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永住者ビザの最近のブログ記事

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依然として誤解が多い高度人材と永住申請の関係

高度人材優遇制度が始まった2012年当初から大変誤解の多かった点として、
永住申請との関係があります。

高度人材として認定された方は、在留5年で永住許可対象となることは、
良く知られているようなのですが、しばしば次のような問合せを受けます。

「私、就労ビザで日本に来て5年経ちました。今から高度人材を取得すれば
すぐ永住申請できますね!」

いいえ、これはできないのです。いや、永住申請自体はいつ行なっても構いませんし、
受付はしてもらえますが、まず許可されません。

在留5年で永住許可対象とは、"高度人材として認定されてから在留5年"
という意味ですので、くれぐれもお間違い無きよう。。

依然としてこの誤解は多いです。これだけ誤解が多い状況を見ますと、
入国管理局の表現が不十分と思わざるを得ないのですが。。
なお2014年3月11日の閣議決定によれば、一部の高度人材の方については、
5年の条件を3年に短縮する仕組みを創設する方向にあるようです。

2014年5月11日 18:40  カテゴリ:永住者ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

今週もお疲れ様でした

今週頂いた許可通知のうち、永住許可はかなり早く、

審査期間3ヶ月を切り、2ヶ月台での許可となりました。

昨年から永住の審査期間が大幅に短縮されていることを実感致しますが、

(但し、案件により、です。時間がかかる場合はかかります)

2ヶ月台は初めてかもしれません。関係皆様に感謝しております。

なお、今回の方は、在留期間の約半分は日本にいなかった等、

特別な方というより、むしろ表面上は問題含みの方でした。

しかし、背景事情を説明し、今後の展望について的確に伝えることができれば、

許可相当であるという意識を持って取り組んだ案件でした。

2014年3月28日 21:21  カテゴリ:永住者ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

京都で卒業したら留学生の永住OK?...特区申請へ

外国人の方が入国しやすい、永住しやすい仕組みを導入することに対しては原則賛成なのですが、報道のような計画を推進しますと、永住目的だけに京都に留学生が殺到し、永住許可を得たら京都を離れる図式も想定され、にわかには信じられない計画なのですが、さてさてどうなるのでしょうか。

京都で卒業したら留学生の永住OK...特区申請へ(2013年4月11日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00446.htm

 京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。

 特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。

 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。

 日本学生支援機構の調査(昨年5月)によると、京都府で学ぶ留学生は6900人。東京都(4万3500人)、大阪府(1万521人)、福岡県(1万434人)に次ぐ4番目で、京都府と地元経済界は2040年に5万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。

2013年4月11日 22:42  カテゴリ:永住者ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

日本を長期不在にした場合の永住申請

昨年は12月31日まで打合せを行い、年始は1月4日から入管へ申請に行く等、
慌ただしく暮れ、慌ただしくスタート致しました。有難いことです。

今週は、気になっていた永住申請の許可通知が届きました。
在留約11年でビザは継続しているものの、途中丸々2年間、日本にいなかった方です。

日本にいない期間が長い場合、定着性の観点から消極要素となり、
一般的には厳しい状況となります。しかし決して即アウトというわけではありません。

不在にしていた理由や不在にしていた時の状況が大変重要です。
また他の部分で積極要素がどれだけあるかということも重要です。

消極要素があったとしても、全体を勘案して十分積極要素が多ければ許可になり得ます。
今回の許可で当事務所としても十分立証できたと思います。
(もちろん十分に資料を提出し、説明を行なうことが肝要です)
難しい案件も手がけておりますので、お悩みの方はご相談下さい。(行政書士岡田秀道)

2013年1月17日 12:58  カテゴリ:永住者ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

永住ビザの許可要件は一切変更ありません

そうそう、ここで書いておりませんでしたが、入国管理局の「永住許可に関するガイドライン」に一文追加されています。

永住許可に関するガイドライン
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html

<追加された一文>
(注)本ガイドラインについては,当面,在留期間「3年」を有する場合は,前記1(3)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。

これは案の定でした。7月9日、5年ビザが新設されたものの、永住許可要件としては、当面何も変わりません。3年ビザを有していれば、最長の在留期間をもって在留しているものとみなされます。今までと何も変わりません。行政が「当面」と言った場合、相当長期に渡るケースも多いです。

余談ですが、先般、「永住ビザが無くなる」とのデマが大々的に流れました。当事務所でも問合せを受けましたが、永住ビザは無くなりませんし、当面、許可要件も一切変わりません。何か変だなと感じた際は、入国管理局や、日々情報収集を行なっている専門家にお聞き頂くのが一番です。

2012年7月24日 22:59  カテゴリ:永住者ビザ
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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