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西日本入管センター廃止へ 2015年9月末に

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西日本入管センター廃止へ 不法滞在者減少、9月末に
(2015.1.26 産経ニュース)

 不法滞在者を収容する法務省の西日本入国管理センター(大阪府茨木市)は26日、不法滞在者の減少に伴い、9月末でセンターが廃止されることが決まったと発表した。定員300人のうち25日時点の収容者は21人で、別の収容施設に移送する方針。法務省が今後の建物の利用方法について検討を進めている。

 同センターによると、平成7年に開設後、収容者が定員近くまで増えた時期もあったが、近年は入国審査の強化により減少していた。

 入管センターは全国に3カ所あり、大阪のほか、茨城県牛久市の東日本入国管理センターと長崎県大村市の大村入国管理センターがある。法務省によると21年1月の全国の不法滞在者は約11万3千人だったが、26年1月は約5万9千人に減った。

2015年1月26日 20:57  カテゴリ:ニュース
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在上海日本領事館の14年ビザ発給件数、前年比約2.3倍で過去最高

「2014年に日本を訪れた外国人入国者数が約1415万人で、2013年より約289万人増え過去最高を記録した」といった報道が盛んに行われていますが、中国の増加ぶりがすごいです。在上海日本領事館のビザ発給件数は前年比約2.3倍に達したとか。(2.4倍との報道もあります)

在上海日本領事館の14年ビザ発給件数、過去最高に
(2015/1/8 日本経済新聞)

 【上海=土居倫之】在上海日本総領事館が8日発表した2014年の中国人の日本向け査証(ビザ)発給件数は前年比約2.3倍の87万4000件と過去最高だった。円安などによる日本観光ブームを背景に、団体・個人観光ビザがそれぞれ過去最高を更新した。

 上海の日本総領事館は中国本土の日本向けビザ発給の3?4割を占める。外務省は19日から中国人のビザ発給要件を緩和する。これに伴い中国人の日本観光は「一段と増える見通し」(同領事館)という。

 中国人の訪日客は反日デモが起きた12年秋以降、急速に落ち込んだ。13年秋ごろに回復に転じ、14年はこれまで過去最高だった12年の2倍を超えた。

14年の訪日ビザ件数、過去最高=中国観光客が激増 - 上海
(2015/01/08 時事ドットコム)

 【上海時事】上海の日本総領事館は8日、2014年の訪日ビザ(査証)の発給件数が前年比2.4倍の87万4077件となり、過去最高を記録したと発表した。これまで最も多かったのは12年の約43万件。円安などで中国人の訪日観光が激増している。

2015年1月25日 13:40  カテゴリ:ニュース
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外国人在留資格に「介護」追加へ

入管法改正を伴う大きな動きです。ようやくと言って良いかもしれません。「技能実習」の対象業種を介護にも広げることが各紙で大きく報道されていますが、それと共に、単独の在留資格として「介護」を追加する方向にあるようです。

外国人在留資格に「介護」追加へ
(2015年1月24日 NHK)

外国人在留資格に「介護」追加へ
法務省は、介護分野の人材確保に向け、日本で介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう在留資格に「介護」を加える方針で、26日に召集される通常国会に入国管理法の改正案を提出することにしています。

現在、介護の現場では、EPA=経済連携協定に基づき、インドネシアやフィリピン、ベトナムから外国人を受け入れていますが、それ以外は、原則として、外国人が介護分野で働くために入国したり、滞在したりすることは認められていません。
しかし、法務省は、高齢化が進むなか、介護分野で一層の人材確保が求められているとして、日本の教育機関を卒業し、介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう、在留資格に「介護」を加える方針で、26日に召集される通常国会に入国管理法の改正案を提出することにしています。
法務省は、こうした外国人の人材を受け入れる一方で、不法就労などへの対策を強化するため、在留資格を不正に取得した場合の罰則を設けることや、在留資格に応じた活動を行うことが見込まれない場合、在留資格を取り消すことも改正案に盛り込むことにしています。

介護職、外国人を拡大 厚労省素案、技能実習の対象に
(2015/1/24 日本経済新聞)

 厚生労働省は23日、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策の素案をまとめた。外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を介護にも広げ、最長5年受け入れる。一定の日本語能力がある人が条件で、設立から3年以上たった介護施設で働く。

 技能実習制度は最長で3年間受け入れる仕組みだが、建設など他の対象職種も含めて期間を5年に延長する方針だ。通常国会に関連法案を提出し、2015年度中の施行を目指す。16年度には介護の実習生の第1陣が来日する見通し。当初は中国やベトナムなどから数百人程度を受け入れる。

 介護現場への受け入れでは外国人に一定の日本語能力を求める。素案では日本語能力試験の中レベルで、日常会話や新聞の見出しが分かる「N3」程度を求めた。介護の業界団体からは入国時は基準を緩め、基本的な文章やゆっくりした会話が分かる「N4」レベルも認めるべきだとの提案があり、26日のとりまとめに向けて調整する。

 介護現場には掃除や洗濯、事務など介護以外の仕事に携わる人も多いが、外国人実習生は介護職に限定する。設立から3年以上経た特別養護老人ホームなどに限り、訪問介護は対象外とする。介護福祉士が指導員として付くなど外国人をサポートする体制を求める。

 法務省と連携して、介護分野にかかわる在留資格も拡充する。大学など日本の養成施設で学んで介護福祉士の資格を取った人に、専門人材としての在留資格を新たに認める。資格の更新回数に制限はなく長期にわたり働けるようになる。出入国管理法を改正する方針。

