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再入国・みなし再入国の最近のブログ記事

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みなし再入国許可の有効期間は1年。起算日は?

みなし再入国許可制度につきましては、段々と浸透してきていますでしょうか。
出国から1年以内に日本に戻る場合は、出国時にみなし再入国許可制度を利用する旨の申告を行なっておきさえすれば、再入国することが可能になったわけですので、必然的に浸透していくのかもしれません。

なお、従来の再入国許可制度がなくなったわけではありません。海外滞在日数が1年を超えるかもしれないという場合は、必ず事前に入国管理局において再入国許可を得た上で、"みなし再入国許可制度を利用せずに" 出国して下さい。出国した後に、みなし再入国許可制度利用による出国から再入国許可による出国へ切り替えることは出来ません。

本題ですが、みなし再入国許可の有効期間は1年となっています。細かい話ですが、1年の起算日はいつでしょうか。出国した日でしょうか。いいえ、初日不算入の原則により、起算日は出国した日の翌日になります。従い、ある年の4月1日に出国した方のみなし再入国許可の有効期間は、翌年の4月1日までとなります。

2014年2月 9日 14:16  カテゴリ:再入国・みなし再入国
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

再入国出国カードに必ずチェックを入れて下さい!

下記ご意見は、本当にその通りだと思います。

行政書士の黄智英さんは、「出入国カードの質問内容を反対にして、特別なチェックをしなければ 再入国の意思があるというように、安全装置を改善した方がいい」と指摘している。
引用元:「新在留管理制度 在留資格喪失のケースも」(2012年10月12日 統一日報)

現在の運用では、みなし再入国制度を利用して出国しようとする場合、
再入国出国カードの該当欄に必ずチェックを入れなければなりません。
チェックを入れなかったがために、単純出国扱い(本国へ帰国)となり、
在留資格を失う深刻なケースが実際に発生しているようです。

再入国出国記録

このような重大処分を行うのであれば、
みなし再入国制度を利用するための手続について、
全ての在留者に対し、二重三重の徹底した周知を行うことが必要です。
しかし現実的には、そこまでの周知は難しいとも言えるでしょう。
であれば、行政側の都合に立った現在のようなやり方は、
速やかに改めるべきだろうと感じざるを得ません。

当事務所にお問い合わせ頂いたお客様には個別にご説明を行なっておりますが、
「みなし再入国制度を利用して日本を出国しようとする際、
再入国出国カードの該当欄に必ずチェックを入れなければならない」ことについて、
入国管理局から十分な告知が行われているとは、とても思えません。

みなし再入国制度の存在については周知が進みつつあるものの、
それを利用するための手続については、周知が不足しています。
大変危険で、憂慮すべき事態だと思います。

2012年10月17日 00:02  カテゴリ:再入国・みなし再入国
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

ビザ変更をして在留期間が短縮された場合の再入国許可について

2012年7月9日以降、日本出国から1年以内に日本へ戻る場合は、事前の再入国許可取得が不要となりますので、今後はあまり関係なくなる話なのですが、ビザの変更許可を受け、新たなビザ期限が従前のビザ期限より早くなった場合、それまで受けていた再入国許可についてはどうすれば良いでしょうか?

例えば日本人の配偶者ビザで在留されていた方が離婚をしたような場合、就労ビザや定住者ビザへ変更する方法が考えられますが、変更した場合、それまで3年ビザを持っていたとしても、往々にして1年ビザとなります。もしビザ期限まで2年程残している状態で変更許可を受けると、新たなビザは1年後に切れますが、再入国許可は2年程残っている状態になります。

日本人の配偶者時代に取得したものであっても、再入国許可自体は引き続き有効です(ビザを短期滞在に変更した場合を除きます)。新たに再入国許可を取り直す必要はないのですが、新たなビザ期限を超えて使用することは出来ません。この場合、入国管理局側で、再入国許可の有効期間について、新たなビザ期限に合わせて、書き換え処理(期間短縮)をすることになっています。もし入国管理局側で気付いて頂けない場合は、こちらから申し出れば、その場で書き換え処理をしてくれます。手数料は必要ありません。

2012年4月 2日 17:59  カテゴリ:再入国・みなし再入国
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

永住者はいつでも新たな再入国許可を取得できます

今日は永住者の再入国許可に関する話です。

色々な本にも書いてありますが、永住者といえども、事前に再入国許可を取得せずに出国してしまうと、ビザが失効してしまいます。また再入国許可期間内に日本に戻らなかった場合も同様です。

永住者が再入国許可を申請した場合、有効期間は3年間となります(2012年改正入管法施行後は5年間。また、期限までに日本に戻ることができないときは、現地で申請することにより、最大1年延長されます)。

さて、例えば、現在保有している再入国許可が半年後に切れるとします。ところが、留学等で今から2年間海外に行きたいという場合、どうすれば良いでしょうか。そのまま出国してしまうと、たとえ現地で1年延長しても、期限までに戻ってこれない!?ということになってしまいます。

でも心配不要です。他の在留資格と違い、永住者の場合は、いつ再入国許可申請をしても、申請日から3年間(2012年改正入管法施行後は5年間)の許可を得ることが出来ます。既存の再入国許可の有効期間がどれだけ残っていても、新たな申請が可能であり、申請をした日から新たに丸々3年間(2012年改正入管法施行後は5年間)の許可が与えられます。つまり2年間の留学に行く前に、新たに再入国許可を取得しておけば、それでOKです。

2011年10月 6日 14:23  カテゴリ:再入国・みなし再入国
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)

ビザ更新・変更申請中にビザ期限が過ぎた場合の一時帰国について

さて質問です。ビザ更新・変更申請中に、ビザ期限が過ぎた場合、一時出国・再入国はできるでしょうか?

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はい、ビザ更新・変更申請後に改めて再入国許可を取得すれば、問題なくできます。

ビザ更新・変更申請が受理されれば、元々のビザ期限を過ぎても、審査中は適法に在留することができます(但し最大2ヶ月)。これをいわゆる特例期間と言います。適法に在留が認められていますので、この間の出国・再入国も認められています。

但し以下の点にくれぐれもご留意下さい。

特例期間中の一時出国・再入国については、ビザ更新・変更申請後、元々のビザ期限までの間に、再入国許可申請を行い、許可を得る必要があります。
●特例期間中の再入国許可は、元々のビザ期限日からぴったり2ヶ月間です。原則としてマルチは認められず、シングルになります。
●特例期間中の再入国期限の延長は絶対に認められません。何があっても必ず日本に戻り、ビザ更新・変更の許可証印を受領して下さい(不許可の時も入管の指示に従って下さい)。
●ビザ更新・変更申請後、元々のビザ期限日前に出国する場合は、元々のビザ期限日までの再入国許可も合わせて必要です!

ビザ更新・変更申請中という不安定な状況下では、そもそも出国しないことをお勧めいたします。どうしても帰国するという場合でも、1週間程度にしておいた方が良いでしょう。(記:岡田秀道)

2011年8月16日 15:54  カテゴリ:再入国・みなし再入国
就労ビザ・配偶者ビザ・永住  おかだ行政書士事務所  (Immigration Lawyer, Okada Office)


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