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在留資格認定証明書の最近のブログ記事

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在留資格認定証明書交付申請の代理人と申請取次者

在留資格認定証明書交付申請は、外国人ご本人または入管法7条の2第2項で定める代理人(注)が申請人として署名します。(注:入管法7条の2第2項で定める代理人:例えば勤務先の職員や日本に居住する親族等を指します。申請取次者のことではありません)

そして、一定の条件下において、外国人ご本人または入管法7条の2第2項で定める代理人(以下、代理人)の出頭を免除するのが申請取次制度です。"一定の条件"には、当然、申請取次者に対して求められる内容もありますが、ほかに重要な条件として"外国人ご本人または代理人が申請時点で日本にいること"が必要となります。

申請時点で外国人ご本人が日本にいるケースは稀ですので、多くの場合は、代理人が申請人になることと思います。注意すべきは、代理人による申請を行政書士等が取り次ぐ際、申請時点で代理人が日本にいなければならないということです。

具体的に見てみましょう。代理人が日本人である場合はそれほど心配ないかもしれませんが、例えば家族滞在の在留資格認定証明書交付申請を行う場合は、日本に在留する配偶者(外国人)が代理人となります。ところが、当該配偶者が往々にして一時帰国してしまったり、急に海外出張に行ってしまったりすることがあります。

ビザ変更やビザ更新の場合は、代理人の規定自体が適用されませんし、また申請取次時にも外国人ご本人のパスポート原本を提示する必要があるため、外国人ご本人が必然的に日本にいることになり、通常、問題は起こりません。

ところが、上記の家族滞在の在留資格認定証明書交付申請の場合は、代理人のパスポート原本等を提示する必要が無く、物理的な制約が無いこともあり、ともすると代理人が日本不在時に、申請取次者が申請に及んでしまう危険性があるのです。しかしこれは、れっきとした法令違反になってしまいますので(入管法施行規則第6条の2第4項 "...本邦にある...")、こうした事が起こらないよう、お客様とよく意識合わせをさせて頂くことが大切だと感じています。

(入管法 = 出入国管理及び難民認定法)

2012年2月29日 03:43  カテゴリ:在留資格認定証明書
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

「短期滞在」ビザで来日し結婚、「日本人の配偶者等」ビザへ変更

短期滞在ビザからの変更は、「やむを得ない特別の事情」がある場合に限られます。原則として、他のビザへの変更は認められませんが、日本人との結婚等、身分的な事由が生じた場合は、特別の事情として考慮され得ます。但し不許可となった場合には、当然ながら帰国する必要があり、リスクのあるやり方であることは否定できません。

なお、変更申請が受理されれば、短期滞在ビザの在留期限を過ぎた場合でも、審査結果が出るまでは、適法に在留することができます(最大2ヶ月間。入管法20条5項)。但し厳密には、この延長規定の適用は、31日以上の在留が認められた短期滞在ビザを有している場合に限られています。

短期滞在ビザからの変更は一定のリスクを伴いますが、そもそも、日本で結婚し、日本人の配偶者ビザへ変更することを前提とした短期滞在ビザは、在外日本公館で発給されにくいようです(特に中国、フィリピン等)。しかし、だからと言って、違う目的で短期滞在ビザの発給を受ければ、今度は日本でのビザ変更時に問題となる可能性もあります。なお、査証免除国の人であっても、結婚のために来日する場合は、予めその旨を申告の上、査証の発給を受けておいた方が良いようです。

状況が許すのであれば、お互いの国において婚姻手続きを済ませ、日本人の配偶者として「在留資格認定証明書」の交付を受けてから、来日するのが無難です。(以上、岡田秀道)

2011年7月 6日 17:04  カテゴリ:在留資格認定証明書
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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