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「技術」「人文知識・国際業務」で日本支店へ転勤する場合に必要となる雇用契約は?

「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格で日本に入国する場合、『本邦の公私の機関との契約』が必要とされますが、海外にある親会社(または子会社)から日本にある子会社(または親会社)へ転勤する場合においても、「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格で入国・在留することは可能です。来日しようとする外国人と日本にある子会社(または親会社)との間に雇用契約が成立さえしていれば問題ありません。

上記とは微妙に異なる問題として、海外にある会社から日本にある当該会社の"支店や事務所"に転勤する場合(つまり同一法人内の異動に過ぎない場合)があります。このような場合においても、「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格で入国・在留することは可能ですが、雇用契約の取り扱いはどうなるでしょうか?日本支店や日本事務所との契約が必要でしょうか?

答えはノーです。海外にある会社が発出した転勤命令書(辞令)があれば事足ります。日本支店や日本事務所と新たに雇用契約を締結する必要はありません。必要ないと言いますより、そもそも支店や事務所は法律上の法人格がないため、契約主体になり得ないのです(なお、冒頭のケースのように、親会社・子会社等、法人格を有する機関へ転勤する場合は、その機関との雇用契約が必須となります)。このように、法人格のある会社へ転勤する場合と、法人格のない支店や事務所へ転勤する場合とでは、雇用契約の取り扱いが異なることにご注意ください。(岡田秀道)

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2011年6月15日 21:11  カテゴリ:技術ビザ
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