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「投資・経営」ビザ改正、「経営・管理」ビザへ 4月1日より

2015年4月1日に幾つか重要な改正があります。そのうちの一つ、在留資格「投資・経営」の改正に関する記事です。記事では触れられていませんが、「投資・経営」は「経営・管理」へ名称が変わります。

外国人、起業しやすく 在留資格緩和で投資促す
(2015/1/20 日本経済新聞)

 政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を認めるようにする。外国人が起業しやすい環境を整え、日本への投資を促す狙い。入国管理法の施行規則を見直し、4月から適用する。

 今の制度では、起業を目指す外国人が在留資格を得るには法人の登記が必要になる。ただ在留資格を取得した上で住民票をつくらなければ登記はできない。日本に協力者がいれば登記を済ませてもらって在留資格を取得できるが、外国人が1人で登記手続きをするのは事実上困難だった。

 登記事項証明書の代わりに必要な書類は、定款など法人を設立しようとしていることを明らかにする書類とする。

 定款などで入国した人が登記しやすくするため、新たに4カ月の在留資格もつくる。登記に必要な住民票は在留期間が3カ月を超す外国人に交付される在留カードがないとつくれないからだ。現在、経営者などが取得できる在留資格の最短期間は3カ月しかない。

 政府は起業を目指す人に4カ月の在留を認め、更新時の審査で法人設立など事業の前進が確認できれば、さらに長期間の在留を認める考えだ。経営者らの在留資格は1年、3年、5年をあわせて5種類になる。

 政府は成長戦略で対日直接投資の残高を2020年に12年末の2倍にあたる35兆円まで増やす目標を掲げている。

19:17  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

資格外活動で利益、容疑の中国人逮捕

当事務所でも資格外活動に関するご相談は結構あり、記事に書かれているような「日本で物品を買い付け、本国へ送付し、代金を得たい」という活動を希望するケースが少なからずあります。ご注意下さい。(1/27 記事追加)

出入国管理法違反:資格外活動で利益、容疑の中国人逮捕--府警 /京都
(毎日新聞 2015年01月20日)

 商品を買い付けて海外に送る資格外の活動をして利益を得ていたとして、府警サイバー犯罪対策課は19日、中国籍で京都市下京区平屋町の京都外国語大職員、韓蓮丹(ハンレンダン)容疑者(32)を出入国管理法違反(資格外活動)容疑で逮捕した。韓容疑者は「違法と知らなかった」と容疑を否認しているという。

 容疑は「人文知識・国際業務」の在留資格しか持っていないのに2014年4 - 7月の間、化粧品や電化製品、衣類などを買い付けて中国やアメリカに48回発送し利益を得ていた、としている。

 サイバー犯罪対策課によると11年10月から3年間で計210回に分け、韓容疑者の銀行口座などに計約4885万円入金があり、うち約985万円を利益として得ていたという。また、配送伝票が残る13年12月から11カ月間で中国、アメリカ、オーストラリアの124カ所に210回発送していた。

在日華人の「代理購入」が蔓延、複数の逮捕者も
(2015年01月27日 FOCUS-ASIA)

華字紙・中文導報は、中国国内にいる親族や友人らの代わりに日本で商品を購入して発送し、利益を得るという「代理購入」現象が蔓延していると報じた。26日付で中国新聞網が伝えた。

対象となっているのは、日本のバッグ、腕時計、化粧品、生理用ナプキン、紙おむつ、粉ミルク、ヒアルロン酸や酵素など多岐にわたる。在日中国人主婦や留学生、会社員までもが余暇を利用して代理購入に勤しんでいるが、こうした中国人が逮捕される事件が立て続けに2件発生し、衝撃を与えている。

今年1月19日には京都外国語大学で働く中国人女性職員(32)が、代理購入で不当に利益を得ていたとして京都府警に逮捕された。2011年10月から2014年10月の間に約3600万円分の化粧品や炊飯器を中国に送り、その中から約1000万円の利益を得ていた。

昨年10月にも調理師の技能ビザで滞在していた中国人3人が紙おむつを代理購入していたとして兵庫県警に逮捕されている。3人は日本で購入した紙おむつを高値で中国国内向けに販売していた。記事は、出入国管理局の規定により、在留資格が許す活動範囲を超えた場合は違法になると注意を促している。

2015年1月21日 21:02  カテゴリ:ニュース
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数次ビザ、19日から要件緩和=高所得中国人向け

1月19日から運用開始です。

中国人観光客:ビザ5年に延長
(毎日新聞 2015年01月07日 東京朝刊)

