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特定活動ビザの最近のブログ記事

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同性婚配偶者の在留資格について

福島みずほ氏によるBLOGOS記事です。同性婚配偶者の在留資格に関する認識は当方持っておりませんでした。「特定活動」が適用されるようです。なお法務省通知によると、全件、本省進達(地方入国管理局で最終判断しない)となるようで、審査に時間はかかる模様です。

同性婚配偶者の在留資格について
(2015年2月9日 BLOGOS)

同性婚を認めている国で結婚した者が日本にくる場合に、配偶者の在留資格はどうなるか。法務省入管局に聞きました。

1.外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族は、在留資格は「外交」になります。日本において行うことができる活動は、「日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動」です。

2.外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族は、在留資格は「公用」で、日本において行うことができる活動は、「日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。)」です。

「外交」と「公用」は、本国で「家族の構成員」として認められていれば、その旨の申請があり、それによって、日本で在留資格が認められます。

3.それでは、一般の人はどうでしょうか、「特定活動」という在留資格で認められることになります。日本において行うことができる活動は、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」です。

同性婚を認める国が増加するなかで、日本に働きに来る外国人のなかで、配偶者を連れてきたいという人が増え、必要があることから、25年9月に通知が出ました。この1年半で10例ほどが認められています。

 通知は次のようなものです。

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法務省管在第5357号
平成25年10月18日
地方入国管理局長殿
地方入国管理局支局長殿

法務省入国管理局入国在留課長 石岡邦章

  同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について(通知)

 在留資格「家族滞在」,「永住者の配偶者等」等にいう「配偶者」は,我が国の婚姻に関する法令においても有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であり,外国で有効に成立した婚姻であっても同性婚による配偶者は含まれないところ,本年5月にフランスで「同性婚法」が施行されるなどの近時の諸外国における同性婚に係る法整備の実情等を踏まえ,また,本国で同性婚をしている者について,その者が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し,今般,同性婚による配偶者については,原則として,在留資格「特定活動」により入国・在留を認めることとしました。

 ついては,本国で有効に成立している同性婚の配偶者から,本邦において,その配偶者との同居及び扶養を受けて在留することを希望して「特定活動」の在留資格への変更許可申請がなされた場合は,専決により処分することなく,人道的観点から配慮すべき事情があるとして,意見を付して本省あて請訓願います。

 なお,管下出張所長へは,貴職から通知願います。
(通知終わり)
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 日本は、同性婚を認めておらず、ビザが出ないので、日本で働くことはあきらめようと考え、他国に行く人がいるという話を聞いたことがあります。

 しかし、この「特定活動」の在留資格があることを広報し、使っていただきたいと思います。

 もちろん、日本も同性婚を認めていくべきではないでしょうか。議論をしていきたいと思います。

2015年2月12日 09:12  カテゴリ:特定活動ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

出国準備のための特定活動から在留許可

 最近、「出国準備のための特定活動ビザ」が付与された方のビザ取得対応を致しました。留学ビザから就労ビザへの変更申請が2回不許可となり、とうとう出国準備のための特定活動ビザ(30日)が付与されてしまい、その時点でご相談にお見えになった事例です。

 ここまで来ますと本当に最終段階であり、ここから許可を得ることは困難です(就労系はまだ可能性がありますが、身分系はほぼ不可能であるようです)。なお法律上は、30日以内のビザには延長規定が適用されないため、再度申請を行ったとしても、特定活動ビザ(出国準備)の期限が過ぎてきてしまったら、理屈上はオーバースティになってしまいますが、事後的に特定活動ビザを延長または短期滞在ビザを付与する等の運用を行なっており、結果として審査中は合法的に日本に在留することができるようです。

 「出国準備のための特定活動ビザ」を付与された場合、原則としては帰国頂く以外ありません。しかし、それまでの経緯や状況によっては、在留許可を得られる可能性もゼロではありません。在留資格の審査においては、これがあれば大丈夫ですとか、これがあるとだめだとか、そういうことは言えません。やはり全体評価です。本当にバランス感覚が重要だと思います。

 今回のケースに関しては、それまでの変更申請が2回とも不許可になって当然の内容でした。在留資格の該当性を満たしておらず、残念ながら、外国人ご本人も雇用する会社側も、入管法をほとんど認識していないと思われる内容でした。今回許可を得ることが出来たのは、就労環境を抜本的に変えることができたからであり、例外的な事例です。就労環境等の状況が変わらずして何度申請を行なっても、同じ結果を繰り返すだけであろうことは、ご認識を頂きたいと思います。

 なお、過去に不法行為や素行不良があったり、同居しているはずがしていなかった等、過去の行為や事実が問題視された場合は、入国管理局の事実認定が誤りであることを明確に立証できない限り、許可を得ることは不可能と言えるでしょう。リカバリし得るケースは非常に限られます。状況がこじれる前に早めにご相談ください。(行政書士岡田秀道)

同じ分野の記事:出国準備から再申請

2013年2月21日 20:06  カテゴリ:特定活動ビザ
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日韓のワーキングホリデー枠が拡大されます

2011年10月1日から、日韓のワーキングホリデー枠が、従来の7,500人から10,000人に拡大されるとのことです。しかし、日本人の利用者は極端に少ないのですね。自分は若い頃、ワーキングホリデーの制度自体を知らず、後から知ってとても悔しかったのを覚えています。ちなみに、ワーキングホリデーで来日する外国人の方のビザは「特定活動」です。(記:岡田秀道)


韓国ワーキングホリデー2011年10月から1万人に拡大
(2011年9月22日 ワーホリネット)

