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人文知識・国際業務ビザの最近のブログ記事

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「人文知識・国際業務」ビザは「人文知識」と「国際業務」で要件が異なります

「人文知識・国際業務」ビザは、審査上、人文知識カテゴリーと国際業務カテゴリーに分かれており、 必要な要件が異なります。ここでは主に国際業務カテゴリーについて触れます。


1. 海外から招聘する場合

先般2011年7月1日に省令改正があり、人文知識カテゴリーについては上陸許可基準が改正され、卒業後一旦帰国した専門士にも門戸が開かれることとなりました(関連記事:一旦帰国した専門士の就労ビザ取得が可能となりました!)。この点はしばしばニュースにもなりました。ところが、国際業務カテゴリーについては、下記のまま一切変更されていません。

----- 国際業務カテゴリーの上陸許可基準(変更なし) ------------------------------------------

申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
 ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

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上記のとおり、「国際業務」とは、「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」を指します。許可を得るためには、3年以上の実務経験が必要となります。

海外から招聘する場合、学歴は一切要件になっていないのがポイントです。しかも、条文中にあるように、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合においては、実務経験すら免除されます。しかし、大卒者でなければ実務経験が必要です。この点は従来通り変わりません。専門士であっても実務経験が必要です(東京入国管理局横浜支局に口頭確認済み)。


2. 留学ビザから変更する場合

では、留学ビザで滞在している方が、帰国すること無しに日本で就職し、「人文知識・国際業務」ビザへ変更したいという場合はどうなるでしょうか?

本来、上陸許可基準は、海外から招聘する外国人に対して適用されるものですが、実際は日本在留中のビザ変更やビザ更新の場合でも、在留相当性を判断する観点から上陸許可基準が適用されています。しかし、留学ビザから「人文知識・国際業務」ビザ(または「技術」ビザ)へ変更する場合に限り、上陸許可基準を厳格に適用せず、柔軟な対応が行われています。大卒者または専門士であれば、実務経験の有無に係らず、就業先の業務内容が人文知識カテゴリーまたは国際業務カテゴリーに該当するものであれば、許可となる可能性があります。

翻訳、通訳又は語学指導に係る業務でなくとも実務経験が問われない一方、対象者が大卒者または専門士に限定されることがポイントです。人文知識カテゴリーのみならず、国際業務カテゴリーにおいても、大卒者または専門士であることが求められます。

なお、専門士の場合は、専攻内容と業務内容の関連性が強く求められますので、必要に応じ入国管理局や行政書士にご相談下さい。(文責:岡田秀道)


<余談> 人文知識カテゴリーで申請しても、国際業務カテゴリーで申請しても、付与される在留資格は「人文知識・国際業務」という1種類です。人文知識の要件で許可になった人が、許可後の事情変更等により、国際業務を行っても構いませんし、逆に国際業務の要件で許可を得た人が、人文知識カテゴリーの業務を行うことも許容されます。

2011年8月11日 17:27  カテゴリ:人文知識・国際業務ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

専門学校を選ぶ段階で注意して頂きたいこと

日本に留学し、専門学校を卒業して、日本で就職しようと考えている方へ!

専門学校を選ぶ段階で、絶対に注意して頂きたいことがあります!それは、その専門課程を修了すると「専門士」の称号を取得できるかどうかです。

専門士でなければ、「人文知識・国際業務」や「技術」等、学歴を要件とする就労ビザは取得することができません(10年以上実務経験があれば取得できますが・・・)。専門士でない時点でアウトです。いくら会社が採用してくれても、入管法上ダメなのです。ですので、専門士の称号が付与される課程であるかどうかは、非常に重要です。

「専門士」と称することができる課程であるかどうかについては、文部科学省によって予め指定されています。下記ご参照下さい。

専門士:文部科学省

(補足:外国の大学を卒業した方であれば、専門士の有無に関係なく、大学卒の学歴で就労ビザを取得することができます)

なお、学歴を要件としない就労ビザもありますが(「技能」「投資・経営」等)、例えば「技能」は職種が限定されている上、通常10年以上の実務経験を必要とします。「投資・経営」においては、学歴も実務経験も要件にはなっていませんが、経営能力の有無は審査されますし、500万円以上の資金と綿密な事業計画を必要とする等、取得のためのハードルが高くなっています。(岡田秀道)

2011年8月 5日 16:04  カテゴリ:人文知識・国際業務ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

一旦帰国した「専門士」「高度専門士」の就労ビザ取得が可能となりました!

