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留学ビザの最近のブログ記事

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留学ビザから就労ビザへの許可率について

入管行政において許可率という数字はあまり公表されませんが、
留学ビザから就職を目的としたビザ(「人文知識・国際業務」「技術」「投資・経営」等)
への変更については、毎年、許可率が公表されています。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00013.html

許可率は緩やかな上昇傾向にあり、2011年は93.9%でした。
大部分の方は許可になっているということです。
そして93.9%のうち、「人文知識・国際業務」「技術」の2つで9割を占めます。
「投資・経営」への変更に限れば、許可率はもっと低いだろうと思いますが、
全体としてはそれほど心配する数字ではないことがおわかり頂けると思います。
それでも不安であれば、行政書士に書類のチェックのみ依頼すると良いと思います。

但しあくまで数字は数字であり、許可要件を満たしていなければ、不許可になり得ます。
特に専門学校卒業の方は履修内容と業務内容の関連性に注意しましょう。

2012年9月 6日 16:28  カテゴリ:留学ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

ニュース:中国の大学生向け「日本留学指南」発売

こういった本は今までどれぐらい出版されているのでしょうか。個人的には、今回発売された大学留学だけではなく「専門学校留学指南」を是非作って頂きたいなぁと思います。

大学を卒業した場合は神経質にならなくて良いですが、専門学校卒業者の場合、「専門士」の称号を取得できる課程を卒業していなければ、日本で就労ビザを取得することができません。残念ながら、そのことを全く知らずに留学してくる方がいらっしゃいます。留学する前に絶対に知っておかなければならない事項です。後からではどうしようもありません。専門士の称号を取得できない専門学校を卒業しても、就職する術がありません(配偶者ビザや投資経営ビザ等を取得すれば別ですが。。)。

こうしたことが起こる背景として、専門学校側にも重大な責任があると思います。そうした事前の周知を行わないがために、就労ビザを得ることが出来なかった専門学校卒業生が不法残留へ、という図式もあるわけですから。

それから、専門学校卒業者の場合は、専門学校での履修内容と、就職先での業務内容の密接な関連性が求められるという点についても、絶対に知っておく必要があります。


中国の大学生向け「日本留学指南」発売
(2012年7月23日 日本経済新聞)

 日本の大学への留学情報をまとめたガイドブック「日本留学指南」が7月上旬、中国の主要都市の書店で発売された。日本の国公私大約600校の情報を詳しく紹介。日本での就職活動の方法も解説した。

 昨年5月時点で、日本の大学などに在籍する外国人留学生は約14万人。うち中国人留学生は最多の約8万8千人を占める。監修した日中教育医療文化交流機構(東京)は「中国からの留学生増加をさらに促したい」としている。

 同書では、小惑星探査機「はやぶさ」やiPS細胞の研究も取り上げ、日本の科学技術の高さを強調した。学問分野別の大学ランキングも示している。

 「卒業の1年半ほど前から就職活動を開始する」などと日本の就活事情を説明し、働くには在留資格の変更が必要なことも記した。在留資格を得られる職業として、医師や通訳、調理師などを例示した。今後、日本にいる留学生向けに国内での発売も検討する。

2012年7月25日 00:11  カテゴリ:留学ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

「人文知識・国際業務」ビザは「人文知識」と「国際業務」で要件が異なります

「人文知識・国際業務」ビザは、審査上、人文知識カテゴリーと国際業務カテゴリーに分かれており、 必要な要件が異なります。ここでは主に国際業務カテゴリーについて触れます。


1. 海外から招聘する場合

先般2011年7月1日に省令改正があり、人文知識カテゴリーについては上陸許可基準が改正され、卒業後一旦帰国した専門士にも門戸が開かれることとなりました(関連記事:一旦帰国した専門士の就労ビザ取得が可能となりました!)。この点はしばしばニュースにもなりました。ところが、国際業務カテゴリーについては、下記のまま一切変更されていません。

----- 国際業務カテゴリーの上陸許可基準(変更なし) ------------------------------------------

申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
 ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

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上記のとおり、「国際業務」とは、「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」を指します。許可を得るためには、3年以上の実務経験が必要となります。

海外から招聘する場合、学歴は一切要件になっていないのがポイントです。しかも、条文中にあるように、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合においては、実務経験すら免除されます。しかし、大卒者でなければ実務経験が必要です。この点は従来通り変わりません。専門士であっても実務経験が必要です(東京入国管理局横浜支局に口頭確認済み)。


2. 留学ビザから変更する場合

では、留学ビザで滞在している方が、帰国すること無しに日本で就職し、「人文知識・国際業務」ビザへ変更したいという場合はどうなるでしょうか?

