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企業内転勤の転勤期間に何か制約はあるの?

在留資格「企業内転勤」の転勤期間に何か制約はあるのか、というお話です。

「企業内転勤」の在留資格が付与されるためには、日本での勤務が一定期間に限られている必要があり、期間の限定無しに勤務しようとする外国人には付与されません。

では一定期間とは、どの程度の期間を指すのでしょうか。かつての基準省令では、「企業内転勤」の在留期間には上限が設定され、「5年を超えないこと」とされていました(この要件は、平成9年3月25日の市場開放問題苦情処理対策本部決定に従い、平成10年1月22日に削除されました)。このことは一つの目安になるかもしれません。

なお、ここからが重要なのですが、在留期間の更新は可能ですので、入管法自体によって、転勤期間が限定されるという意味ではありません。更新許可を得れば、何年でも日本に在留することが可能です。実質的に転勤期間の制約はありません。しかし、入管法において「期間を定めて」と規定されている在留資格「企業内転勤」の性質上、辞令や派遣状において、転勤期間が明記されている必要があるということです

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2011年6月20日 17:22  カテゴリ:企業内転勤ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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