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1月15日から難民申請厳格化

難民申請が厳格化されます。


難民、初回申請で退去も 法務省15日から認定厳格化
2018年1月12日 東京新聞夕刊

 法務省は十二日、就労目的の難民申請が急増し、本当に保護が必要な難民への対応に支障が出ているとして、厳格化した難民認定制度を十五日以降の申請者から適用すると発表した。これまでは正当な理由なく三回申請を繰り返した場合、在留期限後に強制退去手続きを取り、入国管理施設に収容するなどの対応をしてきたが、今後は難民条約で認められている理由に当たらなければ、初回の申請でも同様の対応を取る。

 現行では、難民認定の審査中でも申請から六カ月後に一律就労を認めているが、新制度ではこれを廃止。技能実習などの在留資格を持つ人について、申請から二カ月以内に簡単な審査を実施し(1)難民の可能性が高い(2)明らかに難民に該当しない(3)再申請の繰り返し?などに分類。(2)と(3)の人は在留期限後に強制退去などの手続きを取る。一方、難民の可能性が高い人には、速やかに就労可能な在留資格を与える。上川陽子法相は閣議後の記者会見で「受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。

 法務省によると二〇一〇年に申請後の一律就労を認める制度に改めてから申請が急増。一七年は一?九月だけで一万四千四十三人と、過去最多だった一六年の一万九百一人を上回った一方、避難を余儀なくされている人が多い上位五カ国とされるシリアなどからの申請は二十九人のみ。また、一六年の認定は二十八人だけだった。

<難民認定制度> 難民条約は、人種や宗教、国籍、政治的意見を理由として迫害を受ける恐れがあるとして国外にいる者を「難民」と定義。日本で難民認定を受けるには、申請をし、法務省入国管理局の調査官による面接などの審査を経る必要がある。


法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止 在留の制限強化
2018年01月12日(金)17時09分 ロイター

法務省は12日、難民申請制度について、申請6カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。15日から適用する。

上川陽子法相は午前の会見で「(難民の)受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。

今回の見直しでは、難民申請後2カ月以内に申請者を、1)難民の可能性が高い人、2)明らかに難民に該当しない人、3)再申請を繰り返している人、4)その他──に分類する。1)には速やかに就労を許可する一方、2)や3)については就労不可として、在留期限終了後に新たな在留資格を付与しない。

日本では2010年3月から、難民申請を行った6カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。

申請数はその後増加を続け、2016年の申請者は1万0901人と初めて1万人を上回った。認定数は28人にとどまった。

2017年1─9月の申請者は1万4043人に上り、前年同期からさらに1.8倍に増加した。認定数は9人だった。

法務省では、1─9月の申請者のうち、難民の可能性が高いと判断される人は「1%未満ではないか」としている。また今回の見直しによって、申請者全体の約6割にとって在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増える、と予想している。

NPO法人難民支援協会は今回の措置を受け、「大多数の難民申請者は、申請中の就労を前提とされている。この権利が制限されると、生きていけない人が大量に生まれることになる」とし、「今回の見直しが、真に保護を求める難民を排除し、生存が危うくなる人たちを増やすことがないよう、慎重な運用と定期的な見直しを求める」とのコメントを発表した。

2018年1月13日 07:12  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

 平成27年度の税制改正により、所得税法等の一部が改正され、給与等又は公的年金等の源泉徴収及び給与等の年末調整において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除(以下「扶養控除等」といいます。)の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」(これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)を源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならないこととされました。

詳細は以下ファイル他、国税庁ホームページをご参照下さい。

2015年11月23日 04:31  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

市川市:在留資格のない家族に生活保護費1370万円支給

こちらも難民認定申請が関係するニュースです。

市川市:在留資格のない家族に生活保護費、1370万円支給 /千葉
(2015年02月07日 毎日新聞)

 市川市は6日、在留資格のない外国人の家族に誤って生活保護費を支給していたとして総額約1370万円の返還を求めたと発表した。難民認定を申請しただけで認められなかったのに、支給を始めていたという。

 市福祉部によると、7人家族から2012年7月に生活保護が申請され、同月から支給していた。昨年10月、在留資格を確認したところ、難民認定が不認定になっていたことが分かり、翌11月に保護を廃止、今年1月27日付で支給分の返還を求めた。

 大久保博市長は「不適正な事務処理をおわびし、適正な執行に努めるよう職員に周知徹底する」とのコメントを出した。


市川市が生活保護費 1360万円誤支給
(2015年2月7日 東京新聞)

