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2015年2月アーカイブ

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同性婚配偶者の在留資格について

福島みずほ氏によるBLOGOS記事です。同性婚配偶者の在留資格に関する認識は当方持っておりませんでした。「特定活動」が適用されるようです。なお法務省通知によると、全件、本省進達(地方入国管理局で最終判断しない)となるようで、審査に時間はかかる模様です。

同性婚配偶者の在留資格について
(2015年2月9日 BLOGOS)

同性婚を認めている国で結婚した者が日本にくる場合に、配偶者の在留資格はどうなるか。法務省入管局に聞きました。

1.外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族は、在留資格は「外交」になります。日本において行うことができる活動は、「日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動」です。

2.外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族は、在留資格は「公用」で、日本において行うことができる活動は、「日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。)」です。

「外交」と「公用」は、本国で「家族の構成員」として認められていれば、その旨の申請があり、それによって、日本で在留資格が認められます。

3.それでは、一般の人はどうでしょうか、「特定活動」という在留資格で認められることになります。日本において行うことができる活動は、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」です。

同性婚を認める国が増加するなかで、日本に働きに来る外国人のなかで、配偶者を連れてきたいという人が増え、必要があることから、25年9月に通知が出ました。この1年半で10例ほどが認められています。

 通知は次のようなものです。

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法務省管在第5357号
平成25年10月18日
地方入国管理局長殿
地方入国管理局支局長殿

法務省入国管理局入国在留課長 石岡邦章

  同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について(通知)

 在留資格「家族滞在」,「永住者の配偶者等」等にいう「配偶者」は,我が国の婚姻に関する法令においても有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であり,外国で有効に成立した婚姻であっても同性婚による配偶者は含まれないところ,本年5月にフランスで「同性婚法」が施行されるなどの近時の諸外国における同性婚に係る法整備の実情等を踏まえ,また,本国で同性婚をしている者について,その者が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し,今般,同性婚による配偶者については,原則として,在留資格「特定活動」により入国・在留を認めることとしました。

 ついては,本国で有効に成立している同性婚の配偶者から,本邦において,その配偶者との同居及び扶養を受けて在留することを希望して「特定活動」の在留資格への変更許可申請がなされた場合は,専決により処分することなく,人道的観点から配慮すべき事情があるとして,意見を付して本省あて請訓願います。

 なお,管下出張所長へは,貴職から通知願います。
(通知終わり)
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 日本は、同性婚を認めておらず、ビザが出ないので、日本で働くことはあきらめようと考え、他国に行く人がいるという話を聞いたことがあります。

 しかし、この「特定活動」の在留資格があることを広報し、使っていただきたいと思います。

 もちろん、日本も同性婚を認めていくべきではないでしょうか。議論をしていきたいと思います。

2015年2月12日 09:12  カテゴリ:特定活動ビザ
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市川市:在留資格のない家族に生活保護費1370万円支給

こちらも難民認定申請が関係するニュースです。

市川市:在留資格のない家族に生活保護費、1370万円支給 /千葉
(2015年02月07日 毎日新聞)

 市川市は6日、在留資格のない外国人の家族に誤って生活保護費を支給していたとして総額約1370万円の返還を求めたと発表した。難民認定を申請しただけで認められなかったのに、支給を始めていたという。

 市福祉部によると、7人家族から2012年7月に生活保護が申請され、同月から支給していた。昨年10月、在留資格を確認したところ、難民認定が不認定になっていたことが分かり、翌11月に保護を廃止、今年1月27日付で支給分の返還を求めた。

 大久保博市長は「不適正な事務処理をおわびし、適正な執行に努めるよう職員に周知徹底する」とのコメントを出した。


市川市が生活保護費 1360万円誤支給
(2015年2月7日 東京新聞)

 市川市が生活保護費1360万円誤支給 市川市は六日、生活保護の支給対象になっていない難民認定申請中の外国人一世帯に二〇一二年から一四年までの間、生活保護費約千三百六十万円を誤って支給していたと発表した。市は「国の通知をきちんと把握していなかった」と説明し、誤支給分の返還を求める。
 市川市によると、この世帯は七人家族で一一年三月、「母国の政府を執筆活動で批判したので迫害される恐れがある」として来日。難民認定を東京入国管理局に申請し、一二年七月以降、居住している市川市から生活保護を受給していた。
 難民認定申請が却下されていたことを市は一四年十月に把握し、生活保護に関する厚生労働省の通知内容を精査したところ、難民認定申請中の外国人は支給対象外であることに気付いたという。

2015年2月11日 11:03  カテゴリ:ニュース
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難民申請、偽装を指南...ネパール人を摘発

難民認定制度を悪用したケースが摘発され、各紙を賑わせました。

難民申請、偽装を指南...ネパール人を摘発
(2015年02月04日 読売新聞)

 来日したネパール人に難民認定の偽装申請を指南し、就労させていた同国人のブローカーの男(30)が、入国管理当局から入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発されていたことがわかった。

 難民に該当しない外国人でも申請中なら就労できる制度を逆手に取り、100人程度に指南していた。2014年の申請数は5000件(暫定)で、過去5年間で5倍近くに急増。入管当局は偽装申請が横行しているとみて調査を進めている。

 難民申請制度を悪用したブローカーの摘発は初めて。同制度は10年3月に改正され、申請中の生活を支えるため、申請から6か月を超えれば就労できる仕組みになった。異議申し立てや再申請を繰り返せば、日本で働き続けることも可能で、摘発を機に制度の見直しを求める声が高まりそうだ。


実習先を逃亡、難民申請...ブローカーが偽装指南
(2015年02月06日 読売新聞)

