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フィリピン婚姻証明書の発行日

フィリピンNSOが発行する婚姻証明書や出生証明書には、
証明書の「発行日」に関する記載が見当たりません。

ぱっと見たところでは、いつ発行されたものかわからないため、
証明書の有効性が気になってしまいますが、実は証明書内に発行日が記載されています。
(お客様から教えて頂きました。有難うございます)

証明書の左下に色々なコードが記載されていますが、ここに発行日情報が入っています。
フィリピン証明書発行日
(画像はインターネット上から取得したものに、更にマスキングを追加しています)

赤線を引いた部分が証明書の発行日です。
画像の例ですと2011年07月11日発行ということになります。

2014年8月28日 11:23  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

まだまだ暑い毎日です

ここ数日、一時に比べるとやわらいだようにも思いますが、まだまだ暑い日が続いております。

今年は年明けからずっと忙しく、ほとんど休みのない状態が半年間続いたのですが、

心身ともその疲れが出たのかもしれません、8月に入り10日間程ダウンしてしまいました。

多々思うところあり、ライフバランスや気分転換、遊びの大切さを痛感しております。

2014年8月26日 16:44  カテゴリ:日記
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

改正入管法が成立=高度人材の優遇制度見直し他

高度人材の優遇制度に関する見直し等が盛り込まれた改正入管法が成立したようです。
高度人材として認定された方は、認定されてから3年で永住許可対象となります。
施行日は、一部の規定を除き、2015年(平成27年)4月1日です。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html

高技能外国人、3年で永住権=改正入管法成立
(時事通信 2014年6月11日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061100058

 高度な技能を持つ外国人の日本定住を促進する改正出入国管理・難民認定法が11日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。技術研究などに携わる外国人は、在留3年で無期限の在留資格を取得することができるようになる。優秀な外国人を呼び寄せて経済の活性化を図りたい考えだ。
 外国人が永住許可を得るのに必要な在留期間について、現行制度は原則10年と定めているが、技術研究や製品開発、企業経営に優れた「高度人材」と認定されれば、おおむね5年に短縮されている。この期間をさらに2年縮める。
 改正法には、出入国手続きを速やかに行える「自動化ゲート」を利用できる対象者の拡大や、日本に寄港するクルーズ船乗客向けの新たな上陸許可制度の創設も盛り込んでいる。

2014年6月11日 14:53  カテゴリ:高度人材
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天候も落ち着き

荒れ模様だったここ2、3日の空模様も落ち着いてきたようです。

本日は、現在ご依頼を頂戴している「永住者」「日本人の配偶者等」等の

各申請に関する書類を作成しながら、事務所で過ごしております。

ご質問・お問合わせ等ございましたら、メール・お電話でどうぞ。

2014年6月10日 12:14  カテゴリ:日記
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出国準備から再申請

出国準備の段階でご依頼を頂いた案件です。
就労ビザへの変更申請が不許可となり、出国準備のための特定活動ビザが付与され、
再申請を行なっていた方について、昨日許可通知ハガキを頂き、
本日早速許可手続きを行ない、在留カードを受領しました。

再申請から約1ヶ月、やっと肩の荷がおりました。
入管が一旦不許可という判断を下した案件について再審査を求めるわけですので、
申請方針検討や、資料作成・資料集め等々、多くの労力と時間を必要としますし、
精神的にもやはりしんどいです。

出国準備までいってしまった場合は、原則として帰国するしかありません。
再申請を行なって許可を取得し得るケースは、勤務先企業や部署を抜本的に変えることによって
在留資格該当性を満たすことができた場合等、極めて限られます。

同じ分野の記事:出国準備のための特定活動から在留許可

2014年5月29日 18:18  カテゴリ:ビザ・在留資格全般
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