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2013年4月アーカイブ

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無料相談会のご案内(成年後見、遺言・相続)

5月11日(土)、横浜市不老町地域ケアプラザにて無料相談会を開催致します。
成年後見、遺言・相続を中心に、行政書士が個別にご相談を承ります。是非ご利用下さい。
ご相談をご希望の方は横浜市不老町地域ケアプラザまでTELにてご連絡下さい。
どうぞよろしくお願い致します。

行政書士による成年後見制度・相続手続き・遺言等無料相談会

日時:平成25年5月11日(土)午後1時より4時まで(受付は3時半まで)

会場:横浜市不老町地域ケアプラザ 3階多目的ホール
   横浜市中区不老町3-15-2 TEL 045-662-0161

共催:横浜市不老町地域ケアプラザ
   コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部横浜中地区

成年後見制度・相続手続・遺言等のご相談を承ります(御一方30分程度)。
ご希望の方は不老町地域ケアプラザまでご連絡下さい。
予約無しでも可能ですが、ご予約の方を優先させて頂きます。

詳細は添付チラシをご確認ください。

2013年4月29日 14:29  カテゴリ:成年後見・遺言・相続
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

2013年7月8日、外国人の方に対する住基ネットの運用開始

外国人住民の方についても、2013年7月8日から、住基ネットの運用が開始されます。また、住基カードの交付を受けることができるようになります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/121130_01.pdf

  • 2013年7月8日から、外国人住民の方についても住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の運用が開始されます。
  • (住基ネットは、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化した全国共通の本人確認ができるシステムです。)

住基ネットの運用開始に伴い、外国人住民の方の住民票に住民票コードが記載され、2013年7月8日から、その住民票コードがお住まいの市区町村からご本人へ通知されます。
(住民票コードは、住基ネットにおいて全国共通の本人確認を行うにあたって必要不可欠な、無作為の11桁の番号です。)

  • 2013年7月8日から、外国人住民の方もお住まいの市区町村で住民基本台帳カード(住基カード)の交付を受けることができるようになります。
  • (住基カードは、セキュリティに優れた IC カードで、「写真付き住基カード」は公的な証明書としても使えます。)

    2013年7月8日から、できるようになることの例

    • 一部の行政機関で、住民票の写しの提出の省略が可能となるなど、手続が簡略化されるようになります。
    • お住まいの市区町村以外でも住民票の写しの交付を受けること(注)ができるようになります。(注)住基カード又は在留カード等の提示が必要です。
    • 住基カードの交付を受けている方は、転入届の特例が受けられ、郵送等により転出届を行うことで、引越し時の手続で市区町村の窓口に出向くのは、引越し先の一度で済むようになります。
    • 住基カードに電子証明書を格納することで、電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請ができるようになります。
    • 住基カードの交付を受けている方は、一部の市区町村において、コンビニエンスストアでの証明書等の交付など、市区町村が行う独自のサービスが受けられるようになります。
    • 日本語
      English
      中文(簡体字)
      中文(繁体字)
      korean
      Espanol
      Portugues

2013年4月28日 18:00  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

高度人材:永住許可要件の緩和に関する誤解

2012年5月に申請の受付が始まった高度人材ですが、
制度が始まった当初から、永住許可要件の緩和について誤解する方が後を絶たず、
依然として誤解している方がかなりいらっしゃるように感じますので、記載させて頂きます。

高度人材と認められた方は、優遇措置として、在留歴に係る永住許可要件が緩和されます。
この点、入国管理局のホームページには次のように記載されています。
「高度人材としての活動を引き続き概ね5年行っている場合には、永住許可の対象とする。」
これはどういう意味かと言いますと、高度人材ビザ(特定活動ビザ)を取得してから概ね5年
ということです。高度人材ビザを取得するまでの在留期間はカウントされません。
お間違えなきようご注意下さい。
例えば、就労ビザで来日し3年在留している人が高度人材ビザに変更した場合、
そこから新たに5年が必要です。入国時からカウントすれば結果的に8年ということになります。

なお、既に5年以上在留している人が高度人材ビザに変更致しましても、
その時点から5年が必要となりますので、結果的に在留期間の合計が10年を超えることとなり、
10年経過すれば高度人材ビザを有していてもいなくても永住の年数要件を満たしますので、
年数要件に限って見れば、高度人材ビザを取得する意味はありません。
但し、永住許可要件の緩和以外にも、高度人材に対する優遇措置は幾つかありますし、
高度人材であること自体で永住審査時に有利になる可能性もありますので、
高度人材ビザを取得するかしないかは、総合的にご判断を頂ければと思います。

高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について!!
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html

2013年4月22日 00:06  カテゴリ:高度人材
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

京都で卒業したら留学生の永住OK?...特区申請へ

外国人の方が入国しやすい、永住しやすい仕組みを導入することに対しては原則賛成なのですが、報道のような計画を推進しますと、永住目的だけに京都に留学生が殺到し、永住許可を得たら京都を離れる図式も想定され、にわかには信じられない計画なのですが、さてさてどうなるのでしょうか。

京都で卒業したら留学生の永住OK...特区申請へ(2013年4月11日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00446.htm

 京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。

 特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。

 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。

 日本学生支援機構の調査(昨年5月)によると、京都府で学ぶ留学生は6900人。東京都(4万3500人)、大阪府(1万521人)、福岡県(1万434人)に次ぐ4番目で、京都府と地元経済界は2040年に5万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。

2013年4月11日 22:42  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

在留特別許可された事例の公表について

在留特別許可されるケースとしては、日本人と婚姻している場合が非常に多いと思われ、ついつい日本人と婚姻している場合しか認められないかのように思ってしまう面がありますが、入国管理局が発表している許可事例を見ますと、必ずしも日本人の配偶者に限られるわけではなく、永住者の配偶者であったり、定住者の配偶者であったりするケースもあります。

また、件数としては少ないだろうと思いますが、外国人家族が全員不法入国や不法残留の状況下で、家族全員に在留特別許可が出されるケースもあるようです。許可されたケースを見ますと、子供がいることに加え、在日期間が10年を超えるケースばかりであり、日本定着性が大きな判断基準になっているであろうことがうかがえます。不法入国、不法残留以外に犯罪歴がないことも、最低限必要となる要素でしょう。(行政書士岡田秀道)

平成25年3月 法務省入国管理局
「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri08_00013.html

2013年4月 2日 11:26  カテゴリ:在留特別許可
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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