本来、上陸許可基準は、海外から招聘する外国人に対して適用されるものですが、実際は日本在留中のビザ変更やビザ更新の場合でも、在留相当性を判断する観点から上陸許可基準が適用されています。しかし、留学ビザから「人文知識・国際業務」ビザ(または「技術」ビザ)へ変更する場合に限り、上陸許可基準を厳格に適用せず、柔軟な対応が行われています。大卒者または専門士であれば、実務経験の有無に係らず、就業先の業務内容が人文知識カテゴリーまたは国際業務カテゴリーに該当するものであれば、許可となる可能性があります。

翻訳、通訳又は語学指導に係る業務でなくとも実務経験が問われない一方、対象者が大卒者または専門士に限定されることがポイントです。人文知識カテゴリーのみならず、国際業務カテゴリーにおいても、大卒者または専門士であることが求められます。

なお、専門士の場合は、専攻内容と業務内容の関連性が強く求められますので、必要に応じ入国管理局や行政書士にご相談下さい。(文責:岡田秀道)


<余談> 人文知識カテゴリーで申請しても、国際業務カテゴリーで申請しても、付与される在留資格は「人文知識・国際業務」という1種類です。人文知識の要件で許可になった人が、許可後の事情変更等により、国際業務を行っても構いませんし、逆に国際業務の要件で許可を得た人が、人文知識カテゴリーの業務を行うことも許容されます。

2011年8月11日 17:27  カテゴリ:留学ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

専門学校を選ぶ段階で注意して頂きたいこと

日本に留学し、専門学校を卒業して、日本で就職しようと考えている方へ!

専門学校を選ぶ段階で、絶対に注意して頂きたいことがあります!それは、その専門課程を修了すると「専門士」の称号を取得できるかどうかです。

専門士でなければ、「人文知識・国際業務」や「技術」等、学歴を要件とする就労ビザは取得することができません(10年以上実務経験があれば取得できますが・・・)。専門士でない時点でアウトです。いくら会社が採用してくれても、入管法上ダメなのです。ですので、専門士の称号が付与される課程であるかどうかは、非常に重要です。

「専門士」と称することができる課程であるかどうかについては、文部科学省によって予め指定されています。下記ご参照下さい。

専門士:文部科学省

(補足:外国の大学を卒業した方であれば、専門士の有無に関係なく、大学卒の学歴で就労ビザを取得することができます)

なお、学歴を要件としない就労ビザもありますが(「技能」「投資・経営」等)、例えば「技能」は職種が限定されている上、通常10年以上の実務経験を必要とします。「投資・経営」においては、学歴も実務経験も要件にはなっていませんが、経営能力の有無は審査されますし、500万円以上の資金と綿密な事業計画を必要とする等、取得のためのハードルが高くなっています。(岡田秀道)

2011年8月 5日 16:04  カテゴリ:留学ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

一旦帰国した「専門士」「高度専門士」の就労ビザ取得が可能となりました!

