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在留特別許可された事例の公表について

在留特別許可されるケースとしては、日本人と婚姻している場合が非常に多いと思われ、ついつい日本人と婚姻している場合しか認められないかのように思ってしまう面がありますが、入国管理局が発表している許可事例を見ますと、必ずしも日本人の配偶者に限られるわけではなく、永住者の配偶者であったり、定住者の配偶者であったりするケースもあります。

また、件数としては少ないだろうと思いますが、外国人家族が全員不法入国や不法残留の状況下で、家族全員に在留特別許可が出されるケースもあるようです。許可されたケースを見ますと、子供がいることに加え、在日期間が10年を超えるケースばかりであり、日本定着性が大きな判断基準になっているであろうことがうかがえます。不法入国、不法残留以外に犯罪歴がないことも、最低限必要となる要素でしょう。(行政書士岡田秀道)

平成25年3月 法務省入国管理局
「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri08_00013.html


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2013年4月 2日 11:26  カテゴリ:在留特別許可
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