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東日本大震災の最近のブログ記事

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東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置について

入国管理行政におきましては、震災後、各種措置がとられていますが、7月1日、新たな内容が加わりましたので、以下転載させて頂きます。(岡田秀道)


東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置について

在留資格取得許可申請期間等の延長について(7月1日新規掲載)

 本地震の被害者の方につきましては,特措法第3条第3項に基づく一定の手続を経て,在留資格取得許可申請期間など,対象となる期間を延長することができます。具体的には,以下のとおりです。

(1)在留資格取得許可申請の期間の延長

ア 対象となる方
 平成23年3月11日の時点で在留資格取得許可申請の期間(日本の国籍を離脱した日又は出生その他の事由が発生した日から30日)内にあった方又は同月12日以降に在留資格取得許可申請の期間が生じた方(同期間が同年8月30日までに満了する方に限る。)で,本地震により被害を受け,在留資格取得許可申請の期間の延長を必要とされる方

イ 措置
 在留資格取得許可申請ができる期間を平成23年8月31日まで延長するとともに,在留資格を有することなく本邦に在留することができる期間(日本の国籍を離脱した日又は出生その他の事由が発生した日から60日)が平成23年8月30日までの方については,同期間を平成23年8月31日まで延長します。

ウ 手続
 氏名,生年月日,国籍,性別及び申出理由を記載した書面により,地方入国管理局あてお申し出ください。

(2)在留資格取得許可申請を行わなかった方で出国しようとする方の本邦に在留することができる期間の延長

ア 対象となる方
 平成23年3月11日の時点において在留資格取得許可申請期間を超えていたものの在留資格を有することなく本邦に在留することができる期間を超えていない方で,本邦から出国しようとする方

イ 措置
 在留資格取得許可申請を行わない場合に本邦に在留することができる期間を平成23年8月31日までの間の出国する日まで延長します。

ウ 手続
 氏名,生年月日,国籍,性別及び申出理由を記載した書面により,出国しようとする空海港の入国審査官あてお申し出ください。

特別永住許可申請期間の延長について(7月1日新規掲載)

 本地震の被害者の方につきましては,特措法第3条第3項に基づく一定の手続を経て,特別永住許可申請期間を延長することができます。具体的には以下のとおりです。

ア 対象となる方
 平成23年3月11日の時点で特別永住許可申請の期間(出生その他の事由が発生した日から60日)内にあった方又は同月12日以降に特別永住許可申請の期間が生じた方(同期間が同年8月30日までに満了るす方に限る。)で,本地震により被害を受け,特別永住許可申請の期間の延長を必要とされる方

イ 措置
 特別永住許可申請ができる期間を平成23年8月31日まで延長します。

ウ 手続
 氏名,生年月日,国籍,性別及び申出理由を記載した書面により,市区町村あてお申出ください。

2011年7月 6日 15:00  カテゴリ:東日本大震災
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

国内の外国人数、23万人減 震災後の4週間で

 東日本大震災の発生から4週間で、国内にいる外国人の数が約23万人減ったことが法務省入国管理局の集計で分かった。観光客を中心に急いで出国した後、客足が戻っていない実態が裏付けられた。

 震災翌日から1週間ごとにまとめた4週間分の出入国者数を、15日に速報値として公表。3月12日からの1週間で約24万人が出国し、震災直前の1週間に比べて約10万人も多かった。逆に入国者は約5万8千人で、震災前の1週間の約15万7千人から激減した。

 その後、入国者は増え始め、震災後3週間目(3月26日 - 4月1日)には約8万7千人、4週間目(4月2日 - 8日)は約10万6千人で、いずれも出国者数を上回っているという。

 ただし、在留資格別にみると、観光客が含まれる短期滞在者の入国は震災前の1週間に約12万人だったのが、震災直後の1週間は約3万4千人に急減。4週間目でも約3万1千人にとどまっており、観光客の足は戻っていない。

国内の外国人数、23万人減 震災後の4週間(2011年4月16日 朝日新聞)

2011年4月17日 19:01  カテゴリ:東日本大震災
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

在留資格認定証明書の有効期間延長措置について

東日本大震災への対応については、様々な措置が発表されていますが、その中の一つに、「在留資格認定証明書の有効期間を経過してしまった場合の有効期限延長」があります。


【法務省発表】在留資格認定証明書の有効期間を経過してしまった方へ

 震災の発生により在留資格認定証明書の有効期間(3か月間)を経過してしまった方が、査証を取得するための申請又は上陸のための申請を行う場合、その他の立証資料等から在留資格の該当性について変更のないことが確認されるときは、有効な証明書として取り扱うこととしています。

 詳しくは、外国人在留総合インフォメーションセンター、又は最寄りの地方入国管理局にお問い合わせください。


【外務省発表】東日本大震災により在留資格認定証明書の有効期限切れ後に訪日を希望される方へ(PDF)(平成23年4月4日)

在留資格認定証明をもって査証申請される方については、その有効期限内(在留資格認定証明書の発行日から3か月以内)に日本に入国することが原則ですが、東日本大震災を理由に渡航日程を延期した結果、在留資格認定証明書の有効期限が切れた後に日本への入国を希望する場合は、以下の特別措置を執ることに致しました。ただし、この特別措置により有効期限切れの在留資格認定証明書をもって日本に入国できるのは8月31日までです。詳細については、最寄りの大使館又は総領事館にお尋ねください。