従来、専修学校修了予定者は、在留期間中(就職活動のための「特定活動」による在留を含む)に就職内定し、在留資格の変更許可を受けることをもってのみ、一部の就労ビザ(「技術」「人文知識・国際業務」)を取得することが認められていました。一方で、就職がかなわず、留学ビザの期限が切れて帰国してしまうと、その後日本で就職先が見つかったとしても、専修学校を修了したことを理由に就労ビザを取得することは出来ないという、いびつな運用がなされていました。

今般、ついに省令が改正され(2011年7月1日公布、同日施行)、専修学校の専門課程を修了した「専門士」「高度専門士」であれば、帰国した後でも、下記の就労ビザを取得することが出来るようになりました。

 専門士/高度専門士 →「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、一部の「特定活動」
 高度専門士 →「研究」

但し、専門課程での履修内容と、従事しようとする業務との具体的関連性については、大学卒業者以上に厳格に審査されます。この点は従来同様ですのでご注意下さい。(パブリックコメント結果「御意見の要旨と法務省の考え方」より)

※「専門士」「高度専門士」を称するには、特定の専門課程を修了することが必要です。「専門士」「高度専門士」の称号が付与される課程については、以下資料にてご確認下さい。(出典:専修学校・各種学校教育の振興:文部科学省

 修了者が専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧1(平成22年11月告示現在)
 修了者が専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧2(平成22年11月告示現在)
 修了者が高度専門士と称することができる専修学校専門課程の一覧(平成22年11月告示現在)

なお、改正された省令等の原文は、平成23年7月1日付の官報に掲載されておりますので、ご確認下さい。(法務省令第22号、法務省告示第330号)(以上、岡田秀道)


プレスリリース:平成23年7月1日 法務省入国管理局
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて

法務省は,平成23年7月1日,専門学校を卒業し,「専門士」の称号を付与された外国人が,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等で上陸許可を受けることができるよう,法務省令の改正等を行いました。

1 改正の趣旨

  従来,我が国の専門学校を卒業し「専門士」の称号を付与された外国人が在留中に我が国で就職する場合は,在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等の就労資格への在留資格変更を認めてきていました。一方,我が国で就職することなく,一旦帰国してしまった「専門士」については,「技術」,「人文知識・国際業務」等の就労資格で入国しようとする場合の上陸許可基準(法務省令)に大卒の学歴等を求める要件があり,これらの就労資格での入国を許可することができませんでした。
平成22年9月に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において,留学生支援のため,専門学校を卒業した留学生が単純出国してしまった場合でも,既に取得している「専門士」の資格をもって就労可能な在留資格を申請することについて検討することとされました。
今回の改正は,この閣議決定に基づき,留学生の就職支援を行い,更にはそのことを通じて留学生の受入れ促進を図る一環として,一旦帰国してしまった「専門士」について,上陸許可基準における学歴等を求める要件を緩和するものです。

2 改正の内容

  在留資格「技術」,「人文知識・国際業務」等(注1)に係る上陸許可基準中の学歴等を求める要件を改正し,「専門士」であれば同要件を満たすこととしました(注2)。
(注1)今回の措置の対象となる在留資格は,「技術」,「人文知識・国際業務」のほか,「教育」,特定情報処理活動に係る「特定活動」があります。
(注2)省令の改正に合わせて法務省告示を新設しています。

3 施行日

 今回の措置に係る省令(及び告示)の規定は,平成23年7月1日から施行されます。

添付資料


専門学校卒業の外国人にも就労資格 法務省、省令を改正
(2011年7月1日 日本経済新聞)

 法務省は1日、外国人労働者が就労資格を取得する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校を卒業した技術者や研究者など「専門士」を新たに加える内容に省令を改正した。これまでは原則として大学卒業以上を要件としていた。専門学校卒業の外国人留学生に関しては、従来は卒業後にそのまま就職する場合だけ就労資格を得られたが、今後はいったん母国に帰国しても就労目的で再び日本に入国できる。政府は東日本大震災で帰国した外国人留学生の来日につながると期待している。


外国人就労、専門学校卒も許可=法務省
(2011年7月1日 時事通信)

 法務省は1日、外国人の就労許可に関する省令を改正し、日本の専門学校を卒業した外国人が技術職などに就くのを認めることを決めた。これまでは原則として「大学卒業以上」を要件としていた。基準の緩和により海外からの留学や就職の促進を狙う。
 対象となる職種は、技術、研究、教育、国際業務など。専門学校卒業後に母国に帰国し、再び来日して就職することも可能だ。今回の改正は、昨年秋に決まった追加経済対策に基づく措置。東日本大震災後に帰国した外国人を呼び戻すことにつながりそうだ。

2011年7月 2日 18:21  カテゴリ:人文知識・国際業務ビザ
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「技術」「人文知識・国際業務」で日本支店へ転勤する場合に必要となる雇用契約は?

