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2018年1月アーカイブ

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1月15日から難民申請厳格化

難民申請が厳格化されます。


難民、初回申請で退去も 法務省15日から認定厳格化
2018年1月12日 東京新聞夕刊

 法務省は十二日、就労目的の難民申請が急増し、本当に保護が必要な難民への対応に支障が出ているとして、厳格化した難民認定制度を十五日以降の申請者から適用すると発表した。これまでは正当な理由なく三回申請を繰り返した場合、在留期限後に強制退去手続きを取り、入国管理施設に収容するなどの対応をしてきたが、今後は難民条約で認められている理由に当たらなければ、初回の申請でも同様の対応を取る。

 現行では、難民認定の審査中でも申請から六カ月後に一律就労を認めているが、新制度ではこれを廃止。技能実習などの在留資格を持つ人について、申請から二カ月以内に簡単な審査を実施し(1)難民の可能性が高い(2)明らかに難民に該当しない(3)再申請の繰り返し?などに分類。(2)と(3)の人は在留期限後に強制退去などの手続きを取る。一方、難民の可能性が高い人には、速やかに就労可能な在留資格を与える。上川陽子法相は閣議後の記者会見で「受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。

 法務省によると二〇一〇年に申請後の一律就労を認める制度に改めてから申請が急増。一七年は一?九月だけで一万四千四十三人と、過去最多だった一六年の一万九百一人を上回った一方、避難を余儀なくされている人が多い上位五カ国とされるシリアなどからの申請は二十九人のみ。また、一六年の認定は二十八人だけだった。

<難民認定制度> 難民条約は、人種や宗教、国籍、政治的意見を理由として迫害を受ける恐れがあるとして国外にいる者を「難民」と定義。日本で難民認定を受けるには、申請をし、法務省入国管理局の調査官による面接などの審査を経る必要がある。


法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止 在留の制限強化
2018年01月12日(金)17時09分 ロイター

法務省は12日、難民申請制度について、申請6カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。15日から適用する。

上川陽子法相は午前の会見で「(難民の)受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。

今回の見直しでは、難民申請後2カ月以内に申請者を、1)難民の可能性が高い人、2)明らかに難民に該当しない人、3)再申請を繰り返している人、4)その他──に分類する。1)には速やかに就労を許可する一方、2)や3)については就労不可として、在留期限終了後に新たな在留資格を付与しない。

日本では2010年3月から、難民申請を行った6カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。

申請数はその後増加を続け、2016年の申請者は1万0901人と初めて1万人を上回った。認定数は28人にとどまった。

2017年1─9月の申請者は1万4043人に上り、前年同期からさらに1.8倍に増加した。認定数は9人だった。

法務省では、1─9月の申請者のうち、難民の可能性が高いと判断される人は「1%未満ではないか」としている。また今回の見直しによって、申請者全体の約6割にとって在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増える、と予想している。

NPO法人難民支援協会は今回の措置を受け、「大多数の難民申請者は、申請中の就労を前提とされている。この権利が制限されると、生きていけない人が大量に生まれることになる」とし、「今回の見直しが、真に保護を求める難民を排除し、生存が危うくなる人たちを増やすことがないよう、慎重な運用と定期的な見直しを求める」とのコメントを発表した。

2018年1月13日 07:12  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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