image

難民の最近のブログ記事

1


市川市:在留資格のない家族に生活保護費1370万円支給

こちらも難民認定申請が関係するニュースです。

市川市:在留資格のない家族に生活保護費、1370万円支給 /千葉
(2015年02月07日 毎日新聞)

 市川市は6日、在留資格のない外国人の家族に誤って生活保護費を支給していたとして総額約1370万円の返還を求めたと発表した。難民認定を申請しただけで認められなかったのに、支給を始めていたという。

 市福祉部によると、7人家族から2012年7月に生活保護が申請され、同月から支給していた。昨年10月、在留資格を確認したところ、難民認定が不認定になっていたことが分かり、翌11月に保護を廃止、今年1月27日付で支給分の返還を求めた。

 大久保博市長は「不適正な事務処理をおわびし、適正な執行に努めるよう職員に周知徹底する」とのコメントを出した。


市川市が生活保護費 1360万円誤支給
(2015年2月7日 東京新聞)

 市川市が生活保護費1360万円誤支給 市川市は六日、生活保護の支給対象になっていない難民認定申請中の外国人一世帯に二〇一二年から一四年までの間、生活保護費約千三百六十万円を誤って支給していたと発表した。市は「国の通知をきちんと把握していなかった」と説明し、誤支給分の返還を求める。
 市川市によると、この世帯は七人家族で一一年三月、「母国の政府を執筆活動で批判したので迫害される恐れがある」として来日。難民認定を東京入国管理局に申請し、一二年七月以降、居住している市川市から生活保護を受給していた。
 難民認定申請が却下されていたことを市は一四年十月に把握し、生活保護に関する厚生労働省の通知内容を精査したところ、難民認定申請中の外国人は支給対象外であることに気付いたという。

2015年2月11日 11:03  カテゴリ:難民
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

難民申請、偽装を指南...ネパール人を摘発

難民認定制度を悪用したケースが摘発され、各紙を賑わせました。

難民申請、偽装を指南...ネパール人を摘発
(2015年02月04日 読売新聞)

 来日したネパール人に難民認定の偽装申請を指南し、就労させていた同国人のブローカーの男(30)が、入国管理当局から入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発されていたことがわかった。

 難民に該当しない外国人でも申請中なら就労できる制度を逆手に取り、100人程度に指南していた。2014年の申請数は5000件(暫定)で、過去5年間で5倍近くに急増。入管当局は偽装申請が横行しているとみて調査を進めている。

 難民申請制度を悪用したブローカーの摘発は初めて。同制度は10年3月に改正され、申請中の生活を支えるため、申請から6か月を超えれば就労できる仕組みになった。異議申し立てや再申請を繰り返せば、日本で働き続けることも可能で、摘発を機に制度の見直しを求める声が高まりそうだ。


実習先を逃亡、難民申請...ブローカーが偽装指南
(2015年02月06日 読売新聞)

 難民認定の偽装申請問題で、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発されたネパール人ブローカーの男(30)が偽装申請を指南したネパール人の中に、外国人技能実習制度で来日した実習生が多数含まれていたことが分かった。

 少なくとも約20人が男の仲介で実習先以外の工場で働いていた。昨年、難民申請した実習生は約400人で4年前の10倍近くに急増しており、入管当局は、高収入を求める実習生による偽装申請が広がっているとみている。

 難民認定制度は2010年に改正され、申請から6か月が経過すれば日本で就労が可能になった。外国人実習生が実習先以外で働くことは本来なら不法就労だが、この改正で、難民申請すれば実習先以外で合法的に就労できるようになった。


難民認定の偽装申請「適正化図る」...法相
(2015年02月06日 読売新聞)

 難民認定の偽装申請問題で、上川法相は6日、閣議後の記者会見で、制度が悪用されているとの認識を示した上で、「法の趣旨にのっとって適正化を図っていくことが大変大事だ」と述べた。

 日本の難民認定制度を巡っては、2010年の制度改正で申請6か月後から就労が認められるようになって以降、申請が急増。昨年は、10年の5倍近い5000人(暫定)に上った。外国人技能実習制度で来日し、実習先から逃亡した実習生による申請も、10年の45人から昨年(1月?11月)は391人に増えている。

 法相の私的懇談会は昨年12月、明らかに難民に該当しないケースの審査の簡略化や、申請中の就労許可のあり方についての見直しを提言。上川法相はこれを踏まえ、「(就労目的での)制度の乱用防止について、法改正も含めた形で検討している」とも述べた。


難民認定制度を悪用、偽装申請を指南していたネパール人を摘発 入管当局
(2015.2.4 産経ニュース)

 難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男(30)が入管難民法違反容疑(不法就労助長)で入国管理当局に摘発されていたことが4日、分かった。難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。入管当局では、他にも同様の事案があるとみて調査している。

 入管当局によると、男は平成20年に短期滞在ビザで来日し、難民申請。栃木県内の工場で働きながらほかのネパール人らに難民認定の偽装申請の方法を指南、仕事をあっせんして手数料を取ることもあった。

 難民認定制度は申請が認められなかった場合、何度でも再申請できる仕組み。22年に改正され、申請後6カ月を過ぎれば就労できるようになった。男は形式上の書類をそろえて再申請を繰り返し、働き続けるよう指南していた。

 入管当局は昨年9月、富山県内の工場で働くネパール人らを同法違反(不法就労など)容疑で摘発。調べの中で男の存在が判明した。男については取り調べた後、本国へ送還したという。

