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在留特別許可の最近のブログ記事

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在留特別許可について

在留特別許可というものがあります。不法残留(オーバースティ)等をしており、
本来は退去強制される外国人の方に対し、法務大臣が特別に在留を許可すべき
事情があるとして、その裁量により付与する在留許可です。
一般的には、日本人と婚姻関係にある方が在留資格「日本人の配偶者等」を
付与される形で知られているかと思います。

当事務所ではこうした在留特別許可に関わるサポートも行なっております。
もう先月のことになってしまいましたが、嬉しいニュースがありました。
入国管理局に出頭した翌月に早くも許可となったのです。

本来は退去強制されるものであり、そもそも許可になるかどうかなどわかりません。
手続きに何ヶ月、何年かかるかもわかりません。

今回の早い結果は、不法残留(オーバースティ)以外に素行面の問題がない、
ご夫婦の付き合い期間が長い等の要素が揃ったことによるものであろうと
当事務所としては考えております。入管の最繁忙期が過ぎていたことも幸いした
かもしれません。迅速に処理頂き感謝しております。
色々な要素が絡みますので、再現しようとして再現できるものではありませんが、
このようなケースもあるということで触れさせて頂きました。

2014年9月28日 21:13  カテゴリ:在留特別許可
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

在留特別許可された事例の公表について

在留特別許可されるケースとしては、日本人と婚姻している場合が非常に多いと思われ、ついつい日本人と婚姻している場合しか認められないかのように思ってしまう面がありますが、入国管理局が発表している許可事例を見ますと、必ずしも日本人の配偶者に限られるわけではなく、永住者の配偶者であったり、定住者の配偶者であったりするケースもあります。

また、件数としては少ないだろうと思いますが、外国人家族が全員不法入国や不法残留の状況下で、家族全員に在留特別許可が出されるケースもあるようです。許可されたケースを見ますと、子供がいることに加え、在日期間が10年を超えるケースばかりであり、日本定着性が大きな判断基準になっているであろうことがうかがえます。不法入国、不法残留以外に犯罪歴がないことも、最低限必要となる要素でしょう。(行政書士岡田秀道)

平成25年3月 法務省入国管理局
「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri08_00013.html

2013年4月 2日 11:26  カテゴリ:在留特別許可
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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