なお、特別措置の対象となる方及び査証申請のための必要書類は以下のとおりです。

1. 在留資格認定証明書に基づいて既に査証を交付されている方

(1) 査証の有効期限が切れている場合
(東日本大震災を理由に訪日を延期した結果、3月11日時点で有効であった査証及び在留資格認定証明書の両方の有効期限が切れている場合)
ア 8月31日までに日本に入国することを確認した上で、査証申請を受け付けます。なお、査証手数料は免除されます。
イ 査証申請のための必要書類
(ア) 査証申請書
(イ) 写真
(ウ) 旅券
(エ) 在留資格認定証明書
(オ) 引き続き在留資格認定証明書で認定されている在留資格を有することを立証する書類
なお、大使館又は総領事館における審査において、必要に応じ追加資料やインタビューをお願いすることもあります。

(2) 現在有効な査証の期限内に日本に入国できない場合
(東日本大震災を理由に訪日を延期した結果、3月11日時点で有効な在留資格認定証明書を所持し、現在有効な査証の有効期限内に日本に入国できない場合)
ア 8月31日までに日本に入国することを確認した上で、査証申請を受け付けます。なお、査証手数料は免除されます。
イ 査証申請のための必要書類
(ア) 査証申請書
(イ) 写真
(ウ) 旅券
(エ) 在留資格認定証明書
(オ) 引き続き在留資格認定証明書で認定されている在留資格を有することを立証する書類
なお、大使館又は総領事館における審査において、必要に応じ追加資料やインタビューをお願いすることもあります。

(3) 現在有効な査証の有効期限内に日本に入国する場合
(現在有効な査証の有効期限内に日本に入国するが、入国時点で在留資格認定証明書が有効期限切れとなる場合)
査証の有効期限内で、8月31日までに入国するのであれば、入国が可能です。ただし、入国審査において在留資格認定証明書で認定されている在留資格を有することを確認される場合がありますので、引き続き在留資格を有することを説明する書類を携行することをお勧めします。

2. 在留資格認定書を所持しているが、東日本大震災を理由に査証申請を行っていない方

(1) 3月11日時点で有効であった在留資格認定証明書の有効期限が切れている場合及び現在有効な在留資格認定証明書の有効期限内に日本に入国できない場合
ア 8月31日までに日本に入国することを確認した上で、査証申請を受け付けます。なお、査証手数料免除対象国籍の方を除き、査証手数料が必要となります。
イ 査証申請のための必要書類
(ア) 査証申請書
(イ) 写真
(ウ) 旅券
(エ) 在留資格認定証明書
(オ) 引き続き在留資格認定証明書で認定されている在留資格を有することを立証する書類
なお、大使館又は総領事館における審査において、必要に応じ追加資料やインタビューをお願いすることもあります。

(2) 在留資格認定証明書の有効期限内に日本に入国できる場合
在留資格認定証明による査証申請を行ってください。なお、査証申請書、写真、旅券、在留資格認定証明書の他、査証申請のための必要書類については、査証を申請する大使館又は総領事館に御確認ください。また、査証手数料免除対象国籍の方を除き、査証手数料が必要となります。

2011年4月 5日 20:56  カテゴリ:東日本大震災
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

外国人留学生の再入国条件緩和へ 震災避難に配慮

 法務省は29日、東日本大震災後に避難のため一時帰国した外国人留学生について、在留資格認定証明書がなくても再入国を認める方針を明らかにした。再入国許可を取らずに出国すると在留資格を新たに取り直す必要があるが、手続きに1カ月以上かかり、新学期に間に合わない。今回の方針で、査証の取得は必要だが、最短5日程度で手続きができるようになる。

 入国管理局によると、震災や原発被害の影響で、出国を希望する外国人が再入国許可証を求め入管に殺到。許可証を取らないまま帰国する人も相次いだ。今月11日の震災後に出国した「留学」の在留資格者は約7500人に上り、「新学期に復帰できるのか」という学校などからの問い合わせが寄せられていた。(誤りと思われる語句を一箇所補正しました)

外国人留学生の再入国条件緩和へ 震災避難に配慮(2011年3月29日 朝日新聞)

2011年3月30日 15:20  カテゴリ:東日本大震災
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

入国外国人、震災前の2割程度 成田空港

 成田空港から入国した外国人旅客数が、東日本大震災の発生後に大きく落ち込み、震災前の2割程度の水準になったことが23日、東京入管成田空港支局への取材で分かった。震災や原発事故を受けて、日本滞在中の外国人が相次いで母国へ一時帰国した動きと併せ、日本への渡航を控える傾向が鮮明になった。入国の大幅減が長期化すれば、観光産業や航空会社の運航態勢にも影響を与えそうだ。

 同支局の集計によると、成田空港の入国外国人は、震災前の数日間は1日に約8千 - 1万人で推移していたが、今月11日の震災発生直後にほぼ半減。さらに、15日に2千人台、17?20日には1500人程度にまで落ち込んだ。21日は約2200人となっている。

 震災当日から数日にわたり、到着便も含めて欠航や遅延が続いたことや、その後、一部の外国航空会社が成田発着便を関西空港などに振り替えた動きも影響した可能性があるが、ダイヤがほぼ正常化された中で、減少ペースが加速した格好。入国のニーズ自体が減っているとみられる。

詳細>>入国外国人、震災前の2割程度  原発事故も影響 成田空港(2011年03月24日 ちばとぴ)

2011年3月25日 17:51  カテゴリ:東日本大震災
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