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経営・管理ビザ(旧 投資・経営ビザ)の最近のブログ記事

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「投資・経営」ビザ改正、「経営・管理」ビザへ 4月1日より

2015年4月1日に幾つか重要な改正があります。そのうちの一つ、在留資格「投資・経営」の改正に関する記事です。記事では触れられていませんが、「投資・経営」は「経営・管理」へ名称が変わります。

外国人、起業しやすく 在留資格緩和で投資促す
(2015/1/20 日本経済新聞)

 政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を認めるようにする。外国人が起業しやすい環境を整え、日本への投資を促す狙い。入国管理法の施行規則を見直し、4月から適用する。

 今の制度では、起業を目指す外国人が在留資格を得るには法人の登記が必要になる。ただ在留資格を取得した上で住民票をつくらなければ登記はできない。日本に協力者がいれば登記を済ませてもらって在留資格を取得できるが、外国人が1人で登記手続きをするのは事実上困難だった。

 登記事項証明書の代わりに必要な書類は、定款など法人を設立しようとしていることを明らかにする書類とする。

 定款などで入国した人が登記しやすくするため、新たに4カ月の在留資格もつくる。登記に必要な住民票は在留期間が3カ月を超す外国人に交付される在留カードがないとつくれないからだ。現在、経営者などが取得できる在留資格の最短期間は3カ月しかない。

 政府は起業を目指す人に4カ月の在留を認め、更新時の審査で法人設立など事業の前進が確認できれば、さらに長期間の在留を認める考えだ。経営者らの在留資格は1年、3年、5年をあわせて5種類になる。

 政府は成長戦略で対日直接投資の残高を2020年に12年末の2倍にあたる35兆円まで増やす目標を掲げている。

2015年1月22日 19:17  カテゴリ:経営・管理ビザ(旧 投資・経営ビザ)
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

投資・経営ビザでは事業計画の作成をお願いしております

在留資格「投資・経営」は、元々、就労資格の中で取得のためのハードルが最も高いですが、昨今虚偽申請が相次いだこともあり、ますます厳しくなっています。

投資・経営ビザは、他の就労ビザのように学歴や実務経験が要件になっていないため、出資して会社さえ設立すれば、ビザを取得できるかのように考える方が跡を絶ちません。苦しい状況の中、やむを得ない側面もあるのですが、就職出来なかった留学生の方や、日本人と離婚した配偶者の方が、投資・経営ビザの取得を検討なさるケースが多いように感じます。

投資・経営ビザにおいて、最大のポイントとなるのが事業計画(ビジネスプラン)です。学歴や実務経験は要件となっていませんが、事業計画の妥当性や実現性について厳格に審査されます。要件として明文化されていませんが、経営能力を問われるのです。大金を投じて会社を設立しても、事業計画が不十分という理由で不許可になるケースが多くあります。審査は厳しいのです。

投資・経営ビザは、これから会社経営者としてやっていくためのビザです。是非色々準備をして頂きたいと思います。具体的な方向性もお持ちでないような状態ですと、時期尚早と感じざるを得ません。そのため、当事務所では、投資・経営ビザの申請におきましては、お客様ご自身で事業計画の作成に取り組んで頂くことを受任の前提とさせて頂いております。

(なお、2名以上の外国人が共同出資するような内容で、全員に投資・経営ビザが許可されるようなケースはほとんどありません。参考:在留資格「投資・経営」の基準の明確化(2名以上の外国人が共同で投資し、事業を経営する場合の取扱い)

2012年4月 1日 23:06  カテゴリ:経営・管理ビザ(旧 投資・経営ビザ)
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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