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新聞は絶対書かない「留学生」の「違法新聞配達」

興味深い記事(抜粋)。ご興味のある方は掲載元にて読まれたい。

新聞は絶対書かない「留学生」の「違法新聞配達」
(2015年1月29日 BLOGOS)

 ... 冒頭で紹介したように、私はベトナム人の新聞配達に丸1日密着したことがある。仕事は朝夕刊の配達の他、広告の折り込み作業などで計7時間に及んだ。何も私が取材した販売店が特別だったわけではない。これまで私は約50人の経験者にインタビューしてきたが、1人の例外もなく「週28時間」以上の仕事をしていた。なかには毎日500部以上を配達し、週40時間以上も働いていた奨学生もいる。

 朝日奨学会も販売店に対し、「週28時間」の規定を守るよう求めている。だが、実態は全く守られていない。ベトナム人奨学生を受け入れている朝日新聞販売店経営者が言う。

「確かに、ベトナム人奨学生は法律で定められた以上の仕事をしています。うちの店に限らず、どこでもそうです。そもそも(奨学会が販売店に求める)1日5時間(で週5日、夕刊のない日曜は3時間で計28時間)では仕事は終わらない。多少でも現場を知っている人なら、誰でもわかることです」...

 ... 新聞各紙では、このところ実習生をテーマにした記事が増えてきた。来年度から「外国人技能実習制度」が拡大されるのを前にしてのことだ。そうした記事には、未払い残業や長時間労働といった実習生に対する人権侵害を批判したものも目立つ。しかし、同じ問題が自らの配達現場で起きているというのに、各紙とも全く知らんぷりだ。

 新聞には、配達現場を支える外国人の実情に目を向け、留学生の違法アルバイト問題を紙面で取り上げてもらいたい。厳格に法律を適用すべきか、それとも「週28時間」の制限を緩和すべきなのか。もしくは「30万人計画」の旗を降ろすのか。どっちつかずの現状が、様々なかたちで外国人を食い物にする構図を生んでいる。その舞台の1つが、新聞配達の現場なのである。...

2015年1月30日 16:40  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

スタークルーズの出入国審査簡素化へ 滞在2時間延びる

入国審査が簡素化されれば、滞在時間が延び、観光収入増等の経済効果が見込まれる、なるほど。

スタークルーズの出入国審査簡素化へ 滞在2時間延びる
(2015年1月29日 琉球新報)

 台湾と那覇・石垣を季節運航するスタークルーズ社(マレーシア)のクルーズ船「スーパースターアクエリアス号」(約5万トン、定員1800人)が外国人乗客の出入国審査を簡素化する「船舶観光上陸許可」制度の適用対象となる見通しであることが28日、分かった。適用されれば、外国人乗客の沖縄での滞在時間が約2時間延び、観光できる地域が広がるほか、県内での消費額の増加も期待される。
 「船舶観光上陸許可」は法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象に、簡易な手続きで上陸を認める制度。これまで入国審査では外国人乗客の顔写真撮影や指紋採取などを行ってきたが、同制度が適用されると顔写真の撮影などが省略される。出国審査でも、入国管理局による対面審査がなくなる。
 現在クルーズ船で来沖する外国人客の多くは、出国審査を受けるため船が出港する2時間前に戻る必要がある。同制度が適用されれば、出入国審査が短縮され、滞在時間が長くなる。
 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)海外事業部の城間剛央主任は「観光客への利便性や満足度の向上が期待できる」と話し、県内観光関係者も「経済効果が見込まれる」と歓迎した。
 「スーパースターアクエリアス号」は2015年3?10月に那覇港と石垣港に計95回寄港する予定。

2015年1月29日 17:13  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

西日本入管センター廃止へ 2015年9月末に

うむ。

西日本入管センター廃止へ 不法滞在者減少、9月末に
(2015.1.26 産経ニュース)

 不法滞在者を収容する法務省の西日本入国管理センター(大阪府茨木市)は26日、不法滞在者の減少に伴い、9月末でセンターが廃止されることが決まったと発表した。定員300人のうち25日時点の収容者は21人で、別の収容施設に移送する方針。法務省が今後の建物の利用方法について検討を進めている。

 同センターによると、平成7年に開設後、収容者が定員近くまで増えた時期もあったが、近年は入国審査の強化により減少していた。

 入管センターは全国に3カ所あり、大阪のほか、茨城県牛久市の東日本入国管理センターと長崎県大村市の大村入国管理センターがある。法務省によると21年1月の全国の不法滞在者は約11万3千人だったが、26年1月は約5万9千人に減った。

2015年1月26日 20:57  カテゴリ:ニュース
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在上海日本領事館の14年ビザ発給件数、前年比約2.3倍で過去最高

「2014年に日本を訪れた外国人入国者数が約1415万人で、2013年より約289万人増え過去最高を記録した」といった報道が盛んに行われていますが、中国の増加ぶりがすごいです。在上海日本領事館のビザ発給件数は前年比約2.3倍に達したとか。(2.4倍との報道もあります)

在上海日本領事館の14年ビザ発給件数、過去最高に
(2015/1/8 日本経済新聞)

 【上海=土居倫之】在上海日本総領事館が8日発表した2014年の中国人の日本向け査証(ビザ)発給件数は前年比約2.3倍の87万4000件と過去最高だった。円安などによる日本観光ブームを背景に、団体・個人観光ビザがそれぞれ過去最高を更新した。

 上海の日本総領事館は中国本土の日本向けビザ発給の3?4割を占める。外務省は19日から中国人のビザ発給要件を緩和する。これに伴い中国人の日本観光は「一段と増える見通し」(同領事館)という。

