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「人文知識・国際業務」ビザは「人文知識」と「国際業務」で要件が異なります

「人文知識・国際業務」ビザは、審査上、人文知識カテゴリーと国際業務カテゴリーに分かれており、 必要な要件が異なります。ここでは主に国際業務カテゴリーについて触れます。


1. 海外から招聘する場合

先般2011年7月1日に省令改正があり、人文知識カテゴリーについては上陸許可基準が改正され、卒業後一旦帰国した専門士にも門戸が開かれることとなりました(関連記事:一旦帰国した専門士の就労ビザ取得が可能となりました!)。この点はしばしばニュースにもなりました。ところが、国際業務カテゴリーについては、下記のまま一切変更されていません。

----- 国際業務カテゴリーの上陸許可基準(変更なし) ------------------------------------------

申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
 ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

----------------------------------------------------------------------------------------------------

上記のとおり、「国際業務」とは、「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」を指します。許可を得るためには、3年以上の実務経験が必要となります。

海外から招聘する場合、学歴は一切要件になっていないのがポイントです。しかも、条文中にあるように、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合においては、実務経験すら免除されます。しかし、大卒者でなければ実務経験が必要です。この点は従来通り変わりません。専門士であっても実務経験が必要です(東京入国管理局横浜支局に口頭確認済み)。


2. 留学ビザから変更する場合

では、留学ビザで滞在している方が、帰国すること無しに日本で就職し、「人文知識・国際業務」ビザへ変更したいという場合はどうなるでしょうか?

本来、上陸許可基準は、海外から招聘する外国人に対して適用されるものですが、実際は日本在留中のビザ変更やビザ更新の場合でも、在留相当性を判断する観点から上陸許可基準が適用されています。しかし、留学ビザから「人文知識・国際業務」ビザ(または「技術」ビザ)へ変更する場合に限り、上陸許可基準を厳格に適用せず、柔軟な対応が行われています。大卒者または専門士であれば、実務経験の有無に係らず、就業先の業務内容が人文知識カテゴリーまたは国際業務カテゴリーに該当するものであれば、許可となる可能性があります。

翻訳、通訳又は語学指導に係る業務でなくとも実務経験が問われない一方、対象者が大卒者または専門士に限定されることがポイントです。人文知識カテゴリーのみならず、国際業務カテゴリーにおいても、大卒者または専門士であることが求められます。

なお、専門士の場合は、専攻内容と業務内容の関連性が強く求められますので、必要に応じ入国管理局や行政書士にご相談下さい。(文責:岡田秀道)


<余談> 人文知識カテゴリーで申請しても、国際業務カテゴリーで申請しても、付与される在留資格は「人文知識・国際業務」という1種類です。人文知識の要件で許可になった人が、許可後の事情変更等により、国際業務を行っても構いませんし、逆に国際業務の要件で許可を得た人が、人文知識カテゴリーの業務を行うことも許容されます。


在留ビザ、入管手続きに関するご相談・代行依頼は、「おかだ行政書士事務所」へどうぞ!
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2011年8月11日 17:27  カテゴリ:留学ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

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