image

ニュースの最近のブログ記事

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11


新型コロナウイルス関連対策:在留更新等を1カ月猶予

ご存知の方も多いと思いますが、新型コロナウイルス関連対策として、一部の対象者について申請手続きを猶予することが決定されています。

入管庁、在留更新を1カ月猶予 新型コロナウイルス
2/28(金) 19:44配信時事通信

 出入国在留管理庁は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、3月中に在留期限を迎える外国人を対象に、在留期間を更新したり在留資格を変更したりするための申請手続きを1カ月間猶予すると発表した。

 本来は在留期限までに申請する必要があるが、申請を分散させることで感染リスクを下げたい考えだ。入管庁によると、窓口によっては1日1000件以上の申請がある。

以下のページに、出入国在留管理庁が発出した文書が掲載されていますので、ご参照ください。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
タイトル:感染拡大防止のための窓口混雑緩和対策[PDF]

2020年3月 3日 17:03  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

特定技能における混乱

残念ながら、特定技能については、事業者側、外国人側とも、
混乱を伝えるニュースを目にしない日はありません。。
一部では盛り上がりも見せておりますが、当事務所といたしましては、
十分なサービスをご提供できる社会環境にないと判断し、
当面距離を置かせて頂く方針でおります。何卒ご了承の程お願い申し上げます。

申込者の半数程度しか受験せず "在留資格取得"試験 https://www.fnn.jp/posts/00416160CX


4月に始まった外国人労働者受け入れ制度で、14日、初めて日本国内で特定技能試験が行われたが、申込者の半数程度しか受験しなかったことがわかった。

14日は、対象14業種のうち、宿泊業の試験が全国7カ所で行われた。

東京会場では、当初220人の定員を超える申し込みがあったが、試験を受けたのは124人にとどまり、ほかの会場でも受験者数は伸びなかった。

結局、全国で試験を申し込んだ761人に対して、実際には391人しか受験せず、申込者の半数程度にとどまった。

中には、受験料すら納付していない外国人もいたということで、観光庁では、「今回の結果を分析して、次回に生かしたい」としている。
(FNNPRIMEより引用)

2019年4月15日 17:42  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

明日、出入国在留管理庁が発足

明日2019年4月1日付けにて、出入国在留管理庁が発足(法務省入国管理局から昇格)することに伴い、東京入国管理局も東京出入国在留管理局となります。東京入国管理局横浜支局は東京出入国在留管理局横浜支局となります。細かな話ですが、在留資格手続きの専門職として、宛先の記載等、間違いが無いようにしたいものです。

2019年3月31日 17:35  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

1月15日から難民申請厳格化

難民申請が厳格化されます。


難民、初回申請で退去も 法務省15日から認定厳格化
2018年1月12日 東京新聞夕刊

 法務省は十二日、就労目的の難民申請が急増し、本当に保護が必要な難民への対応に支障が出ているとして、厳格化した難民認定制度を十五日以降の申請者から適用すると発表した。これまでは正当な理由なく三回申請を繰り返した場合、在留期限後に強制退去手続きを取り、入国管理施設に収容するなどの対応をしてきたが、今後は難民条約で認められている理由に当たらなければ、初回の申請でも同様の対応を取る。

 現行では、難民認定の審査中でも申請から六カ月後に一律就労を認めているが、新制度ではこれを廃止。技能実習などの在留資格を持つ人について、申請から二カ月以内に簡単な審査を実施し(1)難民の可能性が高い(2)明らかに難民に該当しない(3)再申請の繰り返し?などに分類。(2)と(3)の人は在留期限後に強制退去などの手続きを取る。一方、難民の可能性が高い人には、速やかに就労可能な在留資格を与える。上川陽子法相は閣議後の記者会見で「受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。

 法務省によると二〇一〇年に申請後の一律就労を認める制度に改めてから申請が急増。一七年は一?九月だけで一万四千四十三人と、過去最多だった一六年の一万九百一人を上回った一方、避難を余儀なくされている人が多い上位五カ国とされるシリアなどからの申請は二十九人のみ。また、一六年の認定は二十八人だけだった。

<難民認定制度> 難民条約は、人種や宗教、国籍、政治的意見を理由として迫害を受ける恐れがあるとして国外にいる者を「難民」と定義。日本で難民認定を受けるには、申請をし、法務省入国管理局の調査官による面接などの審査を経る必要がある。


法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止 在留の制限強化
2018年01月12日(金)17時09分 ロイター

法務省は12日、難民申請制度について、申請6カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。15日から適用する。

上川陽子法相は午前の会見で「(難民の)受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。

今回の見直しでは、難民申請後2カ月以内に申請者を、1)難民の可能性が高い人、2)明らかに難民に該当しない人、3)再申請を繰り返している人、4)その他──に分類する。1)には速やかに就労を許可する一方、2)や3)については就労不可として、在留期限終了後に新たな在留資格を付与しない。

日本では2010年3月から、難民申請を行った6カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。

申請数はその後増加を続け、2016年の申請者は1万0901人と初めて1万人を上回った。認定数は28人にとどまった。

2017年1─9月の申請者は1万4043人に上り、前年同期からさらに1.8倍に増加した。認定数は9人だった。

法務省では、1─9月の申請者のうち、難民の可能性が高いと判断される人は「1%未満ではないか」としている。また今回の見直しによって、申請者全体の約6割にとって在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増える、と予想している。

NPO法人難民支援協会は今回の措置を受け、「大多数の難民申請者は、申請中の就労を前提とされている。この権利が制限されると、生きていけない人が大量に生まれることになる」とし、「今回の見直しが、真に保護を求める難民を排除し、生存が危うくなる人たちを増やすことがないよう、慎重な運用と定期的な見直しを求める」とのコメントを発表した。

2018年1月13日 07:12  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

 平成27年度の税制改正により、所得税法等の一部が改正され、給与等又は公的年金等の源泉徴収及び給与等の年末調整において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除(以下「扶養控除等」といいます。)の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」(これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)を源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならないこととされました。

詳細は以下ファイル他、国税庁ホームページをご参照下さい。

2015年11月23日 04:31  カテゴリ:ニュース
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

このページの先頭へ