介護も外国人技能実習の対象に、厚労省検討会が対策案
(2015/1/26 日本経済新聞)

 厚生労働省は26日に開いた有識者検討会で、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策案をまとめた。外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を、介護にも広げるのが柱だ。実習生は最長5年受け入れる。一定の日本語能力を求めるが、入国時点では小学校低学年程度の基本的な力で認めるように、要件を緩めることも決めた。2015年度中の施行を目指す。

 介護の外国人技能実習生には、入国時点で「日本語能力試験」の全5段階で下から2番目の「N4」程度の能力を要件とする。基本的な文章やゆっくりした会話が分かる、小学校低学年レベルの日本語力だ。実習2年目に移る際に課す試験では、介護を受ける人の状況をくみ取れるように、日常会話や新聞の見出しが分かる一段高いレベルの「N3」程度を求める。

 23日の検討会で介護の業界団体から、外国人への門戸を広げるため入国時のハードルを下げる提案があり、連合のほかに異論がなかったことを踏まえた。一方で、1年目修了までにN3が習得できず試験に通らないなら帰国させることとした。

 受け入れは設立後3年を経た介護施設に限り、訪問介護では認めない。施設で人手不足が深刻なのは夜勤業務だが、業界が自主的に作る指針に基づき、実習2年目以降に限って就けることとした。

 技能実習制度は現行、最長で3年間受け入れる仕組みだが、建設など他の対象職種も含めて期間を5年に延ばす。また、日本の養成施設で学び介護福祉士の資格を取った人には、専門人材としての在留資格を与え長期就労を認める。厚労省は法務省と連携し、関連法案を通常国会に提出する。

介護の技能実習、日本語レベルで意見割れる- 厚労案はN3、入国時はN4で十分との声も
(2015年1月23日 CBnews)=抜粋=

 ... 現行の技能実習では、実習生に日本語能力の要件を課している例はない。しかし、同省(管理人注:厚生労働省)は中間まとめ案に、介護分野には「一定の日本語能力を要件とすべき」と明記。介護は対人サービスであり、利用者や同僚職員、他職種ともコミュニケーションを取る必要があることを理由として挙げた...

2015年1月24日 09:46  カテゴリ:ニュース
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難民認定せず家族呼び寄せ許可 日本政府が異例措置

先の「出入国管理政策懇談会」報告書とも連動した動きでしょうか。
http://getvisa.jp/news/nanmin/post-161.html

難民認定せず家族呼び寄せ 政府が異例措置
(2015年1月23日 NHK)

シリアの内戦を逃れて日本で生活しているシリア人のうち、30代の男性について日本政府は難民として認定しないまま、家族の日本への呼び寄せを認める異例の措置を取りました
専門家はシリア難民の受け入れが国際的な課題となるなか、大きな1歩と評価しています。

シリアではイスラム過激派組織「イスラム国」などによる戦闘で国外に300万人以上のシリア人が逃れており、難民の受け入れが国際的な課題となっています。
このうち、日本ではシリア人50人以上が難民申請を法務省に行いましたが、いずれも難民としては認定されず、特別な在留資格で日本に滞在しています。
これまで難民認定がないため、彼らの家族の日本への呼び寄せはできませんでしたが、日本政府は今回、難民認定がないシリア人に初めて呼び寄せを認めたことが支援団体などへの取材で分かりました。日本政府はイラクで暮らすこの男性の家族にすでにビザを発給しており、男性と家族は3年ぶりに日本で再会する予定です。
これについて難民問題に詳しい難波満弁護士は「家族の呼び寄せが認められないのは人道上問題があった。シリア難民の受け入れが国際社会の課題となるなか、日本政府の政策の重要な分岐点となりうる決定で評価できる」と述べ、日本で暮らす、ほかのシリア人についても家族の呼び寄せが認められる可能性が高いという見方を示しています。

2015年1月23日 12:05  カテゴリ:ニュース
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日本食文化の世界への普及を自ら閉ざす入管法

これは本当にそのとおりで、日本食文化の世界への普及を自ら閉ざしているのが現在の入管法だ、と言われても致し方ないと思います。ご相談をお受けして苦慮する部分でもあります。

楠本修二郎氏(カフェ・カンパニー株式会社 代表取締役社長)による連載より抜粋:
特区で都市活性化と産業育成の突破口を 「NeXTOKYO特区」提言
(2015年1月22日 日経ビジネス)

 ... 例えば食分野(シェフ、店舗マネージャー)や美容分野(ヘア/メーキャップアーティスト、エステティシャン)は、現状のハードルが高く門戸拡大を実現したい。

 食分野は、日本のクリエイティブ産業の中でも最もポテンシャルが高い分野だ。先進国・新興国を問わず世界で和食ブームが広がり、既に5万軒以上の日本食レストランが存在する。また、ミシュランガイドの東京版は、3つ星レストランの数、および星の総数で世界No.1であり、日本の食文化のレベルの高さは世界から認められている。

 その一方で、外国人シェフが日本で就労するハードルは高い。料理人向けの技能ビザ(「出入国管理および難民認定法」に基づく)は、本国で10年の経験を持つ「外国料理」の熟練技能者のみに与えられ、外国人が国内で日本食シェフになる道は、基本閉ざされている(最近、京都市の一部の料亭で、外国人の就労が特例で認められたケースはある)。

 従って、日本食のレストランチェーンが、国内の調理学校を卒業した外国人料理人を雇用し、一定の育成期間の後に海外店に派遣するという人事戦略もとり得ない ...

2015年1月22日 22:24  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
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