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2014年5月アーカイブ

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出国準備から再申請

出国準備の段階でご依頼を頂いた案件です。
就労ビザへの変更申請が不許可となり、出国準備のための特定活動ビザが付与され、
再申請を行なっていた方について、昨日許可通知ハガキを頂き、
本日早速許可手続きを行ない、在留カードを受領しました。

再申請から約1ヶ月、やっと肩の荷がおりました。
入管が一旦不許可という判断を下した案件について再審査を求めるわけですので、
申請方針検討や、資料作成・資料集め等々、多くの労力と時間を必要としますし、
精神的にもやはりしんどいです。

出国準備までいってしまった場合は、原則として帰国するしかありません。
再申請を行なって許可を取得し得るケースは、勤務先企業や部署を抜本的に変えることによって
在留資格該当性を満たすことができた場合等、極めて限られます。

同じ分野の記事:出国準備のための特定活動から在留許可

2014年5月29日 18:18  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

日系ブラジル人、日本再入国に壁

入管行政の考え方はくせがありますね。。

ブラジル人、日本再入国に壁 帰国支援事業の利用者
2014年5月23日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71657890T20C14A5CC0000/

 国の帰国支援事業で帰国した日系ブラジル人らが再び日本で働くためのハードルは高い。帰国支援金の受け取りには「当面の間(就労ビザなど)同様の身分に基づく在留資格による再入国は認めない」とされたためだ。

 雇用情勢の上向きなどを受け、国は13年10月から再入国を認めた。ただ、日本での仕事を希望する場合、ビザ申請時に企業などと1年以上の雇用契約があることを示す書類の提出を条件とした。

 「(同事業の利用者は)日本での再就職を断念すると決めた人たちである以上、再入国後の安定的な生活の見通しを示してほしい」(法務省入国管理局)との理由だが、在日本ブラジル大使館の担当者は「入国前に1年間もの雇用を約束してもらえる人はほとんどいない」と話す。

 ハローワーク浜松(浜松市)の担当者も「求人数は増えているが、ある程度日本語が話せることが条件の場合が多く、初来日するブラジル人にとっても就労は簡単ではない」と話している。

2014年5月24日 19:59  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

短期滞在で滞在中の一時出国・再入国はできません

依然として多いのが、「短期滞在ビザ(親族訪問、商用訪問、観光)の資格で滞在中に、
日本を一時出国・再入国できるか」というご質問。
あるいは、「短期滞在で滞在中に在留資格の変更許可申請をしたが、滞在期限までに結果が
出そうにない。滞在期限後に一時出国・再入国したいのだが、可能か」というご質問。

→→→→→→→→→→

回答:一切できません。

短期滞在はそもそも再入国制度の対象ではありませんので、本来の滞在期間中であっても
なくても、一時出国・再入国は当然できません。
(一旦出国しても、新規入国という形であれば、入国できる可能性はありますが)

なお、30日を超える滞在日数が許可されている場合、短期滞在からの変更申請であっても、
審査中は滞在期限が延長されますが(最大2ヶ月間)、再入国制度の対象でないことには
変わりありません。十分ご注意下さい。

2014年5月16日 20:25  カテゴリ:短期滞在ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

進まない法整備 外国人受け入れの拡大

介護分野での人材受入も真剣に検討して頂きたいです。

在留外国人、「技能」や「留学」資格必要
2014年5月12日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1101T_R10C14A5NN1000/

 ▼在留外国人 働いたり勉強したりするために日本を訪れ、滞在している外国人。法務省統計によると、在留外国人数は2013年末時点で200万人強で、前年に比べて1.6%増えたが、直近のピークだった08年よりは3.6%少ない。日本に滞在するには、目的に応じて入管法で定められた在留資格を取る必要がある。資格には外資系企業経営者などを想定した「投資・経営」、大学の留学生が活用する「留学」などの種類がある。

 永住を認められた人や日本人の配偶者は多いものの、働き手の外国人は少ない。外国人の受け入れが主要国と比べ遅れているとの声が高まり、政府は年収や職務経験などに応じて「高度人材」を認定する制度を始めた。「高度人材」になると、永住権を取得しやすくなるなどの優遇を受けられる仕組みだが、優遇条件が厳しく受け入れはあまり進んでいない。高度人材の認定数は今年1月までの約20カ月間で900人。月50人程度のペースで、政府が見込んだ認定ペースの3分の1以下にとどまっている。

 2020年の東京五輪などの準備で膨らむ建設需要に対応するために、帰国を前提とする「技能実習制度」を拡充して受け入れ期間を従来より2年長い最長5年とする方針。足元の景気回復で人手不足感が強まったこともあって、外国人の呼び込みを強化する方向で動いている。

2014年5月12日 19:16  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

依然として誤解が多い高度人材と永住申請の関係

高度人材優遇制度が始まった2012年当初から大変誤解の多かった点として、
永住申請との関係があります。

高度人材として認定された方は、在留5年で永住許可対象となることは、
良く知られているようなのですが、しばしば次のような問合せを受けます。

「私、就労ビザで日本に来て5年経ちました。今から高度人材を取得すれば
すぐ永住申請できますね!」

いいえ、これはできないのです。いや、永住申請自体はいつ行なっても構いませんし、
受付はしてもらえますが、まず許可されません。

在留5年で永住許可対象とは、"高度人材として認定されてから在留5年"
という意味ですので、くれぐれもお間違い無きよう。。

依然としてこの誤解は多いです。これだけ誤解が多い状況を見ますと、
入国管理局の表現が不十分と思わざるを得ないのですが。。
なお2014年3月11日の閣議決定によれば、一部の高度人材の方については、
5年の条件を3年に短縮する仕組みを創設する方向にあるようです。

2014年5月11日 18:40  カテゴリ:高度人材
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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