2011年9月20日、日韓両政府は、日韓ワーキングホリデー制度の査証発給枠拡大の実施について相互に通報しました。韓国ワーキングホリデー(ワーホリ)の定員は、2012年までに7,500人から10,000人へ拡大されることが決定していましたが、今回、前倒しで2011年10月1日に拡大されることになります。

これは2008年4月の日韓首脳会談で合意された、「日韓ワーキングホリデー参加者上限を2012年までに10,000人に拡大すること」によるものです。

ただ依然として、日韓のワーキングホリデー渡航者数は日本人に比べ韓国人のほうがはるかに多く、韓国人の年間10,000人が確実視されるのに対し、日本人は例年通り年間400人に満たず、さらに均衡がとれなくなる可能性があります。(以下略)

2011年9月23日 20:04  カテゴリ:特定活動ビザ
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一旦帰国した「専門士」「高度専門士」の就労ビザ取得が可能となりました!

従来、専修学校修了予定者は、在留期間中(就職活動のための「特定活動」による在留を含む)に就職内定し、在留資格の変更許可を受けることをもってのみ、一部の就労ビザ(「技術」「人文知識・国際業務」)を取得することが認められていました。一方で、就職がかなわず、留学ビザの期限が切れて帰国してしまうと、その後日本で就職先が見つかったとしても、専修学校を修了したことを理由に就労ビザを取得することは出来ないという、いびつな運用がなされていました。

今般、ついに省令が改正され(2011年7月1日公布、同日施行)、専修学校の専門課程を修了した「専門士」「高度専門士」であれば、帰国した後でも、下記の就労ビザを取得することが出来るようになりました。

 専門士/高度専門士 →「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、一部の「特定活動」
 高度専門士 →「研究」

但し、専門課程での履修内容と、従事しようとする業務との具体的関連性については、大学卒業者以上に厳格に審査されます。この点は従来同様ですのでご注意下さい。(パブリックコメント結果「御意見の要旨と法務省の考え方」より)

※「専門士」「高度専門士」を称するには、特定の専門課程を修了することが必要です。「専門士」「高度専門士」の称号が付与される課程については、以下資料にてご確認下さい。(出典:専修学校・各種学校教育の振興:文部科学省

 修了者が専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧1(平成22年11月告示現在)
 修了者が専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧2(平成22年11月告示現在)
 修了者が高度専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧(平成22年11月告示現在)

なお、改正された省令等の原文は、平成23年7月1日付の官報に掲載されておりますので、ご確認下さい。(法務省令第22号、法務省告示第330号)(以上、岡田秀道)


プレスリリース:平成23年7月1日 法務省入国管理局
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて

法務省は,平成23年7月1日,専門学校を卒業し,「専門士」の称号を付与された外国人が,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等で上陸許可を受けることができるよう,法務省令の改正等を行いました。

1 改正の趣旨

  従来,我が国の専門学校を卒業し「専門士」の称号を付与された外国人が在留中に我が国で就職する場合は,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等の就労資格への在留資格変更を認めてきていました。一方,我が国で就職することなく,一旦帰国してしまった「専門士」については,「技術」,「人文知識・国際業務」等の就労資格で入国しようとする場合の上陸許可基準(法務省令)に大卒の学歴等を求める要件があり,これらの就労資格での入国を許可することができませんでした。
平成22年9月に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において,留学生支援のため,専門学校を卒業した留学生が単純出国してしまった場合でも,既に取得している「専門士」の資格をもって就労可能な在留資格を申請することについて検討することとされました。
今回の改正は,この閣議決定に基づき,留学生の就職支援を行い,更にはそのことを通じて留学生の受入れ促進を図る一環として,一旦帰国してしまった「専門士」について,上陸許可基準における学歴等を求める要件を緩和するものです。

2 改正の内容

  在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等(注1)に係る上陸許可基準中の学歴等を求める要件を改正し,「専門士」であれば同要件を満たすこととしました(注2)。
(注1)今回の措置の対象となる在留資格は,「技術」,「人文知識・国際業務」のほか,「教育」,特定情報処理活動に係る「特定活動」があります。
(注2)省令の改正に合わせて法務省告示を新設しています。

3 施行日

 今回の措置に係る省令(及び告示)の規定は,平成23年7月1日から施行されます。

添付資料


専門学校卒業の外国人にも就労資格 法務省、省令を改正
(2011年7月1日 日本経済新聞)

 法務省は1日、外国人労働者が就労資格を取得する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校を卒業した技術者や研究者など「専門士」を新たに加える内容に省令を改正した。これまでは原則として大学卒業以上を要件としていた。専門学校卒業の外国人留学生に関しては、従来は卒業後にそのまま就職する場合だけ就労資格を得られたが、今後はいったん母国に帰国しても就労目的で再び日本に入国できる。政府は東日本大震災で帰国した外国人留学生の来日につながると期待している。


外国人就労、専門学校卒も許可=法務省
(2011年7月1日 時事通信)

 法務省は1日、外国人の就労許可に関する省令を改正し、日本の専門学校を卒業した外国人が技術職などに就くのを認めることを決めた。これまでは原則として「大学卒業以上」を要件としていた。基準の緩和により海外からの留学や就職の促進を狙う。
 対象となる職種は、技術、研究、教育、国際業務など。専門学校卒業後に母国に帰国し、再び来日して就職することも可能だ。今回の改正は、昨年秋に決まった追加経済対策に基づく措置。東日本大震災後に帰国した外国人を呼び戻すことにつながりそうだ。

2011年7月 2日 18:21  カテゴリ:特定活動ビザ
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