従来、専修学校修了予定者は、在留期間中(就職活動のための「特定活動」による在留を含む)に就職内定し、在留資格の変更許可を受けることをもってのみ、一部の就労ビザ(「技術」「人文知識・国際業務」)を取得することが認められていました。一方で、就職がかなわず、留学ビザの期限が切れて帰国してしまうと、その後日本で就職先が見つかったとしても、専修学校を修了したことを理由に就労ビザを取得することは出来ないという、いびつな運用がなされていました。

今般、ついに省令が改正され(2011年7月1日公布、同日施行)、専修学校の専門課程を修了した「専門士」「高度専門士」であれば、帰国した後でも、下記の就労ビザを取得することが出来るようになりました。

 専門士/高度専門士 →「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、一部の「特定活動」
 高度専門士 →「研究」

但し、専門課程での履修内容と、従事しようとする業務との具体的関連性については、大学卒業者以上に厳格に審査されます。この点は従来同様ですのでご注意下さい。(パブリックコメント結果「御意見の要旨と法務省の考え方」より)

※「専門士」「高度専門士」を称するには、特定の専門課程を修了することが必要です。「専門士」「高度専門士」の称号が付与される課程については、以下資料にてご確認下さい。(出典:専修学校・各種学校教育の振興:文部科学省

 修了者が専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧1(平成22年11月告示現在)
 修了者が専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧2(平成22年11月告示現在)
 修了者が高度専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧(平成22年11月告示現在)

なお、改正された省令等の原文は、平成23年7月1日付の官報に掲載されておりますので、ご確認下さい。(法務省令第22号、法務省告示第330号)(以上、岡田秀道)


プレスリリース:平成23年7月1日 法務省入国管理局
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて

法務省は,平成23年7月1日,専門学校を卒業し,「専門士」の称号を付与された外国人が,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等で上陸許可を受けることができるよう,法務省令の改正等を行いました。

1 改正の趣旨

  従来,我が国の専門学校を卒業し「専門士」の称号を付与された外国人が在留中に我が国で就職する場合は,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等の就労資格への在留資格変更を認めてきていました。一方,我が国で就職することなく,一旦帰国してしまった「専門士」については,「技術」,「人文知識・国際業務」等の就労資格で入国しようとする場合の上陸許可基準(法務省令)に大卒の学歴等を求める要件があり,これらの就労資格での入国を許可することができませんでした。
平成22年9月に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において,留学生支援のため,専門学校を卒業した留学生が単純出国してしまった場合でも,既に取得している「専門士」の資格をもって就労可能な在留資格を申請することについて検討することとされました。
今回の改正は,この閣議決定に基づき,留学生の就職支援を行い,更にはそのことを通じて留学生の受入れ促進を図る一環として,一旦帰国してしまった「専門士」について,上陸許可基準における学歴等を求める要件を緩和するものです。

2 改正の内容

  在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等(注1)に係る上陸許可基準中の学歴等を求める要件を改正し,「専門士」であれば同要件を満たすこととしました(注2)。
(注1)今回の措置の対象となる在留資格は,「技術」,「人文知識・国際業務」のほか,「教育」,特定情報処理活動に係る「特定活動」があります。
(注2)省令の改正に合わせて法務省告示を新設しています。

3 施行日

 今回の措置に係る省令(及び告示)の規定は,平成23年7月1日から施行されます。

添付資料


専門学校卒業の外国人にも就労資格 法務省、省令を改正
(2011年7月1日 日本経済新聞)

 法務省は1日、外国人労働者が就労資格を取得する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校を卒業した技術者や研究者など「専門士」を新たに加える内容に省令を改正した。これまでは原則として大学卒業以上を要件としていた。専門学校卒業の外国人留学生に関しては、従来は卒業後にそのまま就職する場合だけ就労資格を得られたが、今後はいったん母国に帰国しても就労目的で再び日本に入国できる。政府は東日本大震災で帰国した外国人留学生の来日につながると期待している。


外国人就労、専門学校卒も許可=法務省
(2011年7月1日 時事通信)

 法務省は1日、外国人の就労許可に関する省令を改正し、日本の専門学校を卒業した外国人が技術職などに就くのを認めることを決めた。これまでは原則として「大学卒業以上」を要件としていた。基準の緩和により海外からの留学や就職の促進を狙う。
 対象となる職種は、技術、研究、教育、国際業務など。専門学校卒業後に母国に帰国し、再び来日して就職することも可能だ。今回の改正は、昨年秋に決まった追加経済対策に基づく措置。東日本大震災後に帰国した外国人を呼び戻すことにつながりそうだ。

2011年7月 2日 18:21  カテゴリ:留学ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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