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東京入管の待ち時間

ハイシーズン(3月-5月)を迎え、東京入管は非常に混んでいます。
他の入管も混んでいるとは思いますが、訪れる人数の多さは
やはり東京入管が群を抜いています。

この1週間で3回東京入管に行く機会がありましたので、
備忘録として状況をメモしておきます。
全てBカウンター(変更、更新、永住等の申請)でのものです。

3月7日(金)
入管到着:9時30分頃
番号札受領:10時00分頃、142番
番号札受領時点で受付していた番号:40番前後 → 約100人待ち
窓口処理スピード:約40人/1時間(9時から10時の1時間で約40番進んだことから)

3月10日(月)
入管到着:15時30分頃
番号札受領:15時45分頃、711番
番号札受領時点で受付していた番号:380番前後 → 約330人待ち
窓口処理スピード:約55人/1時間(9時から15時45分までに約380番進んだことから)

3月11日(火)
入管到着:8時30分頃(この時点で40人程が番号札を求めて順番待ち)
番号札発行開始:8時35分頃
番号札受領:8時50分頃、38番 → 38人待ち
自分の番号が呼ばれた時間:9時30分頃
窓口処理スピード:約75人/1時間(9時からの30分間で38番進んだことから)

窓口の処理スピードとしては概ね上記の状況でした。かなり変動があります。
なお、受付終了時間である16時を過ぎて、まだ数百人も残っているような場合、
受付窓口をフル稼働させ、1時間に100人程処理することもあるようです。
(あきらめて帰ってしまう人も一定数含まれていると思いますが)

2014年3月11日 12:10  カテゴリ:東京入管
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

大雪明けの横浜入管

先週末は大雪でなかなか来ることができなかった影響でしょうか、

今日午後の横浜入管は混んでおり、申請が1時間半待ちといった感じでした。

待ち時間の合間に、相談カウンターでちょっと相談。

入管には赤ちゃんを連れたお母さんがたくさんいますが、

赤ちゃんをあやすお母さんの姿や、赤ちゃんの笑顔にはいつも癒されます。

明朝も入管です。

2014年2月17日 19:14  カテゴリ:日記
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

みなし再入国許可の有効期間は1年。起算日は?

みなし再入国許可制度につきましては、段々と浸透してきていますでしょうか。
出国から1年以内に日本に戻る場合は、出国時にみなし再入国許可制度を利用する旨の申告を行なっておきさえすれば、再入国することが可能になったわけですので、必然的に浸透していくのかもしれません。

なお、従来の再入国許可制度がなくなったわけではありません。海外滞在日数が1年を超えるかもしれないという場合は、必ず事前に入国管理局において再入国許可を得た上で、"みなし再入国許可制度を利用せずに" 出国して下さい。出国した後に、みなし再入国許可制度利用による出国から再入国許可による出国へ切り替えることは出来ません。

本題ですが、みなし再入国許可の有効期間は1年となっています。細かい話ですが、1年の起算日はいつでしょうか。出国した日でしょうか。いいえ、初日不算入の原則により、起算日は出国した日の翌日になります。従い、ある年の4月1日に出国した方のみなし再入国許可の有効期間は、翌年の4月1日までとなります。

2014年2月 9日 14:16  カテゴリ:再入国・みなし再入国
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

新規上陸後、いつまでに住居地の届出をすればいいの?

新規に日本に上陸した中長期在留者は、「住居地を定めた日から14日以内に ... その住居地を届け出なければならない」(法19条の7)とされていますが、この規定は入国管理局のパンフレット等にも記載されており、比較的よく知られているかと思います。

ところが、上記規定だけを読み、"住居地を定めなければ、いつまでも届出を行なわなくて良い"などと解釈をしてしまう方が時々いらっしゃいます。もちろん上記規定はそのような趣旨ではなく、上陸後、速やかに住居地を定めることが求められています。正当な理由無く、新規上陸後90日以内に住居地を届け出なかった場合は、在留資格を取り消される可能性があります(法22条の4第1項第8号)。ご注意下さい。

