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偽造在留カード"密輸"野放し ネット注文1枚3万円

偽造在留カード問題に関する記事です。ともに産経ニュースからのものです。

偽造在留カード"密輸"野放し 罰則なく不法滞在の温床に
(2014.12.30 産経ニュース)

 国内に滞在する外国人の身分証明書である「在留カード」を精巧に偽造したものが、国際郵便で輸入される事例が国内で相次いでいることが29日、税関関係者への取材で分かった。入管難民法は偽造の在留カードの所持は禁じているが、輸入自体を禁じる法律はなく、税関当局は基本的に発送を黙認するなど事実上、"密輸状態"が野放しとなっているのが実情だ。

 偽造在留カードは警視庁などの摘発によって不法滞在の温床となっているのが確認されており、税関関係者らの間では輸入阻止のための法改正を求める声が上がっている。

 税関関係者によると、3、4年前から税関の検査で偽造の外国人登録証が目立ち始め、正規の在留カードが発行され始めた平成24年7月の直後から、偽造の在留カードも国際郵便で確認され始めた。

 偽造カードは正規のカードと違い、ICチップが入っていないが、ホログラムも偽造。大半は在留資格欄が就労制限のない永住者になっており、不法滞在や不法就労のために使われているのが確認されている。

 入管難民法では偽造カードの所持や提供については罰則規定があるが、輸入については規定がなく、関税法上の輸入禁制品にも指定されていない。そのため、税関は偽造カードを発見しても没収できず、警察や入管に通報するだけで、そのまま発送されている。

 警視庁などでは、偽造カードを追跡し、発送先が受け取ったり、別の外国人に渡したりした時点で摘発しているが、警視庁幹部は「水際で没収しなければ摘発が追いつかない」と実態を明かす。

 警察庁によると、偽造の在留カードやパスポートがらみの事件は今年上半期だけで87件(前年同期比51件増)摘発されている。

偽造在留カード、製造拠点の海外移転で増加 「ネット注文」1枚3万円
(2014.12.30 産経ニュース)

 偽造在留カードの輸入が確認されても、没収などの法的根拠がないために事実上の野放し状態になっている。偽造カードの製造拠点が国内から海外に移ったことで、輸入が増加。摘発が後手に回る中で偽造カードの製造方法も巧妙化しており、在留カード制度の根幹を揺るがしかねない事態となっている。

 「インターネットを使って顔写真を送り、中国に注文した」。東京税関の通報を受けて警視庁組織犯罪対策1課が9月、入管難民法違反容疑で逮捕した中国人の20代男は、取り調べに対してこのように供述しているという。

 捜査関係者によると、男はネットで直接、偽造カードを中国の製造業者に注文して同月、中国系で日本に帰化した30代男を通じて、中国から国際郵便で偽造在留カードを輸入していた。30代男は、ほかにも偽造カードの仲介をしていたと警視庁はみている。

 偽造カードは当初、主に国内で偽造されていたとみられる。だが、同課が国内でカードを偽造していた約20人の中国人グループを摘発し、主犯格の男ら数人が国外に逃亡して間もなく、偽造カードの輸入が確認される事例が増加。警視庁幹部は、「逃亡したグループが中国で製造を継続している疑いがある」と指摘する。

 偽造の巧妙化も進んでいる。法務省では在留カードの番号と有効期限を入力すれば、実在する番号かどうか確認できるホームページを開設しているが、最近は実在の番号を使った偽造カードが、架空番号のカードの2倍の値段の3万円程度で流通。真偽の確認ができなくなっている。

 入管当局でも、外国人労働者の雇用主に対し、身元確認に在留カードだけでなくパスポートも併用するよう求めざるを得なくなっているという。

 偽造の在留カードやパスポートがらみの事件の摘発は増加傾向にある。「日本でもっと働くために必要だった」などと供述した中国人留学生もいたという。こうした事態について、警視庁幹部は「不法滞在や不法就労の温床となっている」と危惧している。

2015年1月 3日 19:03  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

難民認定、人道的な配慮拡大へ

難民保護に新基準=人道観点で在留許可 - 法相懇提言
(2014/12/26 時事ドットコム)

 法相の私的機関「出入国管理政策懇談会」は26日、難民認定に関し新たな制度を設けるよう求める報告書を提出した。難民条約上の難民と認定されなくても、一定の基準を満たせば人道上の観点から、外国人の日本在留を許可することが柱。同省は来年(管理人注:2015年)春ごろをめどに、報告書の内容を反映した今後5年間の出入国管理政策の基本計画を策定する
 難民条約では、難民の定義を「人種、宗教、国籍や政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがある人」と定めている。日本への難民申請は2013年に3260人だったが、認定されたのはわずか6人。一方、条約上の難民には該当しないものの、人道的配慮から在留を許可した人は151人に上った。
 ただ、現行制度では、人道的な在留許可に関する明確な基準はなく、判断は法相の裁量に委ねられている。このため、報告書は、条約上の難民と認定されなくても、武力紛争や拷問を受ける恐れがある場合など、一定の基準をクリアすれば、在留を認める枠組みの設置を求めている。
 また、不法滞在の強制送還を回避するために難民認定申請を悪用するケースも相次いでいる。このため、制度乱用の防止策を講じるよう併せて求めた。
 一方、報告書では、政府が成長戦略の一環として外国人の介護士受け入れ拡充を打ち出したことを踏まえ、日本の高等教育機関を卒業し、介護資格を取得した外国人が円滑に就労できるよう、関連制度を整備するよう提言した。

