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中国人向け個人観光査証、発給さらに緩和も 職業要件撤廃

中国人向け個人観光査証については、更なる緩和があるようです。中国人向けに色々な施策があり、ごちゃごちゃしてきましたので、出来れば別途整理したいと思います。(岡田秀道)

中国人向け個人観光ビザ、発給さらに緩和 滞在も延長 職業要件撤廃
(2011年6月26日 日本経済新聞)

 政府は中国人向け個人観光ビザ(査証)の発給要件を一段と緩和する。官公庁や大企業の管理職を目安とする「職業上の地位」の要件の撤廃や、現在は15日間の滞在日数の延長を軸に検討し、7月中にも結論を出す。中長期的に増加が見込める中国人観光客を呼び込み、東日本大震災の影響から復調の兆しをみせている来日外国人数の本格回復につなげたい考えだ。

 中国人向け個人観光ビザは団体観光ビザとは別枠で、個人として訪日する場合などに必要となる。現在は年収10万元程度(約124万円)以上の「十分な経済力」と「職業上の地位」が発給の要件。外務省や観光庁、警察庁、法務省など関係省庁は、この「職業上の地位」の要件をなくす方向で検討に入った。併せて、長期滞在を促して日本での消費増につなげるため、旅程に応じて滞在日数を最大90日まで延ばす案も検討している。滞在日数延長については治安対策の観点から慎重な意見もある。

 政府は昨年7月、年収25万元程度以上だった「経済力」の要件を同10万元程度に緩めた。申請の受け付けも北京、広州、上海の3公館から中国全土の7公館に広げ、発給対象は従来の10倍、1600万世帯に広がると期待していた。

 2010年の中国人観光客は約140万人と前年比4割増えたものの、内陸部や東北部などでは「職業上の地位」の要件が足かせとなり、ビザの発給が月数件にとどまるケースも多い。一方、懸念されていた不法滞在者の増加は大きな問題がみられないため、若者を中心に観光需要が旺盛な中間層を本格的に呼び込む余地があると判断した。

 震災や原子力発電所事故の影響で来日外国人数は大幅に減少したが、最近は日本への渡航制限を緩和した国も増え、団体客の来日など持ち直しの兆しもある。中国人観光客は来日外国人旅行者の16%を占め今後も増加が期待できるため、ビザ発給要件の緩和で来日者数の回復に弾みをつけたい考えだ。


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2011年6月27日 00:49  カテゴリ:ニュース
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