02:42  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

外国人技能実習の延長を 「単純労働」解禁も浮上

入管運用には絶対的な理論など無く、その時々の社会状況・政策に左右される
ということを改めて感じます。今般、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)において、
単純労働者の受け入れが提言されたことは興味深いです。

もっとも、記事を拝見した限りでは、高度な知識やスキルを有していることが
大前提とされる在留資格「技術」や「人文知識・国際業務」として認めるわけではなく、
「技能実習生」の在留期間延長等の形で対応すべく検討を行うようです。
あくまで大義名分は崩さぬよう、運用でカバーしようとしている姿勢が伺えます。

介護の分野にもようやく議論が及んでいるようですが、
この分野はまさに人手不足。大きな道筋が出来ることを切に望みます。

外国人技能実習の延長を 競争力会議分科会が中間報告
(2013/12/26 日本経済新聞)

 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の雇用・人材分野の分科会は26日、議論の中間報告をまとめた。途上国の外国人労働者を最長3年受け入れられる技能実習制度について、期間の延長や業種の拡大を提言したほか、高い能力を持つ外国人の活用も訴えた。少子高齢化による労働人口の減少を補う。

 今後、厚生労働省と調整を進めて、政府が年明けに閣議決定する成長戦略の実行計画に盛り込むことを目指す。

 外国人技能実習制度は製造業や農業、漁業といった業種で、途上国の外国人の働き手を3年間まで受け入れられる制度。中間報告は管理体制が整った企業の優秀な実習生に限って受け入れ期間を延ばすことや、介護など人手が足りない業種も対象に加えることを訴えた。法務省の懇談会で2014年のなかばまでに方向性を出すよう求めた。

 そのほか政府として外国人受け入れの司令塔を置き、経営者や研究者、技術者といった高度人材を増やすほか、日本の労働人口の減少を補うために幅広い外国人の受け入れについて議論を促す。

 中間報告は、解雇無効の判決を受けた労働者が、職場復帰の代わりに金銭を受け取る「解雇の金銭解決」も課題として取り上げた。厚生労働省はこの日の分科会で「諸外国の状況について研究を進める」と回答するにとどめた。

外国人労働者、入国緩和 建設人材不足 「単純」解禁も浮上
(2013/12/31 産経ニュース)

 政府は30日までに外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めた。技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能とする方向。実現すれば外国人労働者の受け入れの大きな転換点となる。2020年の東京五輪の開催に向けた準備を視野に、まずは建設業界の人材不足に対応する措置について今年度中に結論を出す。

 現在、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度では、製造業や建設業などで途上国の若手外国人を対象に最長3年間の滞在を認めている。建設業では主に中国、ベトナムなどアジア諸国から年間約5千人が来日。累計で約1万5千人が働いている。

 だが、国内の建設現場では人材不足が深刻で、道路の改修など公共事業や、東日本大震災の復興事業など増える仕事に人材供給が追いついていない。政府が過去、公共事業を減らし続けて業界全体が縮小したためで、東京五輪も控え一段の人材不足が心配される。

 このため政府は、即戦力となる技能労働者の再入国を認め、滞在期間を最長5年に2年間延長する方向で検討する。さらに単純労働者の国内就労についても、受け入れ先が厳格に管理する条件で一定期間、入国を認める案が浮上している。こうした外国人が帰国後に、政府が後押しする日本企業のインフラ輸出に協力することも期待している。

 法務省は11月から有識者による検討を本格化しており、今後、国土交通省や経済産業省、厚生労働省など関係省庁と詳細を詰め、来年3月末までに結論を出す。

 政府の産業競争力会議は26日の会合で、外国人技能実習制度の期間延長や職種の拡大を提言。少子高齢化による労働人口の減少を補う狙いで、単純労働者の受け入れも視野に置いている。また、経団連は技能労働者の2年間の滞在期間の延長を、全国中小企業団体連合会は再入国を可能とするようかねて求めていた。

 ただ、労働人口の減少対策では「外国人より女性やシニア層活用が先」(法務省幹部)との声も根強い。「外国人労働者が増えると市場の雇用バランスが崩れる」(建設業界関係者)との指摘もあり、政府は緩和の制度設計については慎重に検討を進める方針だ。

2013年12月31日 17:02  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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