 法務省によると、難民認定申請数は22年に1202人だったが、26年には約5千人に達した。このうちネパール人は109人から1千人超まで急増している。


難民申請偽装を手助け 入管摘発のネパール人
(2015/02/04 47NEWS)

 入国管理局が昨年11月に入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発したネパール人の男(30)が、来日ネパール人の難民認定の偽装申請を手助けしていたことが4日、法務省への取材で分かった。難民に該当しなくても申請から6カ月を超えれば就労が認められる制度を悪用していた。

 法務省によると、男は仕事をあっせんして手数料を受け取ることもあったという。

 入管によると、昨年9月に富山県のゴム製造工場で働く外国人を入管難民法違反容疑で調査した際、このうちネパール人十数人が難民申請中だったことが判明。男は入管の調べに事実を認めた。


難民申請:悪用指南のネパール人の男を摘発 入国管理局
(2015年02月05日 毎日新聞)

 来日ネパール人に虚偽の難民認定申請をさせて仕事をあっせんしたとして、入国管理局がネパール人の男(30)を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発し、強制送還したことが分かった。難民認定制度は2010年、申請から半年を過ぎて審査が続いている場合、正規在留者に限って就労を認めるようになった。男はこの仕組みを悪用し、指南していたとみられる。

 法務省によると、名古屋入管などが昨年9月、富山県のゴム製造工場で働く外国人50人を同法違反(不法就労など)で調査。その際、ネパール人16人が難民認定申請中で、うち数人の供述から男の存在が浮上。申請から半年を過ぎていないのに仕事をあっせんしていたとして入管当局は同11月、男を収容、翌12月に送還した。こうしたケースの摘発は初めて。

 男はあっせんの見返りに謝礼を受け取っていたといい、調べに対し、100人程度に偽装を指南したと説明。他にも同様の「ブローカー」が複数いることも明かしたという。

 難民認定申請者は近年急増し、昨年は過去最多の5000人前後とみられる。ネパール人は4分の1の1300人近くを占め、制度が改正された10年と比べ10倍以上に増えた。制度の在り方を巡っては、法相の私的懇談会が昨年12月にとりまとめた報告書で「申請し続ければ、長期間日本で働けると考える申請者が相当数いる。明らかに対象外の申請は抑止されるべきだ」としている。

10:31  カテゴリ:難民
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

難民認定せず家族呼び寄せ許可 日本政府が異例措置

先の「出入国管理政策懇談会」報告書とも連動した動きでしょうか。
http://getvisa.jp/news/nanmin/post-161.html

難民認定せず家族呼び寄せ 政府が異例措置
(2015年1月23日 NHK)

シリアの内戦を逃れて日本で生活しているシリア人のうち、30代の男性について日本政府は難民として認定しないまま、家族の日本への呼び寄せを認める異例の措置を取りました
専門家はシリア難民の受け入れが国際的な課題となるなか、大きな1歩と評価しています。

シリアではイスラム過激派組織「イスラム国」などによる戦闘で国外に300万人以上のシリア人が逃れており、難民の受け入れが国際的な課題となっています。
このうち、日本ではシリア人50人以上が難民申請を法務省に行いましたが、いずれも難民としては認定されず、特別な在留資格で日本に滞在しています。
これまで難民認定がないため、彼らの家族の日本への呼び寄せはできませんでしたが、日本政府は今回、難民認定がないシリア人に初めて呼び寄せを認めたことが支援団体などへの取材で分かりました。日本政府はイラクで暮らすこの男性の家族にすでにビザを発給しており、男性と家族は3年ぶりに日本で再会する予定です。
これについて難民問題に詳しい難波満弁護士は「家族の呼び寄せが認められないのは人道上問題があった。シリア難民の受け入れが国際社会の課題となるなか、日本政府の政策の重要な分岐点となりうる決定で評価できる」と述べ、日本で暮らす、ほかのシリア人についても家族の呼び寄せが認められる可能性が高いという見方を示しています。

2015年1月23日 12:05  カテゴリ:難民
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

難民認定、人道的な配慮拡大へ

難民保護に新基準=人道観点で在留許可 - 法相懇提言
(2014/12/26 時事ドットコム)

 法相の私的機関「出入国管理政策懇談会」は26日、難民認定に関し新たな制度を設けるよう求める報告書を提出した。難民条約上の難民と認定されなくても、一定の基準を満たせば人道上の観点から、外国人の日本在留を許可することが柱。同省は来年(管理人注:2015年)春ごろをめどに、報告書の内容を反映した今後5年間の出入国管理政策の基本計画を策定する
 難民条約では、難民の定義を「人種、宗教、国籍や政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがある人」と定めている。日本への難民申請は2013年に3260人だったが、認定されたのはわずか6人。一方、条約上の難民には該当しないものの、人道的配慮から在留を許可した人は151人に上った。
 ただ、現行制度では、人道的な在留許可に関する明確な基準はなく、判断は法相の裁量に委ねられている。このため、報告書は、条約上の難民と認定されなくても、武力紛争や拷問を受ける恐れがある場合など、一定の基準をクリアすれば、在留を認める枠組みの設置を求めている。
 また、不法滞在の強制送還を回避するために難民認定申請を悪用するケースも相次いでいる。このため、制度乱用の防止策を講じるよう併せて求めた。
 一方、報告書では、政府が成長戦略の一環として外国人の介護士受け入れ拡充を打ち出したことを踏まえ、日本の高等教育機関を卒業し、介護資格を取得した外国人が円滑に就労できるよう、関連制度を整備するよう提言した。

2014年12月28日 11:56  カテゴリ:難民
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


1

このページの先頭へ