2014年12月28日 11:56  カテゴリ:難民
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不法滞在32人をチャーター機で強制送還 

不法滞在32人を一斉強制送還 チャーター機で、法務省
(2014/12/20 日本経済新聞)

 法務省入国管理局は20日までに、不法滞在のスリランカ人26人とベトナム人6人を18日にチャーター機で一斉に強制送還したと発表した。チャーター機による一斉送還は3回目で、入管は「人権に最大限配慮した」としている。

 入管によると、これまでは民間航空機を使い、職員付き添いで送還しており、対象者が暴れて航空会社から搭乗を拒否されるトラブルもあった。入管は安全かつ確実に送還できるチャーター機の利用を決め、昨年7月と12月にフィリピン人とタイ人を一斉送還した。

 外国人の支援団体「仮放免者の会」によると、難民の認定を求める裁判の準備中だった人や、家族と引き離された人も強制送還されたといい、同会は「人道上、問題がある」と非難している。
合点がいかない「不法滞在者の強制送還にチャーター機、年間3000万円」の国費負担...それでも法務省が「実はコスト安」という"内実"
(2015.1.16 産経ニュース)

 法務省入国管理局は昨年12月、国外退去を命じられているにもかかわらず送還を拒否していたスリランカ人とベトナム人計32人をチャーター機で一斉に強制送還した。チャーター機による集団送還は今回で3回目だが、不法に日本に滞在している外国人のために毎年度3000万円以上の費用を国が負担していることを疑問視する向きもある。しかし、同局は「チャーター機使用には安全確保とコスト削減効果がある」と話し、"一石二鳥"を狙った措置であることを強調している。

 法務省入国管理局によると、チャーター機による集団送還が行われたのは昨年12月18日で、対象となったのはスリランカ人26人とベトナム人6人。年齢は25 - 64歳で、女性1人を含む。東京の羽田空港を飛び立ったチャーター機はベトナム経由でスリランカへ向かい、2カ国に不法滞在者を引き渡した。

 同局によると、一般の定期就航便で使われている航空機のうちビデオ撮影をできるものが利用され、キャビンアテンダント(客室乗務員)も搭乗。チャーター代や護送官の手当てなどを合わせた総費用は、約4000万円という。

 チャーター機による集団送還は平成25年度から導入され、今回で3回目。25年7月にフィリピン人75人、同年12月にはタイ人46人が対象になった。毎年度3000万円の予算が計上されているが、一部では「日本の血税を使って...」「豪華チャーター機でお見送りとは...」などと批判的な声もある。これに対し、同局担当者は「実際には支出を節約できる」と説明する。なぜチャーター機で集団送還すると、コスト節減につながるのか?。

個別送還の費用は1人当たり83万円

 不法滞在者の強制送還費は国が負担するのが原則だ。入管法には「入国警備官は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を送還先に送還しなければならない」とある。法務省によると、米国でも強制送還のための予算を計上しており、国費でまかなっているという。

 同省入国管理局の担当者は「国の行為なので国が費用を負担するのは当然だが、不法滞在者の多くが不法就労で収入を得ているので、自分で準備させるよう働きかけている」と話す。未払い給料を充てるよう説得したり、国内外の親類縁者に資金を準備してもらうように勧めるなどし、実際には自費出国が9割を超えるという。

 自費出国しない場合に国費での出国となるが、その費用は不法滞在者分だけではない。安全確保の観点から強制送還の対象者1人につき護送官2 - 3人が付き添うことになっており、送還に伴う航空運賃や宿泊費、食費は、不法滞在者分だけでなく護送官分も必要になる。結局、個別送還にかかる費用は1人当たり平均約83万円にもなる。

「個別送還費の3分の1」の実績も

 一方、フィリピンへの集団送還のケースでは1人当たり約22万円で済んだ。タイのケースでも、費用は個別送還の2分の1から3分の1に抑えられたという。スリランカ、ベトナムのケースでは1人当たり100万円を超えてしまったが、法務省入国管理局の担当者は「強制送還しなければ、不法滞在者を収容する施設で食費、医療費などがかかり続ける」と訴える。

 また、定期就航便を使う個別送還では一般客が周囲にいる中で大声を出したり暴れたりすることがあることから、同局は不法滞在者を安全に本国まで送り届けられることをチャーター機送還の最大のメリットとして挙げている。