「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格で日本に入国する場合、『本邦の公私の機関との契約』が必要とされますが、海外にある親会社(または子会社)から日本にある子会社(または親会社)へ転勤する場合においても、「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格で入国・在留することは可能です。来日しようとする外国人と日本にある子会社(または親会社)との間に雇用契約が成立さえしていれば問題ありません。

上記とは微妙に異なる問題として、海外にある会社から日本にある当該会社の"支店や事務所"に転勤する場合(つまり同一法人内の異動に過ぎない場合)があります。このような場合においても、「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格で入国・在留することは可能ですが、雇用契約の取り扱いはどうなるでしょうか?日本支店や日本事務所との契約が必要でしょうか?

答えはノーです。海外にある会社が発出した転勤命令書(辞令)があれば事足ります。日本支店や日本事務所と新たに雇用契約を締結する必要はありません。必要ないと言いますより、そもそも支店や事務所は法律上の法人格がないため、契約主体になり得ないのです(なお、冒頭のケースのように、親会社・子会社等、法人格を有する機関へ転勤する場合は、その機関との雇用契約が必須となります)。このように、法人格のある会社へ転勤する場合と、法人格のない支店や事務所へ転勤する場合とでは、雇用契約の取り扱いが異なることにご注意ください。(岡田秀道)

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2011年6月15日 19:11  カテゴリ:人文知識・国際業務ビザ
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ご相談事例:転職した場合のビザ更新

「技術」や「人文知識・国際業務」等の就労資格をお持ちで、在留期間中に転職した場合、更新時に必要な書類は何か?とお問合せを頂戴することがあります。

転職した場合、ビザ更新手続きに必要となる書類について、法務省や入国管理局のホームページには案内がありません。個々の事情に応じて審査を行う必要があるためと思われます。

しかしながら、転職するケースは実際多く、入国管理局に問合せをすれば、最低限必要となる書類は教えてもらえるはずです。転職した場合は、改めて勤務先の状況や雇用内容の審査を行う必要があるため、新規に在留資格を取得するのと同じぐらい、提出資料が必要となります。

転職した場合のビザ更新許可申請において、一般的に必要とされる資料は以下の通りです。

○前勤務先の退職証明書(原本) ※最近は求められないようです(2013年1月追記)
 源泉徴収票コピーで可とされることもあるようです。
○新勤務先の概要がわかる書類(登記事項証明書、会社パンフレット等)
○新勤務先の直近年度の決算書コピー
○新勤務先での雇用契約書コピー
○住民税の課税証明書(原本)及び 納税証明書(原本)

所属機関でカテゴリー分けをして審査が行われている以上、新勤務先が上場していることを証する書類や、前年分の法定調書合計表コピー(受付印があるもの)も提出した方が良いと思われます。

なお転職後、更新期限まで時間がある場合は、転職した後、新勤務先で「就労資格証明書」を取得しておくと良いと思います。この証明書を得ておけば、新勤務先の適正性や安定・継続性、雇用内容に問題が無いというお墨付きをもらっていることになり、安心して勤務を続けることができます。原則として、就労資格証明書があれば次の更新時に不許可となることはなく、更新手続き自体も簡単なもので済みます。

新勤務先で就労資格証明書の交付申請をしたにも関わらず、万が一、交付が認められなければ、何らかの理由で在留不適格ということになりますから大変です。そのままでは不法就労ということになってしまいます(当然、次の更新時にも許可されません)。急いで、1.職務内容の変更や、2.勤務先変更、3.在留資格自体の変更等を検討する必要があるでしょう。しかし、そのような事態になったとしても、次の更新期限まで時間があれば、対応する時間的余地があります。更新手続き時点で不許可になってしまっては、どうしようもなくなってしまう恐れがあります。転職した場合は、出来るだけ就労資格証明書を取得しておくようにしましょう。(岡田秀道)

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FAX: 045-341-4368 (24時間受付)
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2011年6月 7日 14:00  カテゴリ:人文知識・国際業務ビザ
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