image
前の5件 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11


日本食文化の世界への普及を自ら閉ざす入管法

これは本当にそのとおりで、日本食文化の世界への普及を自ら閉ざしているのが現在の入管法だ、と言われても致し方ないと思います。ご相談をお受けして苦慮する部分でもあります。

楠本修二郎氏(カフェ・カンパニー株式会社 代表取締役社長)による連載より抜粋:
特区で都市活性化と産業育成の突破口を 「NeXTOKYO特区」提言
(2015年1月22日 日経ビジネス)

 ... 例えば食分野(シェフ、店舗マネージャー)や美容分野(ヘア/メーキャップアーティスト、エステティシャン)は、現状のハードルが高く門戸拡大を実現したい。

 食分野は、日本のクリエイティブ産業の中でも最もポテンシャルが高い分野だ。先進国・新興国を問わず世界で和食ブームが広がり、既に5万軒以上の日本食レストランが存在する。また、ミシュランガイドの東京版は、3つ星レストランの数、および星の総数で世界No.1であり、日本の食文化のレベルの高さは世界から認められている。

 その一方で、外国人シェフが日本で就労するハードルは高い。料理人向けの技能ビザ(「出入国管理および難民認定法」に基づく)は、本国で10年の経験を持つ「外国料理」の熟練技能者のみに与えられ、外国人が国内で日本食シェフになる道は、基本閉ざされている(最近、京都市の一部の料亭で、外国人の就労が特例で認められたケースはある)。

 従って、日本食のレストランチェーンが、国内の調理学校を卒業した外国人料理人を雇用し、一定の育成期間の後に海外店に派遣するという人事戦略もとり得ない ...

2015年1月22日 22:24  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

「投資・経営」ビザ改正、「経営・管理」ビザへ 4月1日より

2015年4月1日に幾つか重要な改正があります。そのうちの一つ、在留資格「投資・経営」の改正に関する記事です。記事では触れられていませんが、「投資・経営」は「経営・管理」へ名称が変わります。

外国人、起業しやすく 在留資格緩和で投資促す
(2015/1/20 日本経済新聞)

 政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を認めるようにする。外国人が起業しやすい環境を整え、日本への投資を促す狙い。入国管理法の施行規則を見直し、4月から適用する。

 今の制度では、起業を目指す外国人が在留資格を得るには法人の登記が必要になる。ただ在留資格を取得した上で住民票をつくらなければ登記はできない。日本に協力者がいれば登記を済ませてもらって在留資格を取得できるが、外国人が1人で登記手続きをするのは事実上困難だった。

 登記事項証明書の代わりに必要な書類は、定款など法人を設立しようとしていることを明らかにする書類とする。

 定款などで入国した人が登記しやすくするため、新たに4カ月の在留資格もつくる。登記に必要な住民票は在留期間が3カ月を超す外国人に交付される在留カードがないとつくれないからだ。現在、経営者などが取得できる在留資格の最短期間は3カ月しかない。

 政府は起業を目指す人に4カ月の在留を認め、更新時の審査で法人設立など事業の前進が確認できれば、さらに長期間の在留を認める考えだ。経営者らの在留資格は1年、3年、5年をあわせて5種類になる。

 政府は成長戦略で対日直接投資の残高を2020年に12年末の2倍にあたる35兆円まで増やす目標を掲げている。

19:17  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

資格外活動で利益、容疑の中国人逮捕

当事務所でも資格外活動に関するご相談は結構あり、記事に書かれているような「日本で物品を買い付け、本国へ送付し、代金を得たい」という活動を希望するケースが少なからずあります。ご注意下さい。(1/27 記事追加)

出入国管理法違反:資格外活動で利益、容疑の中国人逮捕--府警 /京都
(毎日新聞 2015年01月20日)

 商品を買い付けて海外に送る資格外の活動をして利益を得ていたとして、府警サイバー犯罪対策課は19日、中国籍で京都市下京区平屋町の京都外国語大職員、韓蓮丹(ハンレンダン)容疑者(32)を出入国管理法違反(資格外活動)容疑で逮捕した。韓容疑者は「違法と知らなかった」と容疑を否認しているという。

 容疑は「人文知識・国際業務」の在留資格しか持っていないのに2014年4 - 7月の間、化粧品や電化製品、衣類などを買い付けて中国やアメリカに48回発送し利益を得ていた、としている。

 サイバー犯罪対策課によると11年10月から3年間で計210回に分け、韓容疑者の銀行口座などに計約4885万円入金があり、うち約985万円を利益として得ていたという。また、配送伝票が残る13年12月から11カ月間で中国、アメリカ、オーストラリアの124カ所に210回発送していた。

在日華人の「代理購入」が蔓延、複数の逮捕者も
(2015年01月27日 FOCUS-ASIA)

華字紙・中文導報は、中国国内にいる親族や友人らの代わりに日本で商品を購入して発送し、利益を得るという「代理購入」現象が蔓延していると報じた。26日付で中国新聞網が伝えた。

対象となっているのは、日本のバッグ、腕時計、化粧品、生理用ナプキン、紙おむつ、粉ミルク、ヒアルロン酸や酵素など多岐にわたる。在日中国人主婦や留学生、会社員までもが余暇を利用して代理購入に勤しんでいるが、こうした中国人が逮捕される事件が立て続けに2件発生し、衝撃を与えている。

今年1月19日には京都外国語大学で働く中国人女性職員(32)が、代理購入で不当に利益を得ていたとして京都府警に逮捕された。2011年10月から2014年10月の間に約3600万円分の化粧品や炊飯器を中国に送り、その中から約1000万円の利益を得ていた。

