大切だーと実感します。

さて、「不許可になる前にご相談頂きたい」ということについて少し書いてみたいと思います。在留資格に関する申請は、不許可になったり、何か窮地に追い込まれた段階で、初めて行政書士にコンタクトするという方も多いです。これはある程度致し方ないことでしょう。

不許可になった申請書や理由書を拝見させて頂きますと、"これでは不許可になっても仕方がない・・・"と感じることが常です。"事前に一言ご相談頂ければ・・"とはがゆく感じます。入国管理行政は裁量行政と言われることもありますが、根拠もなく恣意的に判断しているわけではありません。提出された書面に基づき、判断を行なっています。

不許可になった場合、何が一番の問題かと言いますと、不許可になった申請で述べたことが、後々までずっと尾を引くということです。書面で提出するとはそういうことです。不許可になった後、異なる説明を行ったとしても、入国管理局としては、「前の説明は何だったのか?虚偽説明を行ったということか?あるいは今回の説明が虚偽か?」ということになります。どちらにしても良い結果につながるわけがありません。整合性の問題は永久に残ります。ですので、不許可になってからではなく、不許可になる前に是非ご相談頂きたいのです。

本当はAであるにも関わらず、記載の不足や不備からBと解されてしまった場合のみ、追加説明にてリカバリできる余地があります(あるいは勤務先自体を変更する等、抜本的な変更を行うかのいずれかです)。いずれの場合でも、不許可通知を受けたその場で、審査官に実情を口頭説明し、再申請による許可可能性を打診・確認しておくことが大切です。(行政書士岡田秀道)

2013年3月31日 14:09  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

アメリカビザが気になる

当事務所は、日本に来ようとしている、或いは既に滞在している外国人の方に対する業務(主に在留資格関連)を行なっているのですが、かなりの頻度で、アメリカビザ、シンガポールビザ、オーストラリアビザ等に関するお問合わせを頂戴致します。

お客様がお間違えにならないよう、ホームページの記載には出来るだけ気をつけているつもりなのですが、それでもやはりお問合わせを頂戴します。現状としてはお断りせざるを得ず、お問合わせを頂いた方に関しましては、お手間をおかけし申し訳なく思っております。

しかし、何も宣伝していないのに、度々お問合わせを頂戴するということは、それだけ需要が多く、一方で供給が少ないということなのかなぁと思ったりもします。こうした分野にうまい具合に進出できれば良いのですが。一から勉強ですが、どなたかお試し(無料)で当事務所へ依頼してみませんか(笑)

2013年3月 5日 16:50  カテゴリ:日記
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

外国人留学生のインターンシップ受入れ制度

厚労省の外国人雇用対策ページに、外国人留学生のインターンシップ受入れ制度の紹介がありましたので引用させて頂きます。「外国人の雇用について検討中だが、試しに短期間受け入れてみたい」といった要望のある企業にとっては良い制度かもしれません。給料を出す必要も、受け入れ後に採用する必要もないようです。(行政書士岡田秀道)

- 企業等関係者のみなさまへ -
外国人留学生のインターンシップ受入れについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/internship.pdf

国内の大学や大学院で学ぶ多くの外国人留学生が、日本国内での就職や日系企業への就職を希望しています。しかしながら、就職活動の準備不足や、外国人留学生と企業の間に於ける処遇・キャリア形成の考え方の違いなどから、必ずしも就職が進んでいるとはいえません。
このため、企業と外国人留学生との相互理解を促すとともに、外国人留学生を取り巻く就職環境の改善を図ることを目的に、東京、名古屋、大阪の外国人雇用サービスセンター及び福岡学生職業センターを窓口として外国人留学生向けのインターンシップを実施しています。

留学生インターンシップ概要

○実施時期:主に大学等の休講期間(7-9月、2-3月)
○受入期間:概ね1-2週間程度(より長期の受入事例あり)
○受入人数:1名から
○募集方法: 東京、名古屋、大阪の外国人雇用サービスセンター及び福岡学生職業センターが大学窓口等を通じて留学生を募集し、受入企業において選考します

インターンシップの受入れに関するQ&A

Q:インターンシップ生に給料を支払うのか?
A:無報酬です。なお、交通費、食費、宿舎費等の補助を行っている事例があります。
Q:どのようなインターンシップを行えばよいのか?
A:必須カリキュラムは設定していません。日本語での意思疎通が十分可能ですから、各企業での研修や既存のインターンシップのカリキュラムに沿った受入れ、現場実習など、受入れ可能な形でお願いしています。
Q:インターンシップ受入れ期間中に、インターンシップ生の傷害や受入側に損害が発生してしまった場合にはどうなるのか?
A:万一の事故や損害に備え、国が保険料を負担するインターンシップ保険の加入手続を行います。
Q:インターンシップの受入れで外国人留学生の採用が必須となるのか?
A:採用とは直接関係がありません。社会人として働くことの意義や職業選択及び就職活動に対する意識形成を図る機会として、留学生にも周知しています。(後略)

2013年3月 1日 14:22  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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