 市川市が生活保護費1360万円誤支給 市川市は六日、生活保護の支給対象になっていない難民認定申請中の外国人一世帯に二〇一二年から一四年までの間、生活保護費約千三百六十万円を誤って支給していたと発表した。市は「国の通知をきちんと把握していなかった」と説明し、誤支給分の返還を求める。
 市川市によると、この世帯は七人家族で一一年三月、「母国の政府を執筆活動で批判したので迫害される恐れがある」として来日。難民認定を東京入国管理局に申請し、一二年七月以降、居住している市川市から生活保護を受給していた。
 難民認定申請が却下されていたことを市は一四年十月に把握し、生活保護に関する厚生労働省の通知内容を精査したところ、難民認定申請中の外国人は支給対象外であることに気付いたという。

2015年2月11日 11:03  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

難民申請、偽装を指南...ネパール人を摘発

難民認定制度を悪用したケースが摘発され、各紙を賑わせました。

難民申請、偽装を指南...ネパール人を摘発
(2015年02月04日 読売新聞)

 来日したネパール人に難民認定の偽装申請を指南し、就労させていた同国人のブローカーの男(30)が、入国管理当局から入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発されていたことがわかった。

 難民に該当しない外国人でも申請中なら就労できる制度を逆手に取り、100人程度に指南していた。2014年の申請数は5000件(暫定)で、過去5年間で5倍近くに急増。入管当局は偽装申請が横行しているとみて調査を進めている。

 難民申請制度を悪用したブローカーの摘発は初めて。同制度は10年3月に改正され、申請中の生活を支えるため、申請から6か月を超えれば就労できる仕組みになった。異議申し立てや再申請を繰り返せば、日本で働き続けることも可能で、摘発を機に制度の見直しを求める声が高まりそうだ。


実習先を逃亡、難民申請...ブローカーが偽装指南
(2015年02月06日 読売新聞)

 難民認定の偽装申請問題で、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発されたネパール人ブローカーの男(30)が偽装申請を指南したネパール人の中に、外国人技能実習制度で来日した実習生が多数含まれていたことが分かった。

 少なくとも約20人が男の仲介で実習先以外の工場で働いていた。昨年、難民申請した実習生は約400人で4年前の10倍近くに急増しており、入管当局は、高収入を求める実習生による偽装申請が広がっているとみている。

 難民認定制度は2010年に改正され、申請から6か月が経過すれば日本で就労が可能になった。外国人実習生が実習先以外で働くことは本来なら不法就労だが、この改正で、難民申請すれば実習先以外で合法的に就労できるようになった。


難民認定の偽装申請「適正化図る」...法相
(2015年02月06日 読売新聞)

 難民認定の偽装申請問題で、上川法相は6日、閣議後の記者会見で、制度が悪用されているとの認識を示した上で、「法の趣旨にのっとって適正化を図っていくことが大変大事だ」と述べた。

 日本の難民認定制度を巡っては、2010年の制度改正で申請6か月後から就労が認められるようになって以降、申請が急増。昨年は、10年の5倍近い5000人(暫定)に上った。外国人技能実習制度で来日し、実習先から逃亡した実習生による申請も、10年の45人から昨年(1月?11月)は391人に増えている。

 法相の私的懇談会は昨年12月、明らかに難民に該当しないケースの審査の簡略化や、申請中の就労許可のあり方についての見直しを提言。上川法相はこれを踏まえ、「(就労目的での)制度の乱用防止について、法改正も含めた形で検討している」とも述べた。


難民認定制度を悪用、偽装申請を指南していたネパール人を摘発 入管当局
(2015.2.4 産経ニュース)

 難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男(30)が入管難民法違反容疑(不法就労助長)で入国管理当局に摘発されていたことが4日、分かった。難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。入管当局では、他にも同様の事案があるとみて調査している。

 入管当局によると、男は平成20年に短期滞在ビザで来日し、難民申請。栃木県内の工場で働きながらほかのネパール人らに難民認定の偽装申請の方法を指南、仕事をあっせんして手数料を取ることもあった。

 難民認定制度は申請が認められなかった場合、何度でも再申請できる仕組み。22年に改正され、申請後6カ月を過ぎれば就労できるようになった。男は形式上の書類をそろえて再申請を繰り返し、働き続けるよう指南していた。