 ちなみに、今年度の個別強制送還の予算額は、護送旅費が9200万円、被収容者旅費が3200万円で、チャーター機による集団送還費を上回っている。

強制送還は"三審制"

 不法滞在者の強制送還(退去強制)の手続きは、"三審制"がとられている。不法滞在が発覚するとまず、入国審査官が強制送還に該当するかを認定。これに不服があれば、特別審理官による口頭審理を請求でき、さらにその判定に不服があれば法務大臣に異議申出ができる。

 昨年12月の集団送還の対象者にも、法務省入国管理局はこれらの手続きを説明した上で「機会あるごとに送還される立場であることを説得した。本国の親族に連絡するなどし、相談する時間は十分にあったが、自発的に出国する意思がなかった」という。

 しかし、外国人の労働や入管問題に詳しい指宿昭一弁護士は「集団送還によって、一人ひとり送還するより国費を節約しましたというのは単純すぎる。もっと根気よく説得すれば、自費出国する人もいたかもしれない」と主張する。

送還を拒否する事情は...

 一時的に収容を停止(仮放免)された仮放免者らを支援する団体「仮放免者の会」は公式ブログで「(仮放免者が)なぜ送還を拒否するのか考えてほしい。日本に妻や夫、子どもがいる、自国政府や警察よりも大きな力を持つ宗教的過激派や犯罪者グループなどからの迫害のおそれがあるなど、切実な理由があるからである」と訴える。昨年12月の集団送還直後にも記者会見を開き、「(対象者の中には)日本の永住権者と事実婚状態で子供がいたり、難民認定申請をして不認定だったことに対し裁判を起こせる人もいた。集団送還のために同国籍者の人数確保を優先しているのではないか」と非難した。

 一方、法務省入国管理局は「今回、送還した者の中に日本人や日本に正規滞在している外国人の家族、訴訟継続中、難民認定申請中の外国人は含まれていない。法令に従い、最大限の配慮をした」と説明している。

ネットでは"運賃着払い説"も浮上

 同局によると、昨年1月1日時点の不法残留者数は5万9061人。うち退去強制令書あるいは出国命令書を受けているのは、3306人。その国籍別内訳は、最も多いのがフィリピンで391人、次いで中国(376人)、スリランカ(267人)、韓国(201人)、ベトナム(120人)の順だった。退去強制令書と出国命令書を受けている外国人全員を個別に強制送還した場合の費用を単純計算すると約30億円、不法残留者全員なら約490億円が必要になる。

 今回の集団送還を受け、インターネット上では「運賃を着払いにして税金を節約しましょう」という"提案"まで現れた。しかし、法務省幹部は「『勝手に国を出て不法行為を犯した人間が帰ってくる費用を出す必要はない』と帰国を拒否しようとする国もある」と話し、国際社会との付き合いが一筋縄ではいかない実情を指摘した。

2014年12月23日 23:42  カテゴリ:ニュース
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在留特別許可について

在留特別許可というものがあります。不法残留(オーバースティ)等をしており、
本来は退去強制される外国人の方に対し、法務大臣が特別に在留を許可すべき
事情があるとして、その裁量により付与する在留許可です。
一般的には、日本人と婚姻関係にある方が在留資格「日本人の配偶者等」を
付与される形で知られているかと思います。

当事務所ではこうした在留特別許可に関わるサポートも行なっております。
もう先月のことになってしまいましたが、嬉しいニュースがありました。
入国管理局に出頭した翌月に早くも許可となったのです。

本来は退去強制されるものであり、そもそも許可になるかどうかなどわかりません。
手続きに何ヶ月、何年かかるかもわかりません。

今回の早い結果は、不法残留(オーバースティ)以外に素行面の問題がない、
ご夫婦の付き合い期間が長い等の要素が揃ったことによるものであろうと
当事務所としては考えております。入管の最繁忙期が過ぎていたことも幸いした
かもしれません。迅速に処理頂き感謝しております。
色々な要素が絡みますので、再現しようとして再現できるものではありませんが、
このようなケースもあるということで触れさせて頂きました。

2014年9月28日 21:13  カテゴリ:在留特別許可
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フィリピン婚姻証明書の発行日

フィリピンNSOが発行する婚姻証明書や出生証明書には、
証明書の「発行日」に関する記載が見当たりません。

ぱっと見たところでは、いつ発行されたものかわからないため、
証明書の有効性が気になってしまいますが、実は証明書内に発行日が記載されています。
(お客様から教えて頂きました。有難うございます)

証明書の左下に色々なコードが記載されていますが、ここに発行日情報が入っています。
フィリピン証明書発行日
(画像はインターネット上から取得したものに、更にマスキングを追加しています)

赤線を引いた部分が証明書の発行日です。
画像の例ですと2011年07月11日発行ということになります。

2014年8月28日 11:23  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
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