image

就労資格証明書の最近のブログ記事

1


ご相談事例:転職した場合のビザ更新

「技術」や「人文知識・国際業務」等の就労資格をお持ちで、在留期間中に転職した場合、更新時に必要な書類は何か?とお問合せを頂戴することがあります。

転職した場合、ビザ更新手続きに必要となる書類について、法務省や入国管理局のホームページには案内がありません。個々の事情に応じて審査を行う必要があるためと思われます。

しかしながら、転職するケースは実際多く、入国管理局に問合せをすれば、最低限必要となる書類は教えてもらえるはずです。転職した場合は、改めて勤務先の状況や雇用内容の審査を行う必要があるため、新規に在留資格を取得するのと同じぐらい、提出資料が必要となります。

転職した場合のビザ更新許可申請において、一般的に必要とされる資料は以下の通りです。

○前勤務先の退職証明書(原本) ※最近は求められないようです(2013年1月追記)
 源泉徴収票コピーで可とされることもあるようです。
○新勤務先の概要がわかる書類(登記事項証明書、会社パンフレット等)
○新勤務先の直近年度の決算書コピー
○新勤務先での雇用契約書コピー
○住民税の課税証明書(原本)及び 納税証明書(原本)

所属機関でカテゴリー分けをして審査が行われている以上、新勤務先が上場していることを証する書類や、前年分の法定調書合計表コピー(受付印があるもの)も提出した方が良いと思われます。

なお転職後、更新期限まで時間がある場合は、転職した後、新勤務先で「就労資格証明書」を取得しておくと良いと思います。この証明書を得ておけば、新勤務先の適正性や安定・継続性、雇用内容に問題が無いというお墨付きをもらっていることになり、安心して勤務を続けることができます。原則として、就労資格証明書があれば次の更新時に不許可となることはなく、更新手続き自体も簡単なもので済みます。

新勤務先で就労資格証明書の交付申請をしたにも関わらず、万が一、交付が認められなければ、何らかの理由で在留不適格ということになりますから大変です。そのままでは不法就労ということになってしまいます(当然、次の更新時にも許可されません)。急いで、1.職務内容の変更や、2.勤務先変更、3.在留資格自体の変更等を検討する必要があるでしょう。しかし、そのような事態になったとしても、次の更新期限まで時間があれば、対応する時間的余地があります。更新手続き時点で不許可になってしまっては、どうしようもなくなってしまう恐れがあります。転職した場合は、出来るだけ就労資格証明書を取得しておくようにしましょう。(岡田秀道)

ご質問・ご相談はこちらまでどうぞ
TEL: 045-341-4367 (平日10-19時)
FAX: 045-341-4368 (24時間受付)
e-mail: support@gs-okada.biz (24時間受付)

2011年6月 7日 14:00  カテゴリ:就労資格証明書
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

ご相談事例:離婚後の対応について。離婚後、時間が経ってしまった・・・。

本日は、「日本人の配偶者等」在留資格をお持ちの方の、離婚された後の対応について、ご来訪でのご相談を頂きました。在留期限はまだ先ですが、1年近く前に離婚し、諸事情にて時間が経ってしまったとのこと。個別事情を考慮し、今後の対応を検討する必要があります。

「日本人の配偶者等」在留資格をお持ちの方が離婚または死別された場合、在留資格の該当性を失うこととなりますが、引き続き日本在留を希望される場合は、「定住者(いわゆる離婚定住)」への変更や「投資・経営」「技術」「人文知識・国際業務」等就労資格への変更、場合によっては「留学」「特定活動」等への変更を視野に、個別に検討を行うことになります。

現時点では、離婚したからといって、在留資格を取り消されたりすることはありませんが、改正入管法の完全施行後は(2012年予定)、正当な理由無く、離婚後6ヶ月以上を経過した場合は、在留資格取り消し対象となります。ご注意下さい!

なお現在でも、主な就労資格(技術、人文知識・国際業務等)については、正当な理由無く、当該活動を継続して3ヶ月以上行わない場合は、在留資格取り消し対象となります。仮に前職を辞めた場合、再就職はお急ぎ下さい。また再就職先では、「就労資格証明書」を取得しておくことをおすすめ致します!

ご質問・ご相談はこちらまでどうぞ
TEL: 045-341-4367 (平日10-19時)
FAX: 045-341-4368 (24時間受付)
e-mail: support@gs-okada.biz (24時間受付)

2011年5月24日 16:27  カテゴリ:就労資格証明書
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


1

このページの先頭へ