 中国人の訪日客は反日デモが起きた12年秋以降、急速に落ち込んだ。13年秋ごろに回復に転じ、14年はこれまで過去最高だった12年の2倍を超えた。

14年の訪日ビザ件数、過去最高=中国観光客が激増 - 上海
(2015/01/08 時事ドットコム)

 【上海時事】上海の日本総領事館は8日、2014年の訪日ビザ(査証)の発給件数が前年比2.4倍の87万4077件となり、過去最高を記録したと発表した。これまで最も多かったのは12年の約43万件。円安などで中国人の訪日観光が激増している。

2015年1月25日 13:40  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

外国人在留資格に「介護」追加へ

入管法改正を伴う大きな動きです。ようやくと言って良いかもしれません。「技能実習」の対象業種を介護にも広げることが各紙で大きく報道されていますが、それと共に、単独の在留資格として「介護」を追加する方向にあるようです。

外国人在留資格に「介護」追加へ
(2015年1月24日 NHK)

外国人在留資格に「介護」追加へ
法務省は、介護分野の人材確保に向け、日本で介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう在留資格に「介護」を加える方針で、26日に召集される通常国会に入国管理法の改正案を提出することにしています。

現在、介護の現場では、EPA=経済連携協定に基づき、インドネシアやフィリピン、ベトナムから外国人を受け入れていますが、それ以外は、原則として、外国人が介護分野で働くために入国したり、滞在したりすることは認められていません。
しかし、法務省は、高齢化が進むなか、介護分野で一層の人材確保が求められているとして、日本の教育機関を卒業し、介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう、在留資格に「介護」を加える方針で、26日に召集される通常国会に入国管理法の改正案を提出することにしています。
法務省は、こうした外国人の人材を受け入れる一方で、不法就労などへの対策を強化するため、在留資格を不正に取得した場合の罰則を設けることや、在留資格に応じた活動を行うことが見込まれない場合、在留資格を取り消すことも改正案に盛り込むことにしています。

介護職、外国人を拡大 厚労省素案、技能実習の対象に
(2015/1/24 日本経済新聞)

 厚生労働省は23日、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策の素案をまとめた。外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を介護にも広げ、最長5年受け入れる。一定の日本語能力がある人が条件で、設立から3年以上たった介護施設で働く。

 技能実習制度は最長で3年間受け入れる仕組みだが、建設など他の対象職種も含めて期間を5年に延長する方針だ。通常国会に関連法案を提出し、2015年度中の施行を目指す。16年度には介護の実習生の第1陣が来日する見通し。当初は中国やベトナムなどから数百人程度を受け入れる。

 介護現場への受け入れでは外国人に一定の日本語能力を求める。素案では日本語能力試験の中レベルで、日常会話や新聞の見出しが分かる「N3」程度を求めた。介護の業界団体からは入国時は基準を緩め、基本的な文章やゆっくりした会話が分かる「N4」レベルも認めるべきだとの提案があり、26日のとりまとめに向けて調整する。

 介護現場には掃除や洗濯、事務など介護以外の仕事に携わる人も多いが、外国人実習生は介護職に限定する。設立から3年以上経た特別養護老人ホームなどに限り、訪問介護は対象外とする。介護福祉士が指導員として付くなど外国人をサポートする体制を求める。

 法務省と連携して、介護分野にかかわる在留資格も拡充する。大学など日本の養成施設で学んで介護福祉士の資格を取った人に、専門人材としての在留資格を新たに認める。資格の更新回数に制限はなく長期にわたり働けるようになる。出入国管理法を改正する方針。

介護も外国人技能実習の対象に、厚労省検討会が対策案
(2015/1/26 日本経済新聞)

 厚生労働省は26日に開いた有識者検討会で、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策案をまとめた。外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を、介護にも広げるのが柱だ。実習生は最長5年受け入れる。一定の日本語能力を求めるが、入国時点では小学校低学年程度の基本的な力で認めるように、要件を緩めることも決めた。2015年度中の施行を目指す。

 介護の外国人技能実習生には、入国時点で「日本語能力試験」の全5段階で下から2番目の「N4」程度の能力を要件とする。基本的な文章やゆっくりした会話が分かる、小学校低学年レベルの日本語力だ。実習2年目に移る際に課す試験では、介護を受ける人の状況をくみ取れるように、日常会話や新聞の見出しが分かる一段高いレベルの「N3」程度を求める。

 23日の検討会で介護の業界団体から、外国人への門戸を広げるため入国時のハードルを下げる提案があり、連合のほかに異論がなかったことを踏まえた。一方で、1年目修了までにN3が習得できず試験に通らないなら帰国させることとした。

 受け入れは設立後3年を経た介護施設に限り、訪問介護では認めない。施設で人手不足が深刻なのは夜勤業務だが、業界が自主的に作る指針に基づき、実習2年目以降に限って就けることとした。

 技能実習制度は現行、最長で3年間受け入れる仕組みだが、建設など他の対象職種も含めて期間を5年に延ばす。また、日本の養成施設で学び介護福祉士の資格を取った人には、専門人材としての在留資格を与え長期就労を認める。厚労省は法務省と連携し、関連法案を通常国会に提出する。

介護の技能実習、日本語レベルで意見割れる- 厚労案はN3、入国時はN4で十分との声も
(2015年1月23日 CBnews)=抜粋=

 ... 現行の技能実習では、実習生に日本語能力の要件を課している例はない。しかし、同省(管理人注:厚生労働省)は中間まとめ案に、介護分野には「一定の日本語能力を要件とすべき」と明記。介護は対人サービスであり、利用者や同僚職員、他職種ともコミュニケーションを取る必要があることを理由として挙げた...

2015年1月24日 09:46  カテゴリ:ニュース
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