 岸田文雄外相は6日の記者会見で、観光目的で来日する中国人向けの数次査証(ビザ)の有効期限を3年から5年に延長する緩和策を発表した。中国人観光客を呼び込む戦略の一環で、19日から運用を開始する。

 数次査証は、期限内なら何回も訪日できるもの。緩和対象は「相当の高所得を有する者とその家族」とし、富裕層のリピーターを増やすのが狙いだ。

 また、十分な経済力を持つ中国人と家族を対象に、岩手、宮城、福島の3県と沖縄県のいずれかを訪れることを条件に発効してきた数次査証の経済要件も緩和。「一定の経済力」があり過去3カ月以内の訪日歴がある人も対象とし、家族のみの渡航も認める。岸田氏は「日中関係の国民的基盤がより強固になると期待する」と述べた。

数次ビザ、19日から要件緩和=高所得中国人向け - 外務省
(2015/01/06 時事ドットコム)

 外務省は6日、有効期間内なら何度でも出入国できる「数次ビザ(査証)」の中国人に対する発給要件緩和を19日から開始すると発表した。中国人が日本観光で数次ビザを取得する場合、1回目の訪日時に沖縄県か東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)のいずれかで1泊する必要があったが、「相当の高所得者」に関してはこの要件を撤廃するのが柱だ。

中国人富裕層らへのビザ緩和、19日から実施
(2015年01月06日 読売新聞)

 外務省は6日、昨年11月の日中外相会談で合意した中国人観光客らのビザ(査証)発給要件の緩和を19日から実施すると発表した。

 政府は2011年以降、沖縄県など特定の場所を訪問する中国人富裕層とその家族に対し、有効期間中に何度も訪日できる数次ビザを発給してきた。今回の緩和により、これまでの発給要件よりも少ない所得の中国人観光客に対しても数次ビザを発給する。また、一部の高所得者には特定の場所を訪問しなくても数次ビザを発給する。

中国人のビザ発給要件、19日から緩和
(2015/1/6 日本経済新聞)

 外務省は6日、昨年11月に発表した中国人に対する査証(ビザ)発給要件の緩和について、19日に運用し始めると発表した。有効期間中に何度も訪日できる数次査証の個人観光客への発給は、これまで沖縄県か岩手、宮城、福島の東北3県に1泊するのが要件だったが、「相当な高所得者」に限って訪問先に関係なく有効期限5年のビザを発給する。

 沖縄と東北3県の訪問者へのビザ発給の経済力の要件も緩和。「十分な経済力を有する」という要件を満たした人なら、その人がいなくても家族の渡航を認める。商用目的の人や文化・知識人のビザ発給は、日本への渡航歴の要件を廃止し、日本側の身元保証書などの書類の要件も省略する。

「相当な高所得者」対象...中国人のビザ有効期間5年に緩和
(2015.1.6 産経ニュース)

 岸田文雄外相は6日の記者会見で、日本を訪れる中国人の個人観光客らに新たに発給する数次査証(ビザ)の有効期限を5年とする緩和策を発表した。日本の訪問先も自由とした。「相当な高所得者」を対象とし、19日から運用を開始する。

 従来のビザは、有効期限は3年。「十分な経済力を有する者とその家族」が対象で、東日本大震災からの復興と沖縄振興のため、初回は岩手、宮城、福島、沖縄各県のいずれかを訪れることが条件だった。

2015年1月18日 23:05  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
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UAEにビザ免除へ 訪日消費促す

ちょっと気になったニュース。中東湾岸諸国で初の査証免除へ。

UAEにビザ免除 政府、富裕層の訪日消費促す
(2015/1/15 日本経済新聞)

 政府はアラブ首長国連邦(UAE)に短期滞在査証(ビザ)を免除する方針を固めた。中東湾岸諸国へのビザ免除は初めて。富裕層が多いUAEからの訪日客を増やすとともに、石油や天然ガスなどエネルギー面の関係強化に役立てる。16日からの安倍晋三首相の中東訪問などに合わせて発表する。

 ビザ免除は年内にも実施する。日本は2013年10月から期限内であれば何度でも入国できる数次ビザをUAE向けに発給。14年2月にはUAEのムハンマド皇太子が来日して首相とビザ免除の検討で合意した。

 UAEは人口約900万人で、1人当たりの国内総生産(GDP)が4万ドルを超え、富裕層も多い。13年の訪日客は約2900人にとどまっているが、ビザ免除で増加を期待している。