昨年10月にも調理師の技能ビザで滞在していた中国人3人が紙おむつを代理購入していたとして兵庫県警に逮捕されている。3人は日本で購入した紙おむつを高値で中国国内向けに販売していた。記事は、出入国管理局の規定により、在留資格が許す活動範囲を超えた場合は違法になると注意を促している。

2015年1月21日 21:02  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

数次ビザ、19日から要件緩和=高所得中国人向け

1月19日から運用開始です。

中国人観光客:ビザ5年に延長
(毎日新聞 2015年01月07日 東京朝刊)

 岸田文雄外相は6日の記者会見で、観光目的で来日する中国人向けの数次査証(ビザ)の有効期限を3年から5年に延長する緩和策を発表した。中国人観光客を呼び込む戦略の一環で、19日から運用を開始する。

 数次査証は、期限内なら何回も訪日できるもの。緩和対象は「相当の高所得を有する者とその家族」とし、富裕層のリピーターを増やすのが狙いだ。

 また、十分な経済力を持つ中国人と家族を対象に、岩手、宮城、福島の3県と沖縄県のいずれかを訪れることを条件に発効してきた数次査証の経済要件も緩和。「一定の経済力」があり過去3カ月以内の訪日歴がある人も対象とし、家族のみの渡航も認める。岸田氏は「日中関係の国民的基盤がより強固になると期待する」と述べた。

数次ビザ、19日から要件緩和=高所得中国人向け - 外務省
(2015/01/06 時事ドットコム)

 外務省は6日、有効期間内なら何度でも出入国できる「数次ビザ(査証)」の中国人に対する発給要件緩和を19日から開始すると発表した。中国人が日本観光で数次ビザを取得する場合、1回目の訪日時に沖縄県か東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)のいずれかで1泊する必要があったが、「相当の高所得者」に関してはこの要件を撤廃するのが柱だ。

中国人富裕層らへのビザ緩和、19日から実施
(2015年01月06日 読売新聞)

 外務省は6日、昨年11月の日中外相会談で合意した中国人観光客らのビザ(査証)発給要件の緩和を19日から実施すると発表した。

 政府は2011年以降、沖縄県など特定の場所を訪問する中国人富裕層とその家族に対し、有効期間中に何度も訪日できる数次ビザを発給してきた。今回の緩和により、これまでの発給要件よりも少ない所得の中国人観光客に対しても数次ビザを発給する。また、一部の高所得者には特定の場所を訪問しなくても数次ビザを発給する。

中国人のビザ発給要件、19日から緩和
(2015/1/6 日本経済新聞)

 外務省は6日、昨年11月に発表した中国人に対する査証(ビザ)発給要件の緩和について、19日に運用し始めると発表した。有効期間中に何度も訪日できる数次査証の個人観光客への発給は、これまで沖縄県か岩手、宮城、福島の東北3県に1泊するのが要件だったが、「相当な高所得者」に限って訪問先に関係なく有効期限5年のビザを発給する。

 沖縄と東北3県の訪問者へのビザ発給の経済力の要件も緩和。「十分な経済力を有する」という要件を満たした人なら、その人がいなくても家族の渡航を認める。商用目的の人や文化・知識人のビザ発給は、日本への渡航歴の要件を廃止し、日本側の身元保証書などの書類の要件も省略する。

「相当な高所得者」対象...中国人のビザ有効期間5年に緩和
(2015.1.6 産経ニュース)

 岸田文雄外相は6日の記者会見で、日本を訪れる中国人の個人観光客らに新たに発給する数次査証(ビザ)の有効期限を5年とする緩和策を発表した。日本の訪問先も自由とした。「相当な高所得者」を対象とし、19日から運用を開始する。

 従来のビザは、有効期限は3年。「十分な経済力を有する者とその家族」が対象で、東日本大震災からの復興と沖縄振興のため、初回は岩手、宮城、福島、沖縄各県のいずれかを訪れることが条件だった。

2015年1月18日 23:05  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

UAEにビザ免除へ 訪日消費促す

ちょっと気になったニュース。中東湾岸諸国で初の査証免除へ。

UAEにビザ免除 政府、富裕層の訪日消費促す
(2015/1/15 日本経済新聞)

 政府はアラブ首長国連邦(UAE)に短期滞在査証(ビザ)を免除する方針を固めた。中東湾岸諸国へのビザ免除は初めて。富裕層が多いUAEからの訪日客を増やすとともに、石油や天然ガスなどエネルギー面の関係強化に役立てる。16日からの安倍晋三首相の中東訪問などに合わせて発表する。

 ビザ免除は年内にも実施する。日本は2013年10月から期限内であれば何度でも入国できる数次ビザをUAE向けに発給。14年2月にはUAEのムハンマド皇太子が来日して首相とビザ免除の検討で合意した。

 UAEは人口約900万人で、1人当たりの国内総生産(GDP)が4万ドルを超え、富裕層も多い。13年の訪日客は約2900人にとどまっているが、ビザ免除で増加を期待している。

 資源外交にも役立てたい考え。UAEでは日本の自主開発油田の権益の多くが18年に期限を迎える。権益延長や価格引き下げに向けた環境整備として、ビザ免除のほか、エネルギーや教育、医療での技術協力や人的交流を進めている。

 14年の訪日外国人は1300万人を超え、東京五輪の20年に2000万人に増やすため、アジア各国を中心にビザ発給要件を緩和している。昨年12月にインドネシアにビザを免除し、1月19日から中国人へのビザ発給要件を緩和する。

2015年1月17日 20:50  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


前の5件 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

このページの先頭へ