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外国人同士が結婚 在留ビザは?

先日お電話でお問合せを頂戴したのですが、その後、行き違いになってしまい、
ご回答できていない方がいらっしゃいますので、この場で少しコメントをさせて頂きます。

外国人同士が結婚している場合、在留ビザとしては以下の可能性があります。
在留ビザがわからない場合、何らかの判断を行うことは困難です。

●相手が永住者である場合 → 当人は「永住者の配偶者等」
●相手が定住者である場合 → 当人は「定住者」
●相手が教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、
 人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動または留学である場合
 → 当人は「家族滞在」

婚姻関係をベースとする上記在留ビザではなく、就労系ビザである可能性もあります。
さらには、以上のいずれでもなく、永住者または特別永住者である可能性もあります。

大変多くの可能性がありますので、先ず在留ビザを把握した上で、
今後の対応を検討する必要がございます。(記:岡田秀道)

2011年8月30日 18:59  カテゴリ:結婚・離婚
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

ご相談事例:離婚後の対応について。離婚後、時間が経ってしまった・・・。

本日は、「日本人の配偶者等」在留資格をお持ちの方の、離婚された後の対応について、ご来訪でのご相談を頂きました。在留期限はまだ先ですが、1年近く前に離婚し、諸事情にて時間が経ってしまったとのこと。個別事情を考慮し、今後の対応を検討する必要があります。

「日本人の配偶者等」在留資格をお持ちの方が離婚または死別された場合、在留資格の該当性を失うこととなりますが、引き続き日本在留を希望される場合は、「定住者(いわゆる離婚定住)」への変更や「投資・経営」「技術」「人文知識・国際業務」等就労資格への変更、場合によっては「留学」「特定活動」等への変更を視野に、個別に検討を行うことになります。

現時点では、離婚したからといって、在留資格を取り消されたりすることはありませんが、改正入管法の完全施行後は(2012年予定)、正当な理由無く、離婚後6ヶ月以上を経過した場合は、在留資格取り消し対象となります。ご注意下さい!

なお現在でも、主な就労資格(技術、人文知識・国際業務等)については、正当な理由無く、当該活動を継続して3ヶ月以上行わない場合は、在留資格取り消し対象となります。仮に前職を辞めた場合、再就職はお急ぎ下さい。また再就職先では、「就労資格証明書」を取得しておくことをおすすめ致します!

ご質問・ご相談はこちらまでどうぞ
TEL: 045-341-4367 (平日10-19時)
FAX: 045-341-4368 (24時間受付)
e-mail: support@gs-okada.biz (24時間受付)

2011年5月24日 16:27  カテゴリ:結婚・離婚
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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