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高度人材:永住許可要件の緩和に関する誤解

2012年5月に申請の受付が始まった高度人材ですが、
制度が始まった当初から、永住許可要件の緩和について誤解する方が後を絶たず、
依然として誤解している方がかなりいらっしゃるように感じますので、記載させて頂きます。

高度人材と認められた方は、優遇措置として、在留歴に係る永住許可要件が緩和されます。
この点、入国管理局のホームページには次のように記載されています。
「高度人材としての活動を引き続き概ね5年行っている場合には、永住許可の対象とする。」
これはどういう意味かと言いますと、高度人材ビザ(特定活動ビザ)を取得してから概ね5年
ということです。高度人材ビザを取得するまでの在留期間はカウントされません。
お間違えなきようご注意下さい。
例えば、就労ビザで来日し3年在留している人が高度人材ビザに変更した場合、
そこから新たに5年が必要です。入国時からカウントすれば結果的に8年ということになります。

なお、既に5年以上在留している人が高度人材ビザに変更致しましても、
その時点から5年が必要となりますので、結果的に在留期間の合計が10年を超えることとなり、
10年経過すれば高度人材ビザを有していてもいなくても永住の年数要件を満たしますので、
年数要件に限って見れば、高度人材ビザを取得する意味はありません。
但し、永住許可要件の緩和以外にも、高度人材に対する優遇措置は幾つかありますし、
高度人材であること自体で永住審査時に有利になる可能性もありますので、
高度人材ビザを取得するかしないかは、総合的にご判断を頂ければと思います。

高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について!!
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html


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2013年4月22日 00:06  カテゴリ:高度人材
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

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