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市川市:在留資格のない家族に生活保護費1370万円支給

こちらも難民認定申請が関係するニュースです。

市川市:在留資格のない家族に生活保護費、1370万円支給 /千葉
(2015年02月07日 毎日新聞)

 市川市は6日、在留資格のない外国人の家族に誤って生活保護費を支給していたとして総額約1370万円の返還を求めたと発表した。難民認定を申請しただけで認められなかったのに、支給を始めていたという。

 市福祉部によると、7人家族から2012年7月に生活保護が申請され、同月から支給していた。昨年10月、在留資格を確認したところ、難民認定が不認定になっていたことが分かり、翌11月に保護を廃止、今年1月27日付で支給分の返還を求めた。

 大久保博市長は「不適正な事務処理をおわびし、適正な執行に努めるよう職員に周知徹底する」とのコメントを出した。


市川市が生活保護費 1360万円誤支給
(2015年2月7日 東京新聞)

 市川市が生活保護費1360万円誤支給 市川市は六日、生活保護の支給対象になっていない難民認定申請中の外国人一世帯に二〇一二年から一四年までの間、生活保護費約千三百六十万円を誤って支給していたと発表した。市は「国の通知をきちんと把握していなかった」と説明し、誤支給分の返還を求める。
 市川市によると、この世帯は七人家族で一一年三月、「母国の政府を執筆活動で批判したので迫害される恐れがある」として来日。難民認定を東京入国管理局に申請し、一二年七月以降、居住している市川市から生活保護を受給していた。
 難民認定申請が却下されていたことを市は一四年十月に把握し、生活保護に関する厚生労働省の通知内容を精査したところ、難民認定申請中の外国人は支給対象外であることに気付いたという。


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2015年2月11日 11:03  カテゴリ:ニュース
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