 難民認定の偽装申請問題で、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発されたネパール人ブローカーの男(30)が偽装申請を指南したネパール人の中に、外国人技能実習制度で来日した実習生が多数含まれていたことが分かった。

 少なくとも約20人が男の仲介で実習先以外の工場で働いていた。昨年、難民申請した実習生は約400人で4年前の10倍近くに急増しており、入管当局は、高収入を求める実習生による偽装申請が広がっているとみている。

 難民認定制度は2010年に改正され、申請から6か月が経過すれば日本で就労が可能になった。外国人実習生が実習先以外で働くことは本来なら不法就労だが、この改正で、難民申請すれば実習先以外で合法的に就労できるようになった。


難民認定の偽装申請「適正化図る」...法相
(2015年02月06日 読売新聞)

 難民認定の偽装申請問題で、上川法相は6日、閣議後の記者会見で、制度が悪用されているとの認識を示した上で、「法の趣旨にのっとって適正化を図っていくことが大変大事だ」と述べた。

 日本の難民認定制度を巡っては、2010年の制度改正で申請6か月後から就労が認められるようになって以降、申請が急増。昨年は、10年の5倍近い5000人(暫定)に上った。外国人技能実習制度で来日し、実習先から逃亡した実習生による申請も、10年の45人から昨年(1月?11月)は391人に増えている。

 法相の私的懇談会は昨年12月、明らかに難民に該当しないケースの審査の簡略化や、申請中の就労許可のあり方についての見直しを提言。上川法相はこれを踏まえ、「(就労目的での)制度の乱用防止について、法改正も含めた形で検討している」とも述べた。


難民認定制度を悪用、偽装申請を指南していたネパール人を摘発 入管当局
(2015.2.4 産経ニュース)

 難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男(30)が入管難民法違反容疑(不法就労助長)で入国管理当局に摘発されていたことが4日、分かった。難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。入管当局では、他にも同様の事案があるとみて調査している。

 入管当局によると、男は平成20年に短期滞在ビザで来日し、難民申請。栃木県内の工場で働きながらほかのネパール人らに難民認定の偽装申請の方法を指南、仕事をあっせんして手数料を取ることもあった。

 難民認定制度は申請が認められなかった場合、何度でも再申請できる仕組み。22年に改正され、申請後6カ月を過ぎれば就労できるようになった。男は形式上の書類をそろえて再申請を繰り返し、働き続けるよう指南していた。

 入管当局は昨年9月、富山県内の工場で働くネパール人らを同法違反(不法就労など)容疑で摘発。調べの中で男の存在が判明した。男については取り調べた後、本国へ送還したという。

 法務省によると、難民認定申請数は22年に1202人だったが、26年には約5千人に達した。このうちネパール人は109人から1千人超まで急増している。


難民申請偽装を手助け 入管摘発のネパール人
(2015/02/04 47NEWS)

 入国管理局が昨年11月に入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発したネパール人の男(30)が、来日ネパール人の難民認定の偽装申請を手助けしていたことが4日、法務省への取材で分かった。難民に該当しなくても申請から6カ月を超えれば就労が認められる制度を悪用していた。

 法務省によると、男は仕事をあっせんして手数料を受け取ることもあったという。

 入管によると、昨年9月に富山県のゴム製造工場で働く外国人を入管難民法違反容疑で調査した際、このうちネパール人十数人が難民申請中だったことが判明。男は入管の調べに事実を認めた。


難民申請:悪用指南のネパール人の男を摘発 入国管理局
(2015年02月05日 毎日新聞)

 来日ネパール人に虚偽の難民認定申請をさせて仕事をあっせんしたとして、入国管理局がネパール人の男(30)を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発し、強制送還したことが分かった。難民認定制度は2010年、申請から半年を過ぎて審査が続いている場合、正規在留者に限って就労を認めるようになった。男はこの仕組みを悪用し、指南していたとみられる。

 法務省によると、名古屋入管などが昨年9月、富山県のゴム製造工場で働く外国人50人を同法違反(不法就労など)で調査。その際、ネパール人16人が難民認定申請中で、うち数人の供述から男の存在が浮上。申請から半年を過ぎていないのに仕事をあっせんしていたとして入管当局は同11月、男を収容、翌12月に送還した。こうしたケースの摘発は初めて。

 男はあっせんの見返りに謝礼を受け取っていたといい、調べに対し、100人程度に偽装を指南したと説明。他にも同様の「ブローカー」が複数いることも明かしたという。

 難民認定申請者は近年急増し、昨年は過去最多の5000人前後とみられる。ネパール人は4分の1の1300人近くを占め、制度が改正された10年と比べ10倍以上に増えた。制度の在り方を巡っては、法相の私的懇談会が昨年12月にとりまとめた報告書で「申請し続ければ、長期間日本で働けると考える申請者が相当数いる。明らかに対象外の申請は抑止されるべきだ」としている。

10:31  カテゴリ:ニュース
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在留カードのちょっとした秘密

今や持っている人が少なくなってきた外国人登録証明書ですが、ブラックライトをあてると、
カタカナでくっきりと「ガイコクジントウロク ...」という文字が浮かび上がります。
大きくはっきりと浮かび上がりますので、ちょっとびっくりします。
事務所にご来訪頂いたお客様には、これまで時々実演をさせて頂きました。

外国人登録証明書ほどインパクトはありませんが、現在の在留カードにも
ブラックライトを当てなければわからない細工がしてありますよ。
色々な面で偽造防止策がほどこされています。

2015年2月 4日 00:24  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
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