 入管当局は昨年9月、富山県内の工場で働くネパール人らを同法違反(不法就労など)容疑で摘発。調べの中で男の存在が判明した。男については取り調べた後、本国へ送還したという。

 法務省によると、難民認定申請数は22年に1202人だったが、26年には約5千人に達した。このうちネパール人は109人から1千人超まで急増している。


難民申請偽装を手助け 入管摘発のネパール人
(2015/02/04 47NEWS)

 入国管理局が昨年11月に入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発したネパール人の男(30)が、来日ネパール人の難民認定の偽装申請を手助けしていたことが4日、法務省への取材で分かった。難民に該当しなくても申請から6カ月を超えれば就労が認められる制度を悪用していた。

 法務省によると、男は仕事をあっせんして手数料を受け取ることもあったという。

 入管によると、昨年9月に富山県のゴム製造工場で働く外国人を入管難民法違反容疑で調査した際、このうちネパール人十数人が難民申請中だったことが判明。男は入管の調べに事実を認めた。


難民申請:悪用指南のネパール人の男を摘発 入国管理局
(2015年02月05日 毎日新聞)

 来日ネパール人に虚偽の難民認定申請をさせて仕事をあっせんしたとして、入国管理局がネパール人の男(30)を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発し、強制送還したことが分かった。難民認定制度は2010年、申請から半年を過ぎて審査が続いている場合、正規在留者に限って就労を認めるようになった。男はこの仕組みを悪用し、指南していたとみられる。

 法務省によると、名古屋入管などが昨年9月、富山県のゴム製造工場で働く外国人50人を同法違反(不法就労など)で調査。その際、ネパール人16人が難民認定申請中で、うち数人の供述から男の存在が浮上。申請から半年を過ぎていないのに仕事をあっせんしていたとして入管当局は同11月、男を収容、翌12月に送還した。こうしたケースの摘発は初めて。

 男はあっせんの見返りに謝礼を受け取っていたといい、調べに対し、100人程度に偽装を指南したと説明。他にも同様の「ブローカー」が複数いることも明かしたという。

 難民認定申請者は近年急増し、昨年は過去最多の5000人前後とみられる。ネパール人は4分の1の1300人近くを占め、制度が改正された10年と比べ10倍以上に増えた。制度の在り方を巡っては、法相の私的懇談会が昨年12月にとりまとめた報告書で「申請し続ければ、長期間日本で働けると考える申請者が相当数いる。明らかに対象外の申請は抑止されるべきだ」としている。

10:31  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

日本を訪れる中国人観光客 なぜ大幅に増えた?

ポイントが4点示されています(下線)。

日本を訪れる中国人観光客 なぜ大幅に増える?=中国メディア
(2015/01/31 サーチナニュース)

 中国メディアの人民網は27日、2014年に日本を訪れた中国人外客数は220万人を超え、伸び幅は82%に達したとし、「日本を訪れる中国人(外客数)はなぜ大きく伸びているのか」と論じる記事を掲載した。

 記事は、日本を訪れる外国人観光客の国・地域別順位で、中国は第3位になったことを紹介し、中国旅游研究院国際所の蒋依依副所長の話として「2013年に日本円は人民元に対して20%も下落し、14年にはさらに10 - 12%ほど下落した」と指摘。つまり円安前に比べて、日本でショッピングをする際に必要となるお金が70 - 80%になったことと同じであり、中国人観光客の消費力が2 - 3割上昇したことと同じだと伝えた。

 さらに、19日に日本が中国人観光客に発給する数次査証(ビザ)の有効期限を5年に延長したことを紹介し、日本政府観光局の関係者の話として「ビザ発給要件の緩和は当然の流れであり、今回の緩和は将来におけるさらなる緩和にむけての布石になるかも知れない」と述べたことを紹介した。

 続けて、蒋依依副所長が日本を訪れる中国人観光客が増えているのは「日本が免税対象品目を拡大したことも1つの要因だ」と述べたことを紹介し、化粧品や食品といった消耗品も免税対象となったことを指摘。同時に免税手続きが簡素化し、購入後すぐに免税となることも観光客にとってはショッピング時の利便性向上につながったと論じた。

 また記事は、日本政府観光局の関係者が「日本は外国人観光客に質の高いサービスを提供している」と胸を張ったことを紹介し、日本人の細やかな気配りによるサービスやおもてなしも中国人観光客を増やす要因の1つであると伝えた。

2015年1月31日 19:13  カテゴリ:ニュース
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