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高度人材の最近のブログ記事

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改正入管法が成立=高度人材の優遇制度見直し他

高度人材の優遇制度に関する見直し等が盛り込まれた改正入管法が成立したようです。
高度人材として認定された方は、認定されてから3年で永住許可対象となります。
施行日は、一部の規定を除き、2015年(平成27年)4月1日です。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html

高技能外国人、3年で永住権=改正入管法成立
(時事通信 2014年6月11日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061100058

 高度な技能を持つ外国人の日本定住を促進する改正出入国管理・難民認定法が11日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。技術研究などに携わる外国人は、在留3年で無期限の在留資格を取得することができるようになる。優秀な外国人を呼び寄せて経済の活性化を図りたい考えだ。
 外国人が永住許可を得るのに必要な在留期間について、現行制度は原則10年と定めているが、技術研究や製品開発、企業経営に優れた「高度人材」と認定されれば、おおむね5年に短縮されている。この期間をさらに2年縮める。
 改正法には、出入国手続きを速やかに行える「自動化ゲート」を利用できる対象者の拡大や、日本に寄港するクルーズ船乗客向けの新たな上陸許可制度の創設も盛り込んでいる。

2014年6月11日 14:53  カテゴリ:高度人材
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

依然として誤解が多い高度人材と永住申請の関係

高度人材優遇制度が始まった2012年当初から大変誤解の多かった点として、
永住申請との関係があります。

高度人材として認定された方は、在留5年で永住許可対象となることは、
良く知られているようなのですが、しばしば次のような問合せを受けます。

「私、就労ビザで日本に来て5年経ちました。今から高度人材を取得すれば
すぐ永住申請できますね!」

いいえ、これはできないのです。いや、永住申請自体はいつ行なっても構いませんし、
受付はしてもらえますが、まず許可されません。

在留5年で永住許可対象とは、"高度人材として認定されてから在留5年"
という意味ですので、くれぐれもお間違い無きよう。。

依然としてこの誤解は多いです。これだけ誤解が多い状況を見ますと、
入国管理局の表現が不十分と思わざるを得ないのですが。。
なお2014年3月11日の閣議決定によれば、一部の高度人材の方については、
5年の条件を3年に短縮する仕組みを創設する方向にあるようです。

2014年5月11日 18:40  カテゴリ:高度人材
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

高度人材:永住許可要件の緩和に関する誤解

2012年5月に申請の受付が始まった高度人材ですが、
制度が始まった当初から、永住許可要件の緩和について誤解する方が後を絶たず、
依然として誤解している方がかなりいらっしゃるように感じますので、記載させて頂きます。

高度人材と認められた方は、優遇措置として、在留歴に係る永住許可要件が緩和されます。
この点、入国管理局のホームページには次のように記載されています。
「高度人材としての活動を引き続き概ね5年行っている場合には、永住許可の対象とする。」
これはどういう意味かと言いますと、高度人材ビザ(特定活動ビザ)を取得してから概ね5年
ということです。高度人材ビザを取得するまでの在留期間はカウントされません。
お間違えなきようご注意下さい。
例えば、就労ビザで来日し3年在留している人が高度人材ビザに変更した場合、
そこから新たに5年が必要です。入国時からカウントすれば結果的に8年ということになります。

なお、既に5年以上在留している人が高度人材ビザに変更致しましても、
その時点から5年が必要となりますので、結果的に在留期間の合計が10年を超えることとなり、
10年経過すれば高度人材ビザを有していてもいなくても永住の年数要件を満たしますので、
年数要件に限って見れば、高度人材ビザを取得する意味はありません。
但し、永住許可要件の緩和以外にも、高度人材に対する優遇措置は幾つかありますし、
高度人材であること自体で永住審査時に有利になる可能性もありますので、
高度人材ビザを取得するかしないかは、総合的にご判断を頂ければと思います。

高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について!!
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html

2013年4月22日 00:06  カテゴリ:高度人材
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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