 資源外交にも役立てたい考え。UAEでは日本の自主開発油田の権益の多くが18年に期限を迎える。権益延長や価格引き下げに向けた環境整備として、ビザ免除のほか、エネルギーや教育、医療での技術協力や人的交流を進めている。

 14年の訪日外国人は1300万人を超え、東京五輪の20年に2000万人に増やすため、アジア各国を中心にビザ発給要件を緩和している。昨年12月にインドネシアにビザを免除し、1月19日から中国人へのビザ発給要件を緩和する。

2015年1月17日 20:50  カテゴリ:ニュース
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偽造在留カード"密輸"野放し ネット注文1枚3万円

偽造在留カード問題に関する記事です。ともに産経ニュースからのものです。

偽造在留カード"密輸"野放し 罰則なく不法滞在の温床に
(2014.12.30 産経ニュース)

 国内に滞在する外国人の身分証明書である「在留カード」を精巧に偽造したものが、国際郵便で輸入される事例が国内で相次いでいることが29日、税関関係者への取材で分かった。入管難民法は偽造の在留カードの所持は禁じているが、輸入自体を禁じる法律はなく、税関当局は基本的に発送を黙認するなど事実上、"密輸状態"が野放しとなっているのが実情だ。

 偽造在留カードは警視庁などの摘発によって不法滞在の温床となっているのが確認されており、税関関係者らの間では輸入阻止のための法改正を求める声が上がっている。

 税関関係者によると、3、4年前から税関の検査で偽造の外国人登録証が目立ち始め、正規の在留カードが発行され始めた平成24年7月の直後から、偽造の在留カードも国際郵便で確認され始めた。

 偽造カードは正規のカードと違い、ICチップが入っていないが、ホログラムも偽造。大半は在留資格欄が就労制限のない永住者になっており、不法滞在や不法就労のために使われているのが確認されている。

 入管難民法では偽造カードの所持や提供については罰則規定があるが、輸入については規定がなく、関税法上の輸入禁制品にも指定されていない。そのため、税関は偽造カードを発見しても没収できず、警察や入管に通報するだけで、そのまま発送されている。

 警視庁などでは、偽造カードを追跡し、発送先が受け取ったり、別の外国人に渡したりした時点で摘発しているが、警視庁幹部は「水際で没収しなければ摘発が追いつかない」と実態を明かす。

 警察庁によると、偽造の在留カードやパスポートがらみの事件は今年上半期だけで87件(前年同期比51件増)摘発されている。

偽造在留カード、製造拠点の海外移転で増加 「ネット注文」1枚3万円
(2014.12.30 産経ニュース)

 偽造在留カードの輸入が確認されても、没収などの法的根拠がないために事実上の野放し状態になっている。偽造カードの製造拠点が国内から海外に移ったことで、輸入が増加。摘発が後手に回る中で偽造カードの製造方法も巧妙化しており、在留カード制度の根幹を揺るがしかねない事態となっている。

 「インターネットを使って顔写真を送り、中国に注文した」。東京税関の通報を受けて警視庁組織犯罪対策1課が9月、入管難民法違反容疑で逮捕した中国人の20代男は、取り調べに対してこのように供述しているという。

 捜査関係者によると、男はネットで直接、偽造カードを中国の製造業者に注文して同月、中国系で日本に帰化した30代男を通じて、中国から国際郵便で偽造在留カードを輸入していた。30代男は、ほかにも偽造カードの仲介をしていたと警視庁はみている。

 偽造カードは当初、主に国内で偽造されていたとみられる。だが、同課が国内でカードを偽造していた約20人の中国人グループを摘発し、主犯格の男ら数人が国外に逃亡して間もなく、偽造カードの輸入が確認される事例が増加。警視庁幹部は、「逃亡したグループが中国で製造を継続している疑いがある」と指摘する。

 偽造の巧妙化も進んでいる。法務省では在留カードの番号と有効期限を入力すれば、実在する番号かどうか確認できるホームページを開設しているが、最近は実在の番号を使った偽造カードが、架空番号のカードの2倍の値段の3万円程度で流通。真偽の確認ができなくなっている。

 入管当局でも、外国人労働者の雇用主に対し、身元確認に在留カードだけでなくパスポートも併用するよう求めざるを得なくなっているという。

 偽造の在留カードやパスポートがらみの事件の摘発は増加傾向にある。「日本でもっと働くために必要だった」などと供述した中国人留学生もいたという。こうした事態について、警視庁幹部は「不法滞在や不法就労の温床となっている」と危惧している。

2015年1月 3日 19:03  カテゴリ:ニュース
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