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緊急事態宣言下における「日本人の配偶者」等の新規入国について

現在日本は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る各種施策を行っており、1月7日に緊急事態宣言が発出されて以降は、同月13日に出入国在留管理庁から発表された措置により、一段と厳しい上陸拒否等が行われています。

こうした中でも、同庁が発表しているとおり、新規に日本入国する外国人の方で「日本人・永住者の配偶者」「日本人・永住者の子」等は、上陸拒否の対象外(=日本入国可)とされています。
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について」
http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html

しかしながら、外務省管轄下にある現地の日本大使館等における実際の運用としては、新規に日本入国する「日本人の配偶者」等であっても、査証(ビザ)の発給を厳しく制限している場合が多くあり、緊急事態宣言が解除されるまで査証(ビザ)の発給は原則として行わない対応を取っているようです。結果として日本に入国することができません。

詳細及び今後の動向につきましては、出入国在留管理庁及び現地の日本大使館・領事館等が発表する情報に是非ご注意いただければと思います。

2021年2月 8日 18:24  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

在留カード等読取アプリケーション

ご存じの方も沢山いらっしゃると思いますが、「在留カード等読取アプリケーション」というものがあります。2020年末に導入されたものです。
サポートページによれば、「在留カード及び特別永住者証明書のICチップに記録された氏名等の情報を表示させ、在留カード等が偽変造されたものでないことを確認できるアプリケーションです。」とのことであり、有意義な対応だと思います。
但し、「ICカードリーダライタが必要」という部分で、導入に二の足を踏む中小企業もあるかなという感もいたします。さて、どの程度普及していくものでしょうか。

在留カード等読取アプリケーション サポートページ
http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html

2021年2月 3日 23:14  カテゴリ:ニュース
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富士そばの閉店

職業柄か、賃貸募集中の不動産案内等をしばしば受信します。
事務所近くの物件だと、具体的にどこだろうと気になって調べたりするのですが(借りる気も紹介する気もありませんが;)、今回届いた案内は「名代 富士そば」(ちなみに名代の読み方は"なだい")が入っていたビルで、「あれっ?」と思ったのですが、いつの間にか閉店していたのですね、「名代 富士そば 伊勢佐木モール店」。
こんなことを書きながら、同店を利用したことはほとんどありませんが、いつも目にする店だったので寂しいですし、コロナの影響が無いとは言えないでしょうから、伊勢佐木モールにも影響が及んでいるなぁと実感します。

追伸(2020年12月2日):
この記事を書いた途端、富士そばの不正に関する報道が幾つかあり、何だか心苦しいです。。

2020年11月10日 18:05  カテゴリ:ニュース
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新型コロナウイルス関連対策:在留更新等を1カ月猶予

ご存知の方も多いと思いますが、新型コロナウイルス関連対策として、一部の対象者について申請手続きを猶予することが決定されています。

入管庁、在留更新を1カ月猶予 新型コロナウイルス
2/28(金) 19:44配信時事通信

 出入国在留管理庁は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、3月中に在留期限を迎える外国人を対象に、在留期間を更新したり在留資格を変更したりするための申請手続きを1カ月間猶予すると発表した。

 本来は在留期限までに申請する必要があるが、申請を分散させることで感染リスクを下げたい考えだ。入管庁によると、窓口によっては1日1000件以上の申請がある。

以下のページに、出入国在留管理庁が発出した文書が掲載されていますので、ご参照ください。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
タイトル:感染拡大防止のための窓口混雑緩和対策[PDF]

2020年3月 3日 17:03  カテゴリ:ニュース
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在留資格「特定技能」、半年で認定400人どまり

日々何かとせわしなく、すっかり間が空いてしまいましたが、目に留まるニュースがあったので触れてみたいと思います。本サイトでは、2019年4月の時点で、特定技能に対して否定的な記事を書きましたが、案の定と言いましょうか、導入から半年を経過しても、許可はほとんど出ていない(出していない)ようです。初年度に全国で4万人余りを予定していたところ、実際は半年で400人に満たない状況です・・。
単純労働をある程度認める一方、低賃金は認めない制度ですから、なかなか難しいのではないかという感が拭えません。。雇用主の方は十分な覚悟が必要と思います。もうしばらく(当面?)様子見が必要と考えています。

外国人新資格「特定技能」、半年で認定400人どまり
政府、受け入れ拡大へ中国・タイと協力
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50573600T01C19A0EA2000/
(2019/10/3 22:30日本経済新聞 電子版)

外国人の新在留資格「特定技能」導入から10月で半年を迎えた。5年間で最大約35万人を受け入れる政府試算に対し、現状の認定人数はベトナムなどからの400人弱にとどまる。日本経済新聞の取材に応じた出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は、悪質な仲介業者を排除する協力覚書を中国・タイと早期に交わす方針を明らかにし、受け入れが増えると強調した。

特定技能は2019年4月に新設された。人手不足が深刻な飲食や介護など14分野を対象に外国人の単純労働を認める在留資格だ。これまで単純労働の実質的な受け皿だった「技能実習生」は多くが3年で帰国するのに対し、追加試験がなく5年間雇えるため技術やノウハウを伝承しやすい。政府は対象14分野の人手不足の状況をもとに今後5年で最大約34万5千人の受け入れを見込む。

認定されたのは9月27日時点で376人で、ベトナムやインドネシア、ミャンマーなどの出身者だ。政府は当初、初年度に約4万人を想定したが現状はほど遠い。一因が企業側の対応の遅れだ。政府は特定技能外国人の待遇を「日本人と同等以上の報酬額」と規定した。だが実質的に単純労働を担ってきた技能実習生は、同一職場の日本人より安く雇われてきた。

飲食店出店支援を手がけ、特定技能人材をベトナムで養成する店舗流通ネット(東京・港)の担当者は「特に地方の中小企業で日本人と同等との条件に戸惑いがある」と話す。「月収15万円で受け入れたい」との声もあるという。

大企業の取り組みもこれから。介護大手セントケア・ホールディングは20年から特定技能人材を雇う計画で、音声入力で介護記録を残すシステムの開発や通訳の雇用も検討する。担当者は「コストや手間を考えたらやっていけないが(人手不足の)先を見据え挑戦せざるを得ない」という。

送り出す側の対応も遅れている。国外で試験を唯一実施したフィリピンの合格者は300人規模に上るが人材を送り出せない。「特定技能で再び問題が起きないよう指針を厳しくした」(海外雇用庁のオラリア長官)ため、送り出すルールの策定に時間がかかっている。早ければ年内に第1陣が訪日し、「働き始めるのは20年春ごろ」との見方が出ている。

在日ベトナム人の技能実習生が特定技能に資格が変わった例はあるが、ベトナムでは送り出し機関の選定など基本手続きが遅れ試験が実施できない。政府が日本での自国人の管理に不安を抱き慎重になっている。

アジアでは韓国やシンガポールなどとの人材獲得競争が続き、日本の給与水準での魅力は薄れつつある。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、飲食店の店舗スタッフの月収は東京(19年1159ドル)とシンガポール(18年1032ドル)と差は縮まっている。

入管庁の佐々木長官は9月27日時点で申請手続き中の人数と国内外の試験合格者数をそれぞれ2千人超と明かした。「特定技能外国人は今後着実に増加する」との見通しも示した。申請に対する許可は同日時点で国内外で376件。受け入れが進まない状況を「まだ試験を実施していない国も分野もあり、制度が複雑でわかりづらいなどの指摘もある」と認め、「入管庁としても努力をし環境を整えたい」とした。

政府は制度導入前から技能実習生の最大の送り出し国ベトナムや中国、タイなど9カ国で優先的に2国間の協力覚書を交わすとしてきた。悪質ブローカーによる高額金銭の要求や来日後の劣悪な環境での労働など技能実習制度の問題を払拭するためだ。未締結の中国とタイでは送り出しルールなどが制定できず試験が実施できていない。

佐々木長官は「実質合意は5月にできており、最後の署名をどうするかという調整の段階だ」と強調した。「中国やタイの他にも交渉している国はある」とも語った。

2019年10月 7日 00:52